文化庁では,我が国における電子書籍の利活用について,具体的な施策の実現に向けた検討を行うため,「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を開催いたします。 【1.「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の設置について】 1.設置経緯 我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため,平成22年3月,「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会(以下,「懇談会」)」(総務省,文部科学省,経済産業省の三省合同開催)が設置され,同年6月に報告が取りまとめられました。 この報告を踏まえ,文部科学省として取り組むべき具体的な施策の実現に向けた検討を進めることを目的として,本検討会議を開催いたします。 2.主な検討事項 本検討会議では,主に以下の事項について検討いたします。 (1)デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する
第27回研究会(2010年9月14日)電子書籍の現在 そして未来 このプログラムは終了しました 2010年9月14日 第27回研究会 日時 プログラム 開会挨拶 『電子的な出版流通と高等教育』(基調講演 13:10~14:10) 講師 土屋 俊 千葉大学 教授・総合メディア基盤センター長 プロフィール 前回のHAS研講演は第5回(平成7年、1995年) でした。 隔世の感がありますが、それ以降、千葉大学総合情報処理センター長、同附属図書館長を務めて現在に至ります。 『電子書籍とデジタル読書』(講演 14:10~15:10) 講師 植村 八潮 東京電機大学出版局 局長 日本出版学会 副会長 プロフィール 植村八潮(うえむら,やしお) 東京電機大学出版局・局長 博士(コミュニケーション学) IEC(国際電気標準会議)TC100/TA10(電子出版)マネージャー 日本出版学会 副会長 (10分間
英国情報システム合同委員会(JISC)等の資金提供の下、人々が電子書籍をうまく使いこなすための支援方法を研究するプロジェクトが実施されています。このほど、このプロジェクトの研究成果から、将来の開発に向けた実践ガイダンス集“Towards Accessible e-Book Platform”がまとめられ、公開されています。現状のどのような機能に改善の余地があり、どういった機能があれば、障害がある人なども含め、あらゆる人にとって使いやすい電子書籍プラットフォームが実現するのか、実践的な提案がなされています。 Looking forward to a good read(JISCのニュースリリース) http://www.jisc.ac.uk/Home/news/stories/2010/05/ebooks.aspx Towards Accessible e-Book Platform htt
マドンナSexと図書館の自由出版の前から世界中の注目を集めていたマドンナのSexは,1992年10月にワーナー・ブックス社より出版され,出版当日に15万部が売れた。Sexは,マドンナを主人公にして,悪夢,サド・マゾ,獣欲,フェティシズム,ホモセクシュアルなどセックスに関するあらゆる形態を満載した写真集である。Sexは,その内容が猥褻かどうか,冒涜的かどうかなどについて大きな論議を呼んだが,アメリカの図書館,とりわけ多くの公共図書館は,その購入をためらい,あるいは購入を断念したという。 Sexは,『ニューヨーク・タイムズ』紙や『パブリッシャーズ・ウィークリィ』誌のベストセラーリストのトップになった。ところが,箱入りで,外箱には「成人のみ」の警告表示が付けられているだけで,外から見えないように梱包されていた。また,見本も提供されておらず,書店の店頭では,一切中身を見ることができないようになって
お知らせを更新 (一社)図書館等公衆送信補償金管理協会(SARLIB)が提出した補償金規程が3月29日に認可されました 2023.03.30 電書連についてを更新 2023年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2023.03.14 プレスリリースを更新 電子書籍データ保存事業『電書連・機関リポジトリ』を稼働開始しました 2022.05.25 ご挨拶を更新しました 2022.03.23 電書連についてを更新 2022年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2022.03.09 お知らせを更新 社名を変更しました 2022.03.09 電書協についてを更新 2021年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2021.03.11 電書協についてを更新 役員を更新しました 2020.09.14 電書協についてを更新 2020年度の組織、役員他、新体制が決まりました 2020.03.09 電書
第1弾、第2弾とレポートをアップして来ました国立国会図書館(NDL)・長尾館長の対談シリーズの第3弾、『言語とはなにか:書く、伝える、遺す』(長尾真×円城塔)に参加して来ました! http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=172 国立国会図書館長=情報工学者・長尾真のシリーズ対談 第3弾 これまで本という形を与えられていた情報は、インターネットをはじめとする様々な媒体の間を相互に行き来するようになりました。これまでデータベースとして機能してきた図書館も勿論、この変化の中に在ります。これからの図書館はどんな形で、どんな新しい「できること」を提供できるのでしょうか。本シリーズでは、現・国立国会図書館長である情報工学者の長尾真氏が、毎回ゲストと対談する中で、その変化の特徴や可能性を探ります。 言語や文字から生み出される行為や現象から、言語
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会(Authors Guild)が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
グーグルの電子図書館構想に対して米国の著者および出版社が起こしていた集団訴訟は和解に達しました。これに伴って日本国内でも、各出版社から「著作権に関する重要なお知らせをさせていただきます」といった表題で著者に通知が届き始めました。 国内ではこれについて様々な意見が表明されています。しかし「日本の出版物にまで影響が出るのはおかしい」といったベルヌ条約の原則である内国民待遇を理解しない発言や、「グーグルはきちんと説明もせず横暴だ」といった感情論(本当は和解管理者のRust Consulting, Incに.説明責任があります)も多く、和解の意義と問題点についての理解が進んでいるとはいえません。4月15日には日本文芸家協会が抗議声明を発表しましたが、すべての著者、とりわけ売れない学術書の著者の意見を代表しているものではありません。 そこでICPFでは、主にそんな売れない学術書の著者を対象に
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