第22回 最適化・合理化ばかりでは成長機会を逃す
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。（毎週月曜日更新） 前回（第21回）に続いて、成長企業のIT（情報技術）活用における「ベストシナリオ追求」の姿勢について書きます。前回はセブン-イレブン・ジャパンとヤマト運輸の情報活用の歴史を解説しま
オープンスペース・テクノロジー
長時間会議をして、一番話題が盛り上がったのは、実はコーヒーブレークの時間──。こんな経験はありませんか。議題や進行手順が綿密に組まれた会議より、むしろリラックスした時間に誰かがふと口にした話題のほうが関心を集め本音の話し合いにつながるものです。 個人の主体性を重視することで、参加者が積極的に参加し、立場や建前に阻害されずに本音を共有し合える場作りの手法に「オープンスペースEテクノロジー（OST）」があります。企業や部門のビジョンを考えたり、職場の構造的な課題を解決したりといった長期的なテーマの話し合いに有効とされています。米P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）や米IBM、スウェーデンのイケアなど、多くのグローバル企業で導入され、日本でもここ数年で取り入れる企業が相次いでいます。 OSTは「参加者がすべてを自分の意思で選択する」ことを徹底しています。関係者が一堂に会すると、まずは話し合い
「スマートグリッド関連の技術は，水分野にも役に立つ」，IBM社が語る
「スマートグリッド関連の技術は，水分野にも役に立つ」，IBM社が語る IBM社，Big Green Innovations Unit，CTOのPeter Williams氏 地球温暖化などの観点から，テクノロジ業界ではスマートグリッドなどのエネルギー関連の分野への関心が高まっている。こうした中，地球上の人口増加により，将来的に，クリーン・エネルギーとともにクリーンな水も足りなくなる事態が予測されている。このような懸念に対して，テクノロジ企業の中には，クリーンな水を都市部や農村などに供給する市場が新たに立ち上がると考えている。米IBM Corp.もそうした企業の一つである。同社のグリーン・ビジネスの市場機会を探る事業部「Big Green Innovations Unit」でCTOを務めるPeter Williams氏に話を聞いた。（聞き手はPhil Keys＝シリコンバレー支局）。 ――W
クラウドを支える“ゆるさ”
オブジェクト指向言語「Ruby」の開発者である、まつもとゆきひろ氏が語る日経Linuxの連載記事「技術を斬る」で最近、「BASE」という概念がよく登場する。BASEとは、「Baseically Available」（不整合は滅多に発生しないので可用性を重視し）、「Soft-state」（状態の厳密性を追求せず）、「Eventually Consistent」（途中はともかく最終的につじつまが合えばよい）、という考え方だ。 実は、クラウドを支えているのは、この“ゆるい”考え方にほかならない。 トランザクションはもう古い？ BASEは、トランザクションの概念が大量の情報を処理するシステムには適さない、という考えから登場してきた。データを正しい状態で維持するために必要なACID特性、すなわちA（原子性）、C（一貫性）、I（独立性）、D（永続性）を、大規模な分散処理では維持できないという「CAP定
グーグルが今後のインターネット検索サービスを説明
Web調査は2010年1月15、16日の2日間、小学生から50代の男女を対象に実施したもの。6600の有効回答を得た。これによると、インターネットの利用目的として最も多かったのは「メール」で81.4％、2位が「オンラインショッピング」で70.1％、3位が「動画」で68.4％だった。ただし、これを中学生・高校生・大学生に限定すると、男女ともに1位は「動画」になる。グーグルでは「テレビ代わりにYouTubeなどの動画視聴を楽しむ層が増えている」と分析した。 使用する端末別に、インターネットでどんなことを検索するか調べると、パソコンでは「趣味」（63.6％）、「ショッピング」（58.8％）、「地図」（58.0％）が上位を占めるのに対し、携帯電話では「天気予報」（27.7％）、「乗換検索」（27.6％）、「最新ニュース」（23.8％）が上位に挙がった。じっくり調べる情報ほど、パソコンが活用されてい
「何としても事実を明らかにしたい」、富士通元社長・野副氏会見一問一答
富士通元社長の野副州旦氏は2010年4月7日、東京都内で会見を開き、辞任の経緯や今後の行動の方針について語った（関連記事）。野副氏と、畑・植松法律事務所の畑敬弁護士が記者の質問に回答。畑弁護士が「多くの報道機関の前でこうして会見を開いていることで、野副氏の名誉の回復はある程度できたかと思っている」と語った際には、野副氏が涙を浮かべる場面もあった（写真）。会見での一問一答は以下の通り。 今回、一連の行動を取った理由は何か。 会社のトップが、事実ではないことを理由に密室で解任されてしまった。経営の透明性を確保するための取締役会も、単なる事後報告の場としてしか機能しなかった。私とかかわりが深かった社員も、降格人事などを受けていると聞く。 今回のようなことを二度と起こさないようにするためにも、第三者による外部の調査委員会を作り、事実が明らかになるよう求めていきたいと考えている。 辞任に追い込まれた
