南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな

「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な

https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時

“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強

本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは　バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有

「習近平時代は30年続くかもしれない」。 14億人のトップの総書記として、異例の3期目に突入するとされる中国の習近平氏。専門家は、長期にわたって隣国中国を導いていく可能性を指摘しています。 そもそも習近平氏は、どのような性格なのか。 どうやって国のトップに上り詰めることができたのか。 そして、なぜ台湾統一に意欲を燃やしているのか。 人間、習近平に迫ります。 （以下、中国共産党の組織や習近平氏を研究する愛知県立大学鈴木隆准教授の話です） 習近平氏はどのような子どもだったのか？ 幼いころの習近平は、不自由のない暮らしを送っていたと思われます。 習近平は共産党の高級幹部、いわば「名門」の家庭に生まれます。1949年の建国後、父親の習仲勲は、毛沢東に呼ばれて首都の北京に住居を移し、中国政府の要職につきました。 そして数年後、長男として生まれたのが習近平でした。 習近平氏（左）と父親の習仲勲氏（右）

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

元号が令和へと変わりすっかり定着しつつある2022年の年明け、穏やかな正月気分を引きずるインターネットの海にその映像は突如として現れた。 「カタナを振り回す、愚かなジャパンガールか…」の声に続き、流れ出すどこか聞き覚えのあるイントロ。違和感の正体を探る間もなく、すぐさまカットインされる衝撃的な架空の歴史。 （画像はYouTube「Showa American Story | Official Reveal Trailer」より）　「昭和66年、日本は強大な経済力でアメリカを植民地にした」という壮大な設定が提示されるとともに、郊外の車道やビルの立ち並ぶ都市といったアメリカの風景が次々と映し出されていく。 だがそこには日本の支配下による影響が随所に見られ、ハリウッドを象徴する屋外のサインは「NEO YOKOHAMA」の文字へと換わり、道路沿いには巨大な千手観音像が突き刺さっている。 （画像はY

従軍カメラマンが撮影した虐殺現場写真は一枚もない 前回記事に書いたように、南京攻略戦に従軍した新聞社などのカメラマンたちはせっせと国策に沿ったプロパガンダ写真を撮っては本社に送っていたわけだが、そんな彼らも、日本軍と行動を共にしている以上、時には理不尽な虐殺現場に遭遇することがあった。 しかし、従軍カメラマンが撮った虐殺現場写真というのは、一枚も残っていない。 検閲があるから紙面に載せられないのは当然ではあるが、残虐行為を目の当たりにしながら撮影さえできなかったのは、そんなことをしたら自分の身も危なかったからだ。 東京日日新聞（現・毎日新聞）従軍カメラマンとして南京攻略戦を取材した佐藤振壽氏が次のように体験を語っている。[1] 八十八営庭の中国兵“処断” 一夜が明けると十二月十四日の朝だ。筆者が昨夜寝ていた建物は、中山門内の中国軍将校の社交機関・励志社である。一日前は中山陵近くの山上で寒い

発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

津軽海峡を中露の艦艇が大挙、通航しました。日本としては自宅の庭を、凶器を携えて歩かれたようにも思えますが、法的にはなんのお咎めもありません。むしろ、あえて海峡を明け渡しているともいえます。もちろんワケありです。 合計10隻以上の中露軍艦が津軽海峡を通過 2021年10月18日（月）、青森県と北海道とのあいだを隔てる津軽海峡を、中国海軍とロシア海軍の艦艇、合わせて10隻が通過しました。さらに、防衛省統合幕僚監部の発表によると、この艦隊はその後、太平洋へと進出し、10月21日（木）には千葉県犬吠埼の沖合を南進、東京都の小笠原諸島付近を航行したことが確認されています。ちなみに、中国海軍の艦艇とロシア海軍の艦艇が同時に津軽海峡を通過したのは、今回が初めてです。 拡大画像 2021年10月18日に津軽海峡を通航した中国海軍 レンハイ級ミサイル駆逐艦 101（画像：統合幕僚監部）。 津軽海峡の通航は国

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「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい

1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A　韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B　韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

上海市在住の飲食店経営の男性が当局から建物の取り壊しと撤退を命じられたところ、習近平国家主席のポスターを家の外壁に貼りまくって不敬罪を狙い、強制取り壊しを免れるという珍事件が起きた。 参考：‘Nail house’ fights demolition by covering walls with Xi Jinping posters これが権力に賢く対抗した家の様子だ。 この建物はもともと建築基準に則らない違法建築として取り壊しが命じられ、一時は強制的に取り壊すためにブルドーザーまで用意された。しかし家の主は一歩も譲らず、当局がプレッシャーを高めてくる中でついに最後の手に出たのだ。 男性の狙いは、家を取り壊した人物が習近平国家主席のポスターを破って不敬罪になると威嚇すること。 まだ法整備が未発達で権力に逆らうとろくなことにならない中国。工事担当者はもしものことを考えて誰もがブルドーザーを操

（ＣＮＮ） 中国の首都・北京の昨年の人口は約２１７０万人で、前年比で０．１％減と過去２０年で初めて落ち込んだ。国営メディアがこのほど報じた。 永住的な住民の人数が２万２０００人減少した。中国政府は現在、出稼ぎ労働者を北京から追放する施策を進めている。 国営メディアはまた、政府統計を引用し上海市の人口も１万３７００人減り、２４１８万人になったと伝えた。 北京、上海両市の人口が同一年に共に下落したのは過去４０年で初の事例。両市の人口減の背景には、労働年齢人口の低下や地方からの移住減速など多くの要因があるとしている。 北京市政府は２０２０年までに人口の上限を２３００万人にする政策目標を掲げている。生活の質向上と主要な公共サービスの適切な維持などを理由にしている。この中で昨年末には構造的に危険で過多の居住者が入る民家などを摘発し、地方からの出稼ぎ労働者数千人を追い出してもいた。 北京の人口は過去２