NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。
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5Gの受信地点数もKDDIがトップに 調査地点のうち、5Gを受信できた地点数の比率は、KDDIが66.7%でトップに。ソフトバンクが51.7%、NTTドコモが48.3%、楽天モバイルが8.3%と続いた。 ICT総研は「KDDIは4Gで利用している周波数を5Gに転用する戦略があるため、5Gエリアカバーの点で有利」と指摘。楽天モバイルの5G受信地点比率は8.3%と3社に比べて低いが、2021年5月の調査時は0.0%だったことから、これに比べると改善されているという。 全ての調査地点で、4キャリア全てで4Gまたは5Gを受信できており、3Gのみ受信できた地点や圏外だった地点は1地点もないとしている。 この調査では、通信速度測定サイト「インターネット速度テスト」(Google)を使い、1地点当たりの下りと上りの速度を3回ずつ測定した。測定端末は各社のiPhone 13、測定地点は全国6都市(札幌市、
NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは
NTTは2月5日に2020年度第3四半期決算を発表した。営業収益は前年同期比1.4%減の8兆7380億円、営業利益は前年同期比3.6%増の1兆5023億円と、減収増益の決算となった。 同日に実施された決算説明会で、同社の代表取締役社長である澤田純氏はその詳細を説明。新型コロナウイルスの影響によってNTTドコモ(以下ドコモ)の端末機器収入が減少したり、海外での会計処理が変更されたりしたことなどで減収となった一方で、ドコモのスマートライフ事業の増益や、海外での収支改善により増益になったとのこと。また当期利益はドコモの完全子会社化による利益取り込み影響が190億円あったことなどから、343億円増益の8312億円と過去最高の値になったという。
武田良太総務相は15日の閣議後の記者会見で、KDDIが20ギガ(ギガは10億)バイトで大手最安値をうたう月額2480円の新プランについて「非常に紛らわしい」と批判した。新プランは1回5分以内の通話がかけ放題となる月500円のオプションをつけると、NTTドコモとソフトバンクの通話料込みの新プランと同額となる。武田氏は「同じ条件だと思わせるやり方は非常に残念だ」と述べた。武田氏は20年末に井上信治
NTTは29日、NTTドコモを完全子会社としました。グループ各社の連携を強化するのがねらいで、次世代の通信網をめぐって世界的に競争が激しくなる中、競争力を高めることができるかが問われます。 NTTは、およそ4兆2000億円をかけ、TOB=株式の公開買い付けなどを進めてNTTドコモのすべての株式を取得し、29日に完全子会社としました。 グループ各社の連携を強化するのがねらいで、ドコモがNTTの完全子会社となるのは平成4年に分社して以来28年ぶりです。 これに対し、ほかの通信事業者28社は公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとして、政府に意見書を提出していて、総務省で影響を議論する有識者会議が開かれています。 一方、NTTは光ファイバーの設備を持つNTT東日本・西日本とドコモの関係性は変わらず、公正な競争条件を確保するうえで支障はないとしています。 通信業界は、新たな通信規格5Gの普及や次世
携帯料金の値下げ合戦が正念場を迎えています。NTTドコモの格安プラン「アハモ」に続き、近く新たな低価格プランが発表される見通しです。どこまで安くなるのでしょうか。 月額2980円で20ギガバイトの高速データ通信と1回あたり5分間の無料通話など破格の内容で注目を集めた新料金プラン「アハモ」。武田総務大臣はドコモの取り組みをこう評しました。 武田総務大臣:「NTTの一連の動きに関しては本格的な競争に向けた、まさに大きなきっかけになったことは間違いないと思う」 その一方、アハモを契約する場合、ドコモショップでサポートが受けられないなど従来の料金プランとは異なる構造に混乱が懸念されます。例えばドコモのユーザーであってもアハモへの変更は来年5月まではKDDIやソフトバンクから乗り換える場合と同じで、今の電話番号を引き継ぐための予約番号や本人確認書類、毎月の支払いに使う口座情報などを用意したうえで専用
菅義偉首相は4日、武田良太総務相と官邸で会い、NTTドコモが携帯大手3社で最安値水準の携帯電話料金プランを公表したことについて「ようやくこれで公正な市場原理が働く」と期待を示した。同時に「今後ともいろいろな動きを注視しながらやってほしい」と指示した。会談後、武田氏が記者団に明らかにした。 武田氏は記者団に、ドコモの新プランに関し「いい方向感が出てきた。競争原理が働けばおのずと適切な経営判断がなされる」と述べ、他社の追随が望ましいとの認識を示した。
既報の通り、NTTドコモは2021年3月から、Web手続きに特化した中容量(20GB)の新プラン「ahamo(アハモ)」の提供を開始する。月額2980円(税別)で5分以内の国内通話定額(対象外番号あり)も利用できる。 →ドコモが新料金プラン「ahamo」発表 月額2980円で20GB+5分かけ放題 ahamoは「新料金プラン」をうたっているが、これまでのドコモの料金プランとは異なる点も多い。この記事では、現時点で分かっている注意点を簡単にまとめる。 【追記:12月4日10時55分】ドコモメールを始めとするドコモサービスの扱いについて追記しました 申し込みやサポートはWebまたは専用アプリで ドコモによると、ahamoは「ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした」プランとされている。そのこともあってか、新規申し込みから各種手続き、サポートまで全ての手続きがWeb