［Web 2.0 Expo］「これからのWebを支えるデータベースは“NoSQL”」---米10genのMerriman CEO
「今後12カ月以内にWebインフラを新しく立ち上げるプロジェクトの大多数は，プライマリ・データストアとしてRDB以外のデータベースを選ぶだろう」。オープンソースのデータベース開発プロジェクト「MongoDB」を支援する米10genのCEOであるDwight Merriman氏（写真1）は，「Web 2.0 Expo New York 2009」でこう予測した。 Merriman氏は，「表と表の関係でデータを処理するリレーショナル・データベース（RDB）は，現在のWebアプリケーションの実態にそぐわない。リレーショナル・モデルに向かないデータ処理や分析処理が急増しつつある」と指摘。Webでは，写真や動画といった巨大データを多数のユーザーがやり取りし，クレジットカード情報もあればTwitterのつぶやきまでと価値の異なるデータと混在している。このため最近Web技術者の間で「NoSQL」と呼ばれ
「開発の鉄人」多喜義彦の現場をゆく
どのような商品がヒットするのか？ 顧客と一緒になって新商品の開発を考えるコンサルタント・多喜義彦氏は，「開発の鉄人」との異名を持つ。現在40数社の顧問を務める多喜氏は，これまで多くのヒット商品を世の中に送り出し，そして多くの顧客と幸せを分かちあってきた。 その秘訣は？ 「人と違うものを作れ」「ナンバーワンではなくオンリーワン」なんて誰でも言えるフレーズ。アドバイスにもならない。具体的に，どうやって人と違うことをするのか。多喜氏が指導してきた企業には共通項がある。「執念深く開発する」「客にこびない」そして「時には力を抜く」――。この三つを守ると，かなりの確率で成功する。 この三つを実践し，そしてヒット商品を生み出してきた成功事例を紹介する。成功事例が分かれば，前向きに，そして楽しくものづくりができるのではないか。次の成功体験を得られるのは，ひょっとしてあなたかもしれない。 過去の好評コラム
米テキサス州でスマートメーターをめぐる訴訟，電力ユーザーが電力事業者を訴え
米テキサス州で，電力事業者である米Oncor社の顧客が同社のスマートメーターに関わる訴訟を申請したことが明らかとなった（ 訴訟のWebサイト， PDF形式の訴訟資料）。訴訟は，ダラスのテキサス州地方裁判所に2010年3月26日に申請された。米カリフォルニア州の電力事業者である米PG&E社の顧客も，2009年10月にスマートメーターに関する訴訟を申請している。これらの動きから，電力ユーザーの中に，スマートメーターに疑念を持つ顧客が増えていることが分かる。 訴状の内容によると，今回Oncor社を提訴した同社顧客のRobert Cordts氏やJennifer Cordts氏の住宅の1カ月当たりの電気料金は，スマートメーターの導入以前は平均400～700米ドルだったのに対し，スマートメーターの導入後に1800米ドルに跳ね上がったという。起訴人がOncor社にこの高額請求に関して苦情を申し立てたと
富士通マイクロ，東芝が，システムLSIで抜本改革
このまま地盤沈下か─。こう見る向きが多かった日本のシステムLSI業界。苦境に立たされた富士通マイクロエレクトロニクスと東芝が抜本改革に踏み出した。数十年来続けてきた，先端工場に莫大な投資を行うビジネスモデルと決別する。同時に，これまで聖域だった製品分野の大幅な絞り込みを行う。両社の半導体事業トップのインタビューとともにお届けする。 「会社は利益が出て，初めて価値を認められる。『リーマン・ショック』以降の未曽有の不況があったからこそ，会社を大きく変えられた。今回の我々の改革は，国内半導体メーカーが有してきた構造問題に対する一つの答え，と自負している」（富士通マイクロエレクトロニクス代表取締役社長の岡田晴基氏）。「従来の総花的な百貨店型経営はやめる。システムLSIの増産投資はせず，外部のSiファウンドリー企業を使う」（東芝執行役上席常務 セミコンダクター社 社長の齋藤昇三氏）。 富士通マイクロ
自費出版型のビジネス・モデルでシステムLSI事業をIPベンダの米Infinite Technology社が開始
米Infinite Technology Corp.は，書籍の自費出版に近いビジネス・モデルでシステムLSIを開発・販売する事業を始めると発表した（リリース文）。同社は，テキサス州に本社を置くIPコア・ベンダ・設計サービス会社（ホームページ）。今回のビジネス・モデルは，SCOPE（SemiConductor Original Publishing Enterprise)と名づけた。SCOPEでは，ファブレス半導体メーカを自ら起業する気持ちはないが，LSIを開発・販売したい設計者から設計を募る。Infinite社がこの設計でLSIを作りたい顧客を見つける。顧客が見つかれば，シリコン・ファウンダリにLSIを製造する注文を出す。LSIはシリコン・ファウンダリから顧客に提供される。顧客は，チップの製造代金をシリコン・ファウンダリに，ロイヤリティをInfinite社に支払う。設計を請け負った設計者に
