ロシア西部サンクトペテルブルクのカフェの爆発で戦争支持のブロガーが死亡した事件で、当局は3日、拘束した女性の取り調べ映像を公開した。また、爆発はウクライナが仕組んだものだと示す証拠があると発表した。 ロシア第2の都市で2日夕に発生した爆発では、30人以上が負傷した。現場となったカフェでは愛国者だとする人たちの集会が開かれ、ウラドレン・タタルスキー(本名マクシム・フォミン)氏がゲストとして参加していた。
第1次世界大戦以降、戦場の主役は戦車だと言われてきた。 その後、第4次中東戦争(1973年)で対戦車ミサイルの威力が証明され、一時期、戦場の主役から「戦車不要論」が言われるようになった。 さらに対戦車ミサイルを搭載した攻撃ヘリ(対戦車ヘリ)が、地上戦では「戦車キラー」の一つであり最強であった。 こういうことから、米軍は攻撃ヘリ「AH-1コブラ」「AH-64アパッチ」を多数保有し、日本の陸上自衛隊も同様の機種を保有しているほどだ。 自衛隊の戦術教育や図上戦術の際に用いる「相対戦力比較」では、攻撃ヘリ1機は戦車7両に匹敵するとして計算していた。 筆者が陸自指揮幕僚課程(CGS)学生や幹部高級課程(AGS)の戦略教官であった時も、その見方は変わってはいなかった。 しかし、露軍のウクライナでのこれまでの戦いでは、その攻撃ヘリの活躍は、侵攻初期を除いてほとんどない。 露軍は、「戦車キラー」と呼ばれる
(ブルームバーグ): ウクライナのシュミハリ首相は21日、ロシアの侵略で荒廃したウクライナの復興には6000億ドル(約77兆円)が必要になるとの見通しを示し、国際通貨基金(IMF)加盟国に対し特別引き出し権(SDR)の10%を復興支援に拠出するよう訴えた。 シュミハリ首相はIMF・世界銀行の春季会合でウクライナ支援を目的に開かれた閣僚級ラウンドテーブル(討論会)で、ウクライナは短期的に1カ月当たり40億-50億ドルを必要としていると発言。長期的には第2次世界大戦後に欧州の復興を支援した米国の「マーシャルプラン」のような戦略が必要だと述べた。 同首相は既にパートナー国に対し、SDRの10%の拠出を要請する書簡を送付したと明らかにした。またウクライナが欧州連合(EU)加盟を含めた復興計画を策定中だと説明。武器や弾薬の供与やロシアへの追加制裁圧力を行うよう求めた。 IMFは昨年、新型コロナウイル
ニューヨークの国連本部で、ロシアなど安全保障理事会の常任理事国が持つ拒否権行使の抑止に向けた協議が開かれました。来週にも、決議案が採決にかけられる見通しです。 安保理の常任理事国が拒否権を行使した場合、その理由を国連総会で説明することを義務付ける決議案が19日、非公開で協議されました。 ウクライナ危機を巡っては、常任理事国のロシアが軍の撤退を求める非難決議案に拒否権を発動し、戦争の当事者が特権を乱用しているとの批判を受けていました。 アメリカの国連大使は、CNNのインタビューで「我々は常にウクライナを支援し、ロシアを孤立させる」と強調し、国連改革への意欲を示しました。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2022
シリア北西部イドリブ県アリハで、ウクライナ向けの応急処置解説動画の撮影に臨む救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット」のメンバー(2022年3月16日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】砲撃から逃れる方法や難民支援、化学兵器による攻撃への対応──ロシア軍が軍事介入し10年以上内戦が続くシリアで、戦いで得た知識や情報をウクライナ支援につなげる動きが広がっている。 動画:シリアの救助ボランティア団体、ウクライナ向け動画製作 救助ボランティア団体「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」(正式名称:シリア民間防衛隊、Syria Civil Defence)の代表、ラエド・サレハ(Raed al-Saleh)氏はAFPに対し、「私たちがシリアで経験してきたことを考えると、ウクライナの人々の痛みを最も理解できるのは私たちかもしれない」と語った。
ウクライナから逃れているのは白人ばかりでなく、アフリカや中東からの留学生や移民労働者も多く含まれる。白人の避難民はほぼノーチェックで隣国に逃れているが、有色人種はウクライナ側でもEU側でも差別的待遇に直面している。シリア難民危機をきっかけに欧米でエスカレートした外国人嫌悪は、ウクライナ戦争で浮き彫りになっている。 ウクライナで人道危機に直面しているのは白人ばかりではなく、むしろ有色人種ほど危険にさらされやすい。 「黒人だから国際列車に乗れない」 民間人殺害や化学兵器使用疑惑など、日々報じられるウクライナをめぐる人道危機はエスカレートする兆候をみせている。 しかし、そのなかで危機にさらされているのは「白人のウクライナ人」ばかりではない。むしろ、ウクライナ在住の有色人種や外国人、とりわけアフリカ系やムスリムは、場合によっては白人より高いリスクにさらされている。 例えば、彼らはウクライナを離れる
