【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、米アップルやグーグルなどIT(情報技術)分野の巨人企業を主な対象とする「デジタル税」の導入を加盟国に提案した。中長期的な法人課税ルール改革が実現するまでの暫定措置として、加盟国ごとに売上高の3%分を課税。50億ユーロ(約6500億円)の税収を見込む。国際協調によるルール見直しも進むが、早期の合意は難しいため、EU独自の課税検討を進める
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