CA1761 – 研究文献レビュー：学術情報流通政策と大学図書館 / 小西和信
学術情報流通政策と大学図書館 はじめに 本稿では、21世紀最初の10年間における大学図書館をめぐる学術情報流通政策および施策等に関する政府・文部科学省・国立大学図書館協会・国立情報学研究所（NII）等の政策文書やそれらについての主要な研究等をレビューする。なお、ここではもっぱら大学図書館における学術情報流通を取扱うので、竹内(1)の指摘を踏まえ、「学術情報流通政策」と「学術情報政策」を特に区別することなく使用する。あわせて、「大学図書館政策」についても同様とし、多くの場合単に「政策」と略記する。 この10年間における「政策」関連文献は、1990年代における学術情報流通関係文献を扱った北ら(2)の文献レビュー（260件）や、その作業を引き継ぐ呑海(3)の2001年から2009年までの269件の文献レビュー、更には2007年9月時点で「最新3年程度」の範囲で、学術情報流通と大学図書館の学術情
第4期科学技術基本計画（本文・ダウンロード・両面印刷用)
科 学 技 術 基 本 計 画 平 成 ２ ３ 年 ８ 月 １ ９ 日 閣 議 決 定 科学技術基本計画について 平 成 ２ ３ 年 ８ 月 １ ９ 日 閣 議 決 定 政府は、科学技術基本法（平成７年法律第１３０号）第９条第１項 の規定に基づき、平成２３年度から５か年の科学技術基本計画を別紙 のとおり定める。 （別紙） 科学技術基本計画 i 目 次 はじめに １ Ⅰ．基本認識 ２ １．日本における未曾有の危機と世界の変化 ２ ２．科学技術基本計画の位置付け ３ ３．第３期科学技術基本計画の実績及び課題 ４ ４．第４期科学技術基本計画の理念 ５ （１）目指すべき国の姿 ５ （２）今後の科学技術政策の基本方針 ６ Ⅱ．将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 ８ １．基本方針 ８ ２．震災からの復興、再生の実現 ９ （１）目指すべき復興、再生の姿 ９ （２）重要課題達成のための施策の推進
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No.4 電子情報環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方に関する調査研究（平成16年度調査研究） | カレントアウェアネス・ポータル
No.2に引き続き，電子情報環境下における我が国の科学技術情報の資源配置の全体像を明らかにし，科学技術情報の収集整備において，今後国立国会図書館が果たすべき役割及び関係機関との連携協力の方向性を明確化することを目的に実施した調査の結果をまとめたものである。 本書では，まず1章で調査の概要を示した後，2章で学術雑誌の全国的な配置状況について，大学図書館及び国公私立の研究機関等における1980年以降 25年間の変化を調査し，その結果を報告している。3章では，国立国会図書館の遠隔複写サービス利用者を対象とした質問紙調査に基づき，遠隔複写サービスの利用にいたる情報検索経路を明らかにするとともに，配送メディア，速度，費用の3点に関する利用者の選好意識の検証，利用者層の分類を行った。4章では，関西文化学術研究都市内の研究者を対象に，学術情報の利用にかかる情報行動パターンを明らかにするとともに，関西館が
No.2 電子情報環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方に関する調査研究（平成15年度調査研究）
電子情報環境下における我が国の科学技術情報の資源配置の全体像を明らかにし，科学技術情報の収集整備において，今後国立国会図書館が果たすべき役割及び関係機関との連携協力の方向性を明確化することを目的に実施した調査の結果をまとめたものである。 本書では，まず1章で調査の概要を示した後，2章で学術雑誌の全国的な配置状況について，大学図書館及び国公私立の研究機関等における学術雑誌の収集状況を，冊子体及び電子ジャーナルの両面から調査した資源配置調査の結果を報告している。3章では，電子ジャーナル導入のためのコンソーシアムの現状と課題について，国立大学図書館協議会など4つのコンソーシアムへのインタービュー調査の結果をまとめている。4章では，オープンアクセス型アーカイブと図書館の役割について，e-print archiveなど新たな科学技術情報流通システムの概要と図書館との関わりを整理した。 PDF版はこち
サービス一時停止のお知らせ
2018年05月30日 平素よりみんなの翻訳サイトをご利用いただき誠にありがとうございます。 この度、2018年05月30日 10:00より、サーバ移行に伴いサービスを一時停止させていただきます。 ※作業完了予定は未定となります。 完了時期が分かり次第、サイト上で連絡させていただきます。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんが、しばらくお待ちください。
科学技術情報整備に関連する諸計画 | 国立国会図書館-National Diet Library
当館で現在実施中の基本計画です。後述の「科学技術関係情報整備計画」の後継の計画として、平成18（2006）年6月に策定されました。 当館が国全体の科学技術情報基盤整備の一環として科学技術情報の収集・保存・提供機能を拡充・強化し、国会、研究者・技術者、国民全体に対し貢献していくため、これまでの事業の充実とともに電子図書館事業を推進し、国内で生成された科学技術関係電子情報の包括的収集と提供、外国科学技術情報の整備と活用、各種科学技術関係情報源への総合的アクセスのためのシステム構築といった諸目標の実現を目指す旨、うたっています。 具体的施策としては、 （1） 科学技術情報の整備（（鄯）デジタル・アーカイブの構築など電子情報の蓄積・提供、（鄱）国内刊行科学技術資料の一層の収集強化等） （2） 国会への科学技術情報提供の拡充（科学技術関係の調査の充実ほか） （3） 国民への科学技術情報提供の
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専門図書館協議会 » 「専門図書館における東日本大震災の影響について」のアンケート結果
サービスリニューアル＠国会図書館
まとめよう、あつまろう - Togetter
Internet Archive Canada branch cuts 75% of staff | theVARSITY.ca
Japan Disaster Archive | Japan Disasters Archive
Oxford University Press to Preserve E-books with Portico – Portico
Flux
国立国会図書館における今後の科学技術情報整備の基本方針に関する提言
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0633.pdf
科学技術をめぐる政策課題 2007
科学技術をめぐる政策課題 2004
About Us: Who We Are, What We Do & Our Strategy - The British Library
国立国会図書館における全文テキスト化実証実験の出版社等との共同実施について | 国立国会図書館-National Diet Library