救急医療ひっ迫「最後のとりで」の大学病院 受け入れ困難も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は5400件余りと4週連続で過去最多を更新しました。 感染拡大で医療がひっ迫し、救急医療で「最後のとりで」とされる大学病院の中には緊急性の高いけがや病気の患者のうち6割ほどしか受け入れられない状態になっているところもあります。 救急患者の受け入れ“6割ほどに” 東京 文京区にある日本医科大学付属病院では例年、心臓病や脳卒中などでの搬送が多い冬場には1か月に300件近い緊急性の高い救急患者の受け入れ要請があり、新型コロナの感染が拡大する直前のおととし1月には9割以上に応じてきたということです。 しかし、オミクロン株が急拡大した先月からは多くの医療機関が一般の救急患者の受け入れを絞っているため、この病院への患者の受け入れ要請が例年より増加しているほか、治療によって患者が緊急の状態を脱しても受け入れる
コロナ患者、４日で退院可 重症化ない場合―厚労省：時事ドットコム
コロナ患者、４日で退院可 重症化ない場合―厚労省 2022年02月08日17時23分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館 厚生労働省は８日、新型コロナウイルス患者について、入院から４日目以降に酸素投与が必要な状態（中等症II）以上に悪化していなければ、自宅療養などへ積極的に切り替えるとの対応案をまとめた。病床逼迫（ひっぱく）を回避する狙いがある。 進む「飲み薬」開発 効果は？ 入院日を０日目とし、４日目以降で中等症II以上の悪化がない患者は「重症化の恐れが低くなった」と見なし、転院したり、療養場所を自宅や宿泊施設に移したりすることを積極的に推奨できるとした。ただし、高齢者については慎重な判断を求める。 人工呼吸器などを要さないコロナ患者は原則、発症から１０日間経過後に退院できるが、厚労省は、重症化する可能性が低いと医師が判断すれば、この基準を満たす前に自宅療養などへ変更することは認めてい
職場換気担当köttur-lover22🐱 on Twitter: "精神科医として今日はとうとう、 患者さんに必要な薬を処方できないという事態を経験しました。 フルボキサミンの在庫がどこもかしこも枯渇してる。 患者さん納得のうえ、セルトラリンで代用しました。 有事です。もう一度言います。 日本は医療的に有事です。"
精神科医として今日はとうとう、 患者さんに必要な薬を処方できないという事態を経験しました。 フルボキサミンの在庫がどこもかしこも枯渇してる。 患者さん納得のうえ、セルトラリンで代用しました。 有事です。もう一度言います。 日本は医療的に有事です。
Trans＋ Identity Word Project ～カナダと日本を比較しながら～ | セクシュアルマイノリティと医療・福祉・教育を考える全国大会2022
報告文「Trans＋ Identity Words Project ～カナダと日本を比較しながら～」 この分科会では、千葉大学文学部の鶴田幸恵さんに、北米におけるトランスジェンダーのオーラルヒストリーアーカイブスの紹介と、日本での取り組みについてお話頂いた。 鶴田さんが滞在中のビクトリア大学には、世界最大のトランスジェンダーのアーカイブスがあり、世界中からトランスジェンダーについての関係資料が集められ収蔵されている。その資料は、デジタル化して管理公開されており、ディスカバリーツールというサイトから、年代や資料種類、キーワードなどで検索が可能である。更に、紙媒体は画像化されており、世界中どこにいてもスキャンされたそのままの資料をダウンロードすることができるという太っ腹ぶりだ。是非リンクからチェックしてみて欲しい。それから、北米の３つのトランスジェンダーのオーラルヒストリー・アーカイヴ・プロジ
厚労省と東京都、医療機関にコロナ患者受け入れ要請 - 日本経済新聞
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れや医療従事者の派遣を連名で要請すると発表した。田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事の会談で合意した。同法に基づく国からの協力要請は初めて。医療の逼迫緩和へ腰を上げざるを得なくなったかたちだ。医療機関側の対応が焦点になる。感染症法16条の2は厚労相や都道府県知事が民間事業者を含む医療関係者に病床確
東京都立病院職員コロナ感染続出、看護師2人入院 - 病院経営本部が発表、濃厚接触者自宅待機も（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
東京都立病院の職員が新型コロナウイルス感染症に感染するケースが相次いでいる。都病院経営本部は20日、3病院の職員計5人の感染を発表した。8月に入ってから陽性が判明した職員は、今回の5人を含めて計19人（看護師14人、医師2人、看護補助専門員、医療技術員、事務職員各1人）となっている。【新井哉】 病院経営本部によると、感染が判明したのは、東京都立広尾病院（渋谷区、一般396床、精神科30床、いずれも医療法定床）の看護師2人と事務職員1人、都立大塚病院（豊島区、462床）の看護補助専門員1人、都立多摩総合医療センター（府中市、一般697床、精神30床、結核29床、いずれも予算定床）の看護師1人。広尾病院では濃厚接触者と判断された事務職員1人を自宅待機とした。 「入院中」の多摩総合医療センターと広尾病院の看護師それぞれ1人を除く3人は「自宅療養中」と説明。いずれも診療体制への影響はないとしている