政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。 【画像】 「レールガン」が実用化?日本の「ミサイル防衛網」研究・開発の最前線 複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。 UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。 自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。 政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。
ウクライナで市民の犠牲が増え続ける中、今、再び全国各地で上映され、注目されている映画があります。それが、第2次世界大戦中、戦火に引き裂かれた男女の悲しみを描いた、映画史に残る名作「ひまわり」です。東西冷戦のさなかに西側が初めてソビエト国内で撮影した作品としても知られていますが、ロケ地を取材すると、いまのロシアにつながる国家の“うそ”が見えてきました。 (鹿児島放送局・茶園昌宏ディレクター) 【「ひまわり」のロケ地をめぐる謎を追って】 1970年、昭和45年に公開されたイタリア映画「ひまわり」。 厳冬の地、ソビエトの東部戦線に送られ、消息を絶ったアントニオをマルチェロ・マストロヤンニが、そして、冷戦下のソビエトに単身乗り込み、愛する夫の行方を探すヒロインのジョバンナをソフィア・ローレンが演じました。 映画のハイライト、地平線まで広がるひまわりは、この地に眠る無数の兵士や市民たちの墓標。撮影が
(CNN) 北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構(NATO)の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 【映像】大破した「世界最大の航空機」、動画で見る現在の姿 ウクライナ 複数のNATO当局者は10日までにCNNの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたNATO外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 NATO当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がNATOの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻で狙っていたNATO拡大の阻止とはまさに正反対の事態が到来したことになるとした。 プーチ
Sanshiro Hosaka @HosakaSanshiro なお、これらソ連・ロシア軍の民間人処刑を命令・実行した者は今日まで誰一人として裁かれていない(私の知る範囲では)。どころか、「ファシスト」を退治した英雄として今日まで崇拝されている。 Nataliya Gumenyuk @ngumenyuk The head of Motyzhyn Olga Suhenko, her husband,son were tortured,killed by Russians.The family was delivering bread,medicine,evacuated their people.300 ppl walked after the coffins:”They could leave,they stayed to help us.They were killed for us”.
---------- ロシア軍の攻撃が続き、ますます悲惨さを極めているウクライナ情勢。3月29日からは、トルコにて両国の代表による停戦交渉が進められています。1日も早い停戦が望まれる一方で、なぜこのような事態に至ったのか、経緯と背景を理解しておく必要があるのではないでしょうか。国際政治学者の羽場久美子氏がウクライナの独立にまでさかのぼって解説します。 ---------- 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名 ウクライナは歴史的にも民族的にも、西と東に分断されている国家だ。20世紀初頭までは西側はポーランドやハンガリー、あるいはその前はハプスブルグ帝国の版図に入っていた。 一方で東側は長らくロシア帝国領であったため、西と東で意識がまったく違う。西部はカトリック教徒が多くヨーロッパ意識があり、東部はロシア語話者が3割、正教徒が多く、ロシア文化圏に属していた。さらに南部は海洋商
