欧州研究図書館協会(LIBER)が、欧州の著作権制度改革に関して、声明“LIBER Position Statement: Copyright in the Digital Age”を公表しています。2013年12月17日付けで、アナウンスされています。 ハイレベル原則として、著作権はイノベーションと競争性を促進するものであるべきこと、公的資金研究へのアクセスや利用は著作権により不必要に制限されるべきではないこと、文化遺産の保存やアクセスは著作権の例外として支持されなければならいこと、との内容の3項目を掲げています。 その上で、LIBERの機関における研究が国際的レベルであるために、著作権法のもとで取組まれなければならない課題を列挙しています。 LIBER Releases Copyright Position Statement(LIBER, 2013/12/17付け) http://w
By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか?」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013
本規約では、利用可能な範囲や取扱の別に応じて、下記のように素材のランクを設定しています。利用にあたっては、利用可能な範囲の映像かどうか、このランクの確認をしてください。 ランクA:利用目的にかかわらず自由利用が可能な映像。 ランクB:商用利用の場合は、事前の申込が必要となる映像。 ランクC:商用利用以外の場合のみ利用可能な映像。 各素材のランク判別は、素材ファイル名に記載されている「映像素材番号」の末尾に付されたアルファベットにより行うことができます。 本規約では、利用の形態について、「商用利用」と「商用利用以外の利用」に区別してその取扱を定めています。 「商用利用」とは、商品の売買やサービスの受注を行なうこと、商品やサービスの宣伝や広告としての利用など、利益と見なされる金銭・物品等の授受または行為が発生する利用のことです。 (具体例)当該映像素材を使用して作成された作品等を販売する他人か
公共図書館電子書籍サービスをめぐる、今後の期待と課題を分析 『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』 8月2日発行 株式会社インプレスホールディングス EPUBとプリント・オンデマンドによるNextPublishingメソッドの新刊インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会が実施した、全国公立図書館における電子書籍に関する検討状況に関するアンケート調査結果をまとめた『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』を8月2日より発売を開始しました。調査対象は、全国360カ所の公立図書館。実施期間は4月3日から5月31日、有効回答数は225件となっています。『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』著者:電
一般社団法人日本電子出版協会(JEPA)は7月11日、研究社英語センター地下2階の大会議室で、朝日新聞社デジタル事業本部の林智彦氏を講師に迎え「電子書籍をめぐる10の神話 ~本格的発展のためにいまやるべきこと、考えるべきこと~」と題したセミナーを行った。 ここ数年、電子書籍をめぐりさまざまな仮説や俗説が唱えられてきたが、それは果たして正しかったのか。電子出版の発展に向けて今考えるべきなのは何か? について、海外の事例や内外の基本データを踏まえて解説された。200名収容の会議室は満席で、追加席が用意されるほどだった。 間違っていたり偏った認識が、政策に大きな影響を与えてしまう 林氏は冒頭、電子書籍や電子出版について語る「Pundits」が多いという話題から始めた。Pundits とは、しばしば皮肉的に「評論家」といった意味合いで用いられる言葉だ。一貫してネガティブなことしか語らなかったり、指
本提言は、明治大学知的財産法政策研究所コンテンツと著作権法研究(コ著研)プロジェクト の一環として議論し、下記メンバーで提言し、同 HP 上で「CC 表示-改変禁止」にて公開する ものである。 出版者の権利のあり方に関する提言 2013 年 4 月 4 日 中山信弘、三村量一、福井健策 上野達弘、桶田大介、金子敏哉 出版者の隣接権要望には、それが出版にともない当然に発生する点、著作権との権利分 散化を招きやすい点、それに隣接権の実効性などの危惧が指摘されて来た。我々はこうし た問題意識を共有しつつ、当面の諸課題を解決するため、著作者との契約によって設定さ れる現行「出版権」の拡張を下記の通り提言する。なお、この提言は、別紙で述べる情報 化社会推進のビジョンに基づいたものである。 提言:デジタル時代に対応すべく、現行出版権の拡張・再構成を文化審議会で検討する (内容) 著作者との契約により設
2008/6/12 「学位論文電子化の諸問題に関 するワーキング・グループ」 中間報告について 東京工業大学附属図書館 富 田 健 市 2008/6/12 本日の内容 � はじめに � 「学位論文電子化の諸問題に関する ワーキング・グループ」 について � 中間報告について � 提言 2008/6/12 「学位論文の電子化の諸問題に関する ワーキング・グループ」について(1) � 「国立国会図書館と大学図書館と の連絡会」の下に設置 � 平成19年12月26日から 平成20年3月13日までに4回開催 � 博士論文について検討 2008/6/12 「学位論文の電子化の諸問題に関する ワーキング・グループ」について(2) � メンバーは14名 大学図書館 6名(国立2名,公立1名, 私立3名)[協力委1名] 国会図書館 6名(総務部2名,収集部1名, 関西館3名)[事務局1名] NII 1名
ディスカバリサービスの様々な関係者の権利と義務を整理する 2012年1月30日付けで,全米高度情報サービス連合(National Federation of Advanced Information Services:NFAIS)が,ディスカバリサービス(CA1727参照)に関するガイドライン“Code of Practice: Discovery Services”のドラフト版を公開した。NFAISは,1958年に設立された非営利団体で,Elsevier社等の学術出版社や米国化学会(ACS)等の学協会に加えて,OCLC,国立医学図書館(NLM),英国図書館(BL)といった多様な情報サービス機関が加盟している。 ディスカバリサービスは,その導入機関の内外から集めたメタデータやフルテキストをもとに事前に作成した統合インデクスを単一の検索ボックスから検索できるようにしたサービスとされている。そ
新着情報 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中! 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました!(応募締切4/31) ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 第40回謝恩価格本フェアが終了いたしました。ありがとうございました。 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」 12/1グランドオープンしました(12/1) 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号(書店店頭配布:12月1日)をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいました全ての皆様に厚く御礼申し上げます。 日本出版取次協会・日本雑誌協
インターネット上でコンテンツ配信ビジネスが広がるとき、常に著作権保護のあり方が課題になる。ネット上の配信のためにはDRMなどでの著作権保護が前提という声がある一方、むしろ著作権を緩めたほうが配信ビジネスに役立つという見解もある。コンテンツ配信は音楽、動画、そして書籍とひろがってきたが、そのたびにこの問題は繰り返されてきた。この問題を考えるに当たり、もっとも重要な論争点は、著作権法上違法とされる私的コピーの影響の評価である。ネット上の私的コピーが著作権者の収入を減らすなら、被害が生じている事になり、著作権保護強化が必要になりうる。しかし、収入を減らしていないなら、著作権保護にこだわらずに配信に乗り出したほうが業者にとって利益が増え、また経済厚生も高まる。この点について音楽については実証がかなり行われており、一定の知見が得られている。しかし動画についての実証は多くは無い。本研究では日本のテレビ
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