勝川俊雄 公式ウェブサイト: 漁業国益論
現在の水産業は税金に依存している。 例えば、１８年度一般会計予算を見てみよう。 水産庁の予算は約1800億円で、漁業の生産額の１２％を占める。 特別会計まで考慮すると、この数字はさらに膨らむことになる。 農林水産業以外の産業をサポートする経済産業省の予算は7828億円に過ぎない。 如何に漁業が優遇されているかがわかるだろう。 産業規模と比べると、べらぼうの税金が投入されているのだから、 国民の負担で漁業を支えていると言っても良いだろう。 納税者は、株式会社の株主の相当するのだ。 最大の違いは、株主は自分の意思で株を買うし、株で儲かることもある。 納税者は、一方的に、有無を言わさず、むしり取られるだけだ。 漁業（漁業者および水産庁）は、 株式会社が株主に対して果たす以上の責任を負うべきだろう。 税金で支えてもらっている以上、国益を果たす義務がある。 では、国益とはい
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勝川俊雄 公式ウェブサイト: 漁業システム論
