![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 「ドコモショップ3割減」報道、ドコモの狙いと競合各社の考えはどうなっている?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc94bf2ef147eddbdf4266b1511603e321f21791/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1410%2F718%2F8591.jpg)
NTTは2月5日に2020年度第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比1.4%減の8兆7380億円、営業利益は前年同期比3.6%増の1兆5023億円と、減収増益の決算となった。 同日に実施された決算説明会で、同社の代表取締役社長である澤田純氏はその詳細を説明。新型コロナウイルスの影響によってNTTドコモ(以下ドコモ)の端末機器収入が減少したり、海外での会計処理が変更されたりしたことなどで減収となった一方で、ドコモのスマートライフ事業の増益や、海外での収支改善により増益になったとのこと。また当期利益はドコモの完全子会社化による利益取り込み影響が190億円あったことなどから、343億円増益の8312億円と過去最高の値になったという。
携帯料金の値下げ合戦が正念場を迎えています。NTTドコモの格安プラン「アハモ」に続き、近く新たな低価格プランが発表される見通しです。どこまで安くなるのでしょうか。 月額2980円で20ギガバイトの高速データ通信と1回あたり5分間の無料通話など破格の内容で注目を集めた新料金プラン「アハモ」。武田総務大臣はドコモの取り組みをこう評しました。 武田総務大臣:「NTTの一連の動きに関しては本格的な競争に向けた、まさに大きなきっかけになったことは間違いないと思う」 その一方、アハモを契約する場合、ドコモショップでサポートが受けられないなど従来の料金プランとは異なる構造に混乱が懸念されます。例えばドコモのユーザーであってもアハモへの変更は来年5月まではKDDIやソフトバンクから乗り換える場合と同じで、今の電話番号を引き継ぐための予約番号や本人確認書類、毎月の支払いに使う口座情報などを用意したうえで専用
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
NTTドコモは12月3日、新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。 月額2980円で20GBの利用が可能。サービス開始は3月を予定している。 サービス内容としては、かなり斬新な設計となっている。 まず、2890円には音声の基本料金だけでなく、1回あたり5分の国内通話が無料となっている。何度かけても5分以内であれば無料だ。(5分を超える場合は30秒20円)。かけ放題にしたい場合は月額1000円が必要だ。 ネットワークは4Gだけでなく5Gも利用可能。 20GBを超えた場合は最大1Mbpsの速度となるが、1GBあたり500円を支払えば容量の追加ができる。 事務手数料は、新規契約事務手数料、機種変更手数料、MNP転出手数料などがすべて無料。 また、海外82の国と地域で、20GBのデータ容量を使うことができる。ここ最近、コロナで海外に行く機会がないが、今後、海外出張の多い人などは重宝しそうだ
NTTドコモが、携帯料金の新たな値下げプランについて、20GBで3,000円以下という月額料金を軸に導入する方向で検討に入っていることがわかった。 NTTドコモは現在、60GBまでの大容量プランを7,150円で提供しているが、ソフトバンクとKDDIは、割安のサブブランドで、20GBの料金プランを新設することにしている。 関係者によると、ドコモはサブブランドは新設するのではなく、20GBで月額2,980円というプランを軸に新料金を検討していて、2021年春にも導入する方向で調整しているという。 自社内でプランを移行する場合は、手数料は取らない方向で、3日にも発表する見通し。 携帯料金値下げを求める武田総務相は、新プランの発表がサブブランドにとどまり、乗り換えにかかる手数料が多額だと批判を強めていた。
NTTによるNTTドコモの完全子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)が16日、終了した。NTTは17日にも結果を公表し、TOBに応じなかった株主からの買い取りなど全株取得のための手続きに入る。ドコモはNTTとの一体化による財務基盤の強化も生かして、菅政権が求める携帯電話料金の引き下げに対応。12月にもプランを発表する方針だ。 NTTはTOB開始直前の9月29日時点でドコモの株式の66・21%を保有する親会社で、約4兆円を投じて完全子会社化することを目指していた。TOB自体は成立の公算が大きく、株主の応募状況によってはドコモの臨時株主総会を開くなどの手続きを経る必要もあるが、最終的に完全子会社化が実現するのはほぼ既定路線となっている。
NTTは携帯電話事業を手がけるNTTドコモのすべての株式を取得して、完全子会社にする方針を固め、29日午前中に開いた取締役会に諮りました。経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、一般株主などからTOB=株式の公開買い付けによって取得し、買収総額は4兆円規模にのぼる見込みです。 NTTにとって、ドコモはグループ内で最も高い収益を上げている中核の子会社で、東証1部に上場していますが、NTTがおよそ66%の株式を保有しています。NTTは残るおよそ34%の株式を一般株主などからTOB=株式の公開買い付けによって取得する方向で、成立すればドコモは上場廃止となります。 買収総額は4兆円規模にのぼるとみられます。 5Gやそれに続く次世代通信の展開が求められるなど競争環境が厳しさを増すなかで、NTTとしては完全子会社にすることでドコモの経営の意思決定を迅速にするなどのねらいがあるとみられ、2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く