ヤシャ・モンク 1982年、ドイツ・ミュンヘン生まれ。米ジョンズ・ホプキンズ大学国際関係研究所の准教授。著書に『民主主義を救え!』『自己責任の時代──その先に構想する、支えあう福祉国家』 ジョンズ・ホプキンズ大学の准教授を務めるヤシャ・モンクは、プーチンの暴行はこれまで何十年も続いた「あるプロセス」の論理的な結末だと説明する。つまり、ベルリンの壁崩壊のあと自由民主主義の国々は自分たちの勝利にあぐらをかき、独裁者たちが徐々に自信をつけて冷戦時代の最も危険な悪しき習慣を取り戻すのを許したのだと。 【画像】【続き】「プーチンは正気を失っていない。完全に合理的だ」政治学者ヤシャ・モンクが解説 西側諸国が独裁者の行動を理解できない理由 「首都キーウ(キエフ)を包囲しようとしている軍隊が、民主主義は世界においてもはや唯一の選択肢ではなくなったことを示しています」とモンクは言う。 「ウクライナ戦争は、私
ウクライナ・リビウ(CNN) ウクライナ軍が首都キーウ(キエフ)地域での戦闘後、捕虜として拘束したロシア兵を処刑する場面を撮影したと思われる映像が、テレグラムに掲載された。CNNはこの映像が撮影された場所を突き止めた。 【画像】映像には「V」の文字が書かれたロシア軍車両が映っていた 問題の映像は戦闘後に路上で撮影されたもので、ウクライナ軍の記章と青い腕章を着けた兵士のグループが映っている。道路には、ロシア軍の制服を着た男性少なくとも4人が倒れていた。そのうち3人は頭部に傷があり、体の周りに血だまりができていた。もう1人はジャケットを頭からかぶせられ、あえいでいる様子だった。 「まだ生きてるぞ」。1人の男性がロシア語で言った。「あえいでる」 1人の兵士がライフル銃を向けて2発撃ち、一呼吸おいてもう1発撃った。あえいでいた男性は動かなくなった。 撮影者は次に、「V」の文字が入ったロシア軍の戦車
ロシア軍によるウクライナ侵攻を、複雑な思いで見つめる人がいる。旧ソ連諸国と日本のビジネス交流を手掛ける会社を営む野口久美子さん(47)=東京都板橋区=は、かつてロシア国営ラジオでアナウンサーを務め、その後もロシアやウクライナと関わってきた。ゆかりの深い国の戦禍に心を痛め、避難民支援に乗り出している。(佐藤航) 連日報じられるウクライナの惨状。「私の人生を形づくった国」というロシアの侵攻に、野口さんは大きな衝撃を受けた。「仮に停戦したとしても領土問題は残る。泥沼化してしまうかもしれない」 野口さんは大学でロシア文学を学び、1998年から2年間、ロシア国営ラジオ「ロシアの声」のハバロフスク支局で働いた。ロシア語の原稿を日本語に訳し、日本向け放送で読み上げる日々。どれも国の主張に沿った内容で、翻訳した原稿には必ず検閲が入った。
ロシアのプーチン政権に近いとされる新興財閥(オリガルヒ)の有力者が2015年以降、米保守系のFOXニュースの元ディレクターを勧誘し、ロシアやギリシャ、ブルガリアで放送局設立を進めていたことが、米司法当局の捜査で明らかになった。米メディアのノウハウを活用しながら、東欧や南欧でも影響力拡大を図るロシアのプロパガンダ工作の一端が浮かんだ。 放送局設立を主導したのは、オリガルヒのコンスタンチン・マロフェーエフ氏(47)。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的編入やウクライナ東部の親露派武装勢力を支援したとして、14年12月に米国の制裁対象になった。制裁逃れを図った罪などで6日までに米国で起訴された。
PTSDを抱えた元女性兵士の生と死の闘いを描く(C)Non-Stop Production, LLC, 2019第72回カンヌ国際映画祭「ある視点」部門で監督賞、国際批評家連盟賞を受賞し、第92回アカデミー賞国際長編映画賞のロシア代表に選出された「Beanpole(英題)」が、「戦争と女の顔」の邦題で、7月15日から新宿武蔵野館、ヒューマントラストシネマ渋谷ほか全国順次公開されることが決定した。 本作の原案は、日本でも話題となった証言集「戦争は女の顔をしていない」(著:スベトラーナ・アレクシエービチ)。1945年のレニングラード(現:サンクトペテルブルグ)を舞台に、PTSDを抱えた元女性兵士の生と死の闘いを描く。 「戦争は女の顔をしていない」スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ、三浦みどり訳(岩波現代文庫)終戦直後のレニングラード。荒廃した街の病院で、PTSDを抱えながら働く看護師のイーヤ(
アメリカ国務省幹部はロシア軍によるとみられるウクライナでの残虐行為について、中国政府も衝撃を受けていると指摘したうえで、ロシアを支援しないよう中国を牽制しました。 米国務省シャーマン副長官:「中国側は表立ってロシアとの関係を同盟とは言っていない。ある会議の場で中国側はウクライナのブチャでの残虐行為に驚愕していた」 シャーマン副長官は6日、下院外交委員会の公聴会でブチャでの民間人殺害について中国の出席者も衝撃を受けていたと証言しました。 さらに、中国側が中露関係を同盟ではなく、パートナーシップと呼んでいることはロシアと一定の距離を置きたがっている表れだと述べました。 そのうえで、「中国側はロシアを支援すればどのような結果を招くか理解しているはず」だと指摘しました。 一方、北朝鮮についてはさらなるミサイル発射実験の可能性があると警戒感を示しました。 韓国の新大統領の政権移行チームとも対応を協議
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