NTTドコモは、主に若者向けの料金プランを新たに設け、20ギガバイトで月額2980円とすると正式に発表しました。また、今の料金プランも値下げする方針を示し、今月中に詳しい内容を明らかにするとしています。 NTTドコモは3日、井伊基之社長が会見し、主に若者向けの新たな料金プランを正式に発表しました。 データの使用量が20ギガバイトで、月額2980円となります。 新たな通信規格の5Gも使え、1回当たり5分以内の国内通話料も含まれています。 KDDIやソフトバンクが先に公表した同じ20ギガバイトの料金プランと比べると、ドコモのほうが安くなります。 来年3月から提供を始めますが、今の料金プランとは明確に区別する形にして、デジタルネイティブと呼ばれるスマホやネットに慣れた若者を主な顧客層と想定し、申し込みなどはオンラインで受け付け、乗り換え手数料なども設けないということです。 また、井伊社長は「既存
NTTドコモは12月3日、新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。 月額2980円で20GBの利用が可能。サービス開始は3月を予定している。 サービス内容としては、かなり斬新な設計となっている。 まず、2890円には音声の基本料金だけでなく、1回あたり5分の国内通話が無料となっている。何度かけても5分以内であれば無料だ。(5分を超える場合は30秒20円)。かけ放題にしたい場合は月額1000円が必要だ。 ネットワークは4Gだけでなく5Gも利用可能。 20GBを超えた場合は最大1Mbpsの速度となるが、1GBあたり500円を支払えば容量の追加ができる。 事務手数料は、新規契約事務手数料、機種変更手数料、MNP転出手数料などがすべて無料。 また、海外82の国と地域で、20GBのデータ容量を使うことができる。ここ最近、コロナで海外に行く機会がないが、今後、海外出張の多い人などは重宝しそうだ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表 <2020年12月3日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、ニューノーマル時代を切り開いていくデジタルネイティブ世代にフィットした、月間データ容量20GBを月額2,980円(税抜)でご利用いただける新たな料金プラン、「ahamo(アハモ)」を2021年3月に提供開始いたします。 ahamoは料金やサービス内容について、しっかり納得してご契約いただくことをめざした料金プランです。そうしたコンセプトに基づき、新規契約事務手数料やMNP転出手数料、細かい割引の条件などを極力なくしたシンプルな料金プランといたしました。 また、ahamoは実店舗ではなく、オンラインで
NTTドコモが、携帯料金の新たな値下げプランについて、20GBで3,000円以下という月額料金を軸に導入する方向で検討に入っていることがわかった。 NTTドコモは現在、60GBまでの大容量プランを7,150円で提供しているが、ソフトバンクとKDDIは、割安のサブブランドで、20GBの料金プランを新設することにしている。 関係者によると、ドコモはサブブランドは新設するのではなく、20GBで月額2,980円というプランを軸に新料金を検討していて、2021年春にも導入する方向で調整しているという。 自社内でプランを移行する場合は、手数料は取らない方向で、3日にも発表する見通し。 携帯料金値下げを求める武田総務相は、新プランの発表がサブブランドにとどまり、乗り換えにかかる手数料が多額だと批判を強めていた。
NTTドコモは11月20日、1月に無料提供を始めた動画共有アプリ「MARKERS」(iOS/Android)のサービスを12月22日に終了すると発表した。理由について同社は「現在の事業環境に鑑み、経営資源を集中するため」と説明している。 ドコモはMARKERSを「5G時代を見据えた動画共有アプリ」として提供。動画の好きなシーンにマーカーを付ければ、その位置から再生したり、他人とシェアしてコメントをもらったりできる機能を備えている。 アプリの配信は12月18日正午に終了。サービスは22日正午にクローズする。サービス終了後は動画の視聴や保存ができなくなるため、ドコモは事前に動画データをダウンロードするようユーザーに呼びかけている。 関連記事 ドコモ、サンリオとXR領域で提携 キャラクター活用した新規事業を開発 NTTドコモが、XR技術を使った新規事業の開発に向けてサンリオと業務提携。サンリオの
NTTによるNTTドコモの完全子会社化に向けた株式公開買い付け(TOB)が16日、終了した。NTTは17日にも結果を公表し、TOBに応じなかった株主からの買い取りなど全株取得のための手続きに入る。ドコモはNTTとの一体化による財務基盤の強化も生かして、菅政権が求める携帯電話料金の引き下げに対応。12月にもプランを発表する方針だ。 NTTはTOB開始直前の9月29日時点でドコモの株式の66・21%を保有する親会社で、約4兆円を投じて完全子会社化することを目指していた。TOB自体は成立の公算が大きく、株主の応募状況によってはドコモの臨時株主総会を開くなどの手続きを経る必要もあるが、最終的に完全子会社化が実現するのはほぼ既定路線となっている。
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