ロッキンが中止せざるを得ず、プロ野球やJリーグは普通に客入れて開催している理由
「プロ野球やJリーグは観客入れてやってるじゃねーか！なんでそっちにも中止や無観客の要請を出さないんだ医師会は！」という的外れな騒ぎを起こしている連中が居るので解説しておく。 1.プロ野球とJリーグは上位組織や専門家を巻き込んでイベント開催ガイドラインを作り、随時改善しながら1年以上興行を続けた実績があるまずこれを指摘しておきたい。Jリーグ村井チェアマンが発起人となり、プロ野球や感染学の専門家や政府をも巻き込んだ「新型コロナウイルス対策連絡会議」が2020年春に作られ、そこで1から開催ガイドラインを作り、同年夏から試合という興行を再開に持ち込んだ。新型コロナウイルス対策連絡会議は今でも定期的に開催されており、7月5日に第35回目の会合が開かれている。試合開催ガイドラインも随時更新されており、違反したらチームや選手や観客個人にも罰則がある強制力のあるものだ（この強制力が重要なのだが後述）。そし
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 日本は何を学び、考えるべきか 以上のようなことを背景に、アジア地域同士で互いにリスクが低いWin-Win状態を一時的にでも作れたことは誇らしいものだと思っています。 また、これまでの流行状況のサイエンスから、「ファクターＸの存在が強く示唆される」と言われた状態が、どうして作られてきたのかが一部判明してきたので、本稿で共有をしました。変異株の流行拡大を契機に、根拠のない楽観主義が危険であることを再認識させられる機会になったと考えています。 残念ながら、日本を含めて、これまで低リスクを謳歌してきたアジアの流行状況が芳しくありません。私にとっても、一時的にせよ、台湾で2次感染の連鎖が止めにくい状況が生じるのは想定外でした。 予防接種の見込みに関して言えば、日本は国民のmRNAワクチンが時
まん防の最中 日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた | 文春オンライン
「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた
新型コロナ「抗原検査キット」が、まさかの「大量廃棄」される事態になっていた（週刊現代） @moneygendai
医療現場ではほぼ使われていない 「こんな検査正直、だれもやってないから、もうPCR検査だけでいいんですけど、そうはできない事情があるんですよ」（厚労省技官） いま厚労省が頭を悩ませているのが、大量に余った「抗原検査キット」の使い道だ。 その数は、なんと1250万セット。抗原検査とは、鼻腔などから採取した液を使い、新型コロナのウイルスを特徴づけるたんぱく質を調べるもの。 神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏が解説する。 「抗原検査は、PCRに比べて3000〜6000円と安価で受けられて、10〜30分で結果が出る点は便利なのですが、正確さに欠けるのです。 抗原検査で『陰性』になっても、コロナにかかっていないとは言い切れない。確定診断を出すにはPCR検査をするしかなく、二度手間になるため、医療現場ではほとんど使われなくなりました」 需要が少ないとわかっていながら、なぜ、大量に不良在庫を作って
コロナ対策「墨田区モデル」の立役者が語る、入院待ち患者ゼロ持続の理由
コロナ感染列島 新型コロナウイルスの猛威が止まらない。医療現場の懸命な努力にもかかわらず、救えるはずの命が救えない状況は、なぜ生まれたのか？緊急事態宣言、クラスター対策など政府がこれまで進めてきた対策は、科学的に正しかったのか？国内での蔓延から1年が経過し、東アジアで最悪の感染状況となった日本のコロナ対策を徹底検証する。随時掲載。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く 新型コロナウイルスの感染第3波では、東京都内の感染者が1日当たり2000人を超える日もあり、医療現場がひっ迫。そこで墨田区は民間病院と連携し、区内で完結した受け入れ態勢で、入院待ちゼロを実現した。実現に奔走した墨田区保健所の西塚至所長のインタビュー後半をお届けする。（聞き手／ダイヤモンド編集部 岡田 悟、野村聖子） 1月下旬から区内入院待ちゼロを実現 一般病院が回復者、軽症者受け入れで連携 ――墨田区では1月28日以降、入
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる
コロナで病床ひっ迫 病院に患者受け入れ難しい構造的課題が | NHKニュース