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富士通15代社長人事に思う
少し前のことになるが、2010年1月22日に富士通の社長人事が発表された。山本正己執行役員常務（同日付で執行役員副社長に就任）が4月1日付で執行役員社長に昇格するというものだ。筆者はこの人選にかなり驚いた。 2009年9月に野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任。間塚道義会長が暫定的に社長を兼務するとともに、次期社長の指名委員会を設置した。メンバーは間塚氏と大浦溥氏（アドバンテスト相談役）、野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）の3人である。委員長の大浦氏を中心に富士通の副社長と常務の全員、執行役員の一部と面談し、次期社長の条件を決定。そのうえで白羽の矢を立てたのが、山本正己執行役員常務（当時）だった。 筆者が驚いたのは、山本氏がパソコン分野の出身だったことだ。富士通にパソコン部隊ができたのは、山本卓眞氏が社長だった1981年のことだが、以来30年近く、パソコン分野出身の社長は一人も出なかっ
日本のITベンダー，クラウド時代の生き残り策
クラウドコンピューティング時代、日本のITベンダーは生き残れるだろうか。野村総合研究所の城田真琴主任研究員は「システム構築から運用、提供形態、利用方法に大きなインパクトを与える」とSIビジネスの変革を予想する。ハードやソフトといったIT資産を所有から共有する流れが加速すれば、システム構築に重点を置いたITベンダーは厳しい経営環境に追い込まれるのは間違いのないこと。 城田氏は、顧客獲得のための差別化を生み出すプロセス、いわばミッション・クリティカル・システムのコアな部分以外はSaaSやPaaSといったIT資産共有の利用形態に進むと読む。収益源泉とする大手ITベンダーは縮小するSI市場をめぐって受注競争を激化させ、利益を圧迫する。機器販売の依存度の高いITベンダーは収益構造の転換に迫られることになる。 中小・中堅ITベンダーはもっと厳しい状況に追い込まれる可能性がある。大手ITベンダーが内製化
NEC前社長の金杉さんを偲ぶ
「道半ばにして」――。NEC前社長の金杉明信さんが11月8日、亡くなられた。65歳だった。 2003年3月に西垣浩司氏の後を次いでNEC社長に就いた金杉さんは、伸び悩むNECを“燃える集団”へ変身させる決意を語り続けていた。そのカギを握るITとネットワークの融合を推し進めるために、両部門のトップを入れ替えるなど様々な手を打ってきた。次世代ネットワーク（NGN）が浮上してきた今、ITとネットワークの融合は、ITベンダー各社にとってまさに欠かせない戦略である。金杉さんは役員フロアから事業部門のフロアにしばしば出向き、「あの案件はどうなっているか」と直接、確認することが少なくなかったという。 ところが、半導体と携帯電話の両事業での赤字を押さえられず、苦戦を強いられてしまった。上場させていたNECソフトとNECシステムテクノロジーを完全子会社化するなどの打開策を打ち出すものの、その成果はまだ現れて
【MWC】攻めに出たソニエリ，スマートフォンの新機種を一挙に3種類発表，注目は手のひらサイズの「X10 mini」と「X10 mini pro」（速報）
日スウェーデン合弁Sony Ericsson Mobile Communications ABは，2010年2月14日にスペインのバルセロナ市で記者会見を開き，今夏までに発売するスマートフォンの新機種を一挙に3種類発表した。Symbianプラットフォームを採用し，HD動画の撮影・再生が楽しめる既発表の「Vivaz」（2010年1月21日発表）に，スライド内蔵式QWERTYキーボードを付けた「Vivaz pro」，そしてAndroidプラットフォームを採用した既発表の「XPERIA X10」（2009年11月発表，日本国内での名称は「ドコモ スマートフォン Xperia」）を手のひらサイズに小型化した「XPERIA X10 mini」と同機種にスライド式QWERTYキーボードを内蔵する「同pro」の3機種である。新たに発表した3機種は「今夏までに発売する」とする。 X10 miniシリーズは
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ARからパーソナル・モビリティまで、TEPIAが展示内容を刷新
ものづくり十年の計・農業，進む植物工場
【LED Next Stage続報】展示に“色分け”が見られたアジア勢と日本勢
「累計300万個出荷」，NECエレのUSB 3.0対応ホスト・コントローラLSIが好調，従来比2倍の月産200万個に引き上げ