E1996 – 米国著作権法の図書館等関連規定改正に向けたモデル条項
米国著作権法の図書館等関連規定改正に向けたモデル条項 2017年9月，米国議会図書館（LC）が所管する米国著作権局は，図書館等に適用される権利制限を規定する著作権法第108条の改正に向けたディスカッション・レポートを公表した。米国著作権局はここ10年以上，デジタル時代に対応した第108条のあり方について，図書館関係者や著作権者，研究者等からなる研究グループを設置するなどして継続的な検討を進めてきた（E778参照）。本レポートは，連邦議会を含む関係者の議論を加速させる枠組の提供を目的とした，新たな第108条のモデル条項を提案している。以下にその主な論点を紹介する。 ●適用機関 現行第108条は，適用対象機関として図書館及び文書館にのみ明示的に言及するが，モデル条項は，新たに「ミュージアム」を適用対象とすることを提案する。それに合わせ，同条の適用を受けることができる図書館等の要件について，現行
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成26年通常国会 著作権法改正について
1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が，第186回通常国会において，平成26年4月25日に成立し，同年５月14日に平成26年法律第35号として公布されました。本法律は，一部の規定を除いて，平成27年１月１日に施行されることとなっています。 法改正の概要及び条文は，以下のとおりです。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(118KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(93KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(145KB)） 以下，改正法の趣旨及び内容の概要について御紹介します。 2．改正の趣旨 今回の法律改正の項目は，（1）電子書籍に対応した出版権の整備及び（2）視聴覚的実演に関する北京条約（以下「視聴覚的実演条約」という。）の実施に伴う規定の整備の2点です。 このうち（1）については，平成25年12月に文化審議会著作権分
文化庁 | 著作権 | 各種手続き | 著作権登録制度
著作権登録制度 （1）著作権登録制度とは 著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し，その取得のためになんら手続を必要としません。ここが，登録することによって権利の発生する特許権や実用新案権などの工業所有権と異なる点です。著作権法上の登録制度は，権利取得のためのものではありません。また，登録は著作権の移転の要件ではなく，登録をしなくても移転の効力は有効に生じます。 では，なぜ登録制度があるのでしょうか。 それは，著作権関係の法律事実を公示するとか，あるいは著作権が移転した場合の取引の安全を確保するなどのためです。そして，登録の結果，法律上一定の効果が生じることになります。 なお，プログラムの著作物を除くその他の著作物については，創作しただけでは登録できません。著作物を公表したり，著作権を譲渡したなどという事実があった場合にのみ，登録が可能となります。 （2）著作権に関する登録制度に
著作権による保護は本を普及させず逆に「消失」させている
By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか？」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013
JIIMA紙文書の電子化文書取扱ガイドライン（案）
JIIMA 電子化文書取扱ガイドライン ～電子化文書の法的証拠能力の考え方に付いて～ （簡易版 V2.0） 2010 年 10 月 1 日 社団法人日本画像情報マネジメント協会 法務委員会 1 はじめに 社団法人日本画像情報マネジメント協会（JIIMA）の歴史は、その前身である社団法人日本マイクロ写真協 会が昭和 33 年に設立されてから今日に至るまで、一貫してマイクロフィルムや電子データの法的証拠能力を確 立し、普及を図る為の戦いの歴史であったと言える。 法務委員会は、その戦いの歴史の中で理事会及び各委員会と連携して中心的な役割を果たしてきた。 マイクロフィルムの法的証拠能力強化については、当初公証人から認証を受ける「認証方式」からスタートし たが、その後フィルムの前後に「作成依頼書」・「作成指示書」と「作成証明書」を写し込む「証明方式」が開発さ れ、この方式を全国に普及させた結果、今日
今流行の書籍電子化の違法性とグレーゾーンのまとめ : 企業法務マンサバイバル
2010年06月05日10:30 今流行の書籍電子化の違法性とグレーゾーンのまとめ カテゴリ法務＿知的財産法務 businesslaw Comment(7)Trackback(1) 「iPadも出たし、書籍の電子化しようと思うんだけど、著作権的にどんなことに気を付けたらいいんですか？」 最近人からこのネタを振られたり、見解を求められたりすることが増えています。が、著作権法上多岐に渡る論点があるため、どこからどこまで話せばいいか迷うことも多くて困ってしまいます。 そこで、これからは「リスクについてはこのエントリに書いてあるから読んどいて」で済ませられるようｗ、書籍電子化の違法性とグレーゾーンについて要点を５点にまとめておきました。 １）業者にスキャンしてもらったらほぼ違法えーと、すみません。早速あらゆる書籍電子化代行サービスが違法になっちゃうような物言いですが（笑）。こんなエントリも上げて合
E1032 – 米国でオンライン出版物の納本制度が開始される
米国でオンライン出版物の納本制度が開始される 米国で，オンラインのみで提供される電子出版物の議会図書館への納本制度が，2010年2月24日から開始された。1976年に制定された米国著作権法第407条では，米国内で発行された著作物の著作権者または排他的発行権者は， 発行日後3か月以内に，最良版（Best Edition）の完全なコピー（complete copy）2部（あるいは録音物のレコード2部とその付属物）を議会図書館に納入しなければならないと規定するとともに，議会図書館著作権局長は規則で納入を免除することができると定められている。今回の措置は，著作権局長が定めた著作権登録に関する規則（PART 202, Title 37, Code of Federal Regulations）が改正され，納入免除の対象が変更されたことによるものである。 1978年に著作権局長が規則を定めた際には，機
chikiの著作権のおはなし 第1回 – 初音ミク公式ブログ
皆様、はじめまして！ ピアプロ企画班、知財・規約担当のchikiと申します。 PCLやピアプロリンクなどの規約の策定、および知的財産権に関する調査などをこれまで手がけてきました。 2010年代という新たな10年を迎えるにあたり、弊社が行ってきた権利に関するさまざまな取り組みについて、あらためて皆様にご説明申し上げる時期なのではないかと思い、こうしてエントリを書くことになりました。 自分が手がけた仕事ではありますが、権利に関する弊社の取り組みは、つぎの3つの意味でとてもわかりにくいものになってしまっているとchikiは考え、反省しています。 1. なにがどうなっているのかわからない。 2. なぜそれが必要なのかがわからない。 3. これをすることでどうしたいのかがわからない。 １．については、「入り口」であるはずの「キャラクター利用のガイドライン」にしてからが相当に長く、これに「イラスト」の
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【要注意】電子出版権創設前後に出版社が著者と結ぶ契約に盛り込もうとする「逆オプション契約」とは？――JEPAセミナーレポート
『慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボ シンポジューム｜電子書籍ビジネスの未来』 のツイート後半部分をまとめました。
『慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボ シンポジューム｜電子書籍ビジネスの未来』 のツイート前半部分をまとめました。
『Amazon.co.jp: 著作権保護期間―延長は文化を振興するか?: 田中辰雄, 林紘一郎: 本』へのコメント