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。こうした中で、患者の受け入れが少ない民間病院がさらに多くの患者を受け入れるべきだという意見が出てきていますが、専門家は、日本は病床数が多い一方で、対応できる医師が少なく、設備が整わない小規模な病院が多いことから、新型コロナ患者の受け入れが難しい、構造的な課題があるとしています。 日本はおととしには1000人当たりの病床数は13.0床と、OECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多く、ドイツの8.0床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などと比べて格段に多くなっています。 一方で、厚生労働省によりますと、去年11月末時点で新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能と報告した病院は全体で25％、このうち民間病院では急性期の病床がある病院でも21％と少なく、病床のひっ迫
国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは - まぐまぐニュース！
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で1、2の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に
自宅療養患者は自身で健康観察へ 神奈川県（tvkニュース（テレビ神奈川）） - Yahoo!ニュース
自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。 県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行ってきましたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況があります。 このため県は18日、健康観察を患者自身が行う体制に転換することを決定。 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布。 数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することになります。 また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討するということです。 県は今後
GoToトラベル 全国一斉に停止へ 今月28日～1月11日 菅首相表明 | NHKニュース
「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし
なぜ｢数十兆円｣も使って景気は悪いままなのか
菅政権が「コロナ対策と経済復調の両立」に苦戦している。コロナが引き起こした最大の問題は、医療体制が脆弱になる地域が出て来ていることだ。現場で苦闘されている医療従事者の方々のご苦労には頭が下がるばかりだが、地域の医療状況に応じて、きめ細かく経済活動を制限するという対応はやむを得ないだろう。医療体制充実によって公衆衛生政策を強化することは、感染被害抑制と経済活動復調を両立させる土台になる。 安倍前政権で「医療体制充実に2兆円」だったはず だが、現在観測される冬場の感染者の増加は、経済活動復調とともに当初から充分想定されたはずだ。決して楽観できないが、米欧との対比では圧倒的に少ない規模の感染者増加である。逆に言えば、一部の地域に限定されているとはいえ、なお感染者数が一定数の増加でとどまっているにもかかわらず、医療体制が再び脆弱になったことのほうが深刻な問題だろう。 ワクチン開発によって2021年
GoToキャンペーン、なぜか止めない菅政権の「反知性主義」という末路（中原 圭介） @moneygendai
データを無視する「愚行」 菅義偉政権が日本の生産性を引き上げるために「中小企業再編論」を掲げています。中小企業がデジタル投資をしやすい環境をつくると同時に、事業継続が難しい中小企業に対して業態転換を支援するという政策であれば、私も大いに賛同したいところです。 しかしながら、最低賃金の大幅な引き上げで中小企業の淘汰・廃業を進め、生産性を引き上げようとするのは、データや因果関係を無視した愚かな行為に見えてしまいます。データをまともに検証することなく、因果関係と相関関係を取り違えて思い込みで進めているのでしょう。 実際、中小企業庁の近年のデータが示すのは、廃業する企業の中で前年度の純利益が黒字だった企業の割合が高いということです。 その割合は、実に60％を超えています。ゾンビ企業より優良企業のほうが廃業している現実を踏まえると、廃業数が増えることで生産性は低下しているというわけです。
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AT教団兵 on Twitter: "「GOTO止めろ、外出•外食するな、それは簡単ですよ。でもその結果困窮して死人がでたら医者さんは責任取れるの？という話」 えっ、それで責任取らされるの不眠不休でコロナ対応してて退職者続出で医療崩壊の危機だって悲鳴あげてる医療従事者… https://t.co/CrA7q4DQRb"
コロナ病床逼迫、柔軟な運用欠く 病院多く医師分散 - 日本経済新聞
