救急医療ひっ迫「最後のとりで」の大学病院 受け入れ困難も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は5400件余りと4週連続で過去最多を更新しました。 感染拡大で医療がひっ迫し、救急医療で「最後のとりで」とされる大学病院の中には緊急性の高いけがや病気の患者のうち6割ほどしか受け入れられない状態になっているところもあります。 救急患者の受け入れ“6割ほどに” 東京 文京区にある日本医科大学付属病院では例年、心臓病や脳卒中などでの搬送が多い冬場には1か月に300件近い緊急性の高い救急患者の受け入れ要請があり、新型コロナの感染が拡大する直前のおととし1月には9割以上に応じてきたということです。 しかし、オミクロン株が急拡大した先月からは多くの医療機関が一般の救急患者の受け入れを絞っているため、この病院への患者の受け入れ要請が例年より増加しているほか、治療によって患者が緊急の状態を脱しても受け入れる
デルタ株の新たな変異種出現 東大先端研・児玉名誉教授「コロナウイルスはまだまだ進化している」【報道1930】
とうとう新規感染者が10万人を超えた。現在の感染者のほとんどはオミクロン株によるものだが、デルタ株による感染も根強く残っている。実はこのデルタ株の新たな変異株が現れ、既に感染者が出始めていた。番組では、東大先端研の児玉名誉教授をスタジオに招き、現状と対策などを聞いた。 ■第5波のデルタ株は、たまたま壊れやすい株だったが… 去年の夏、第5波と呼ばれる感染のピークがあった。これはデルタ株によるのもで、致死率、重症化率は、現在主流のオミクロンより遙かに高かった。欧米ではデルタ株が猛威を振るったが、日本ではなぜか早々にピークアウトした。だがこのデルタ株、今も侮れないと児玉名誉教授はいう。 東京大学先端科学技術センター 児玉龍彦 名誉教授 「第波の時に日本に入ってきたのはAY29という特殊な（デルタ）株で、NSP14という変異があって壊れやかったから、すーっと引いた。でもアメリカ・ヨーロッパでは、か
田中前理事長逮捕で日大事件を連日報道する新聞社の「本気と苦悶」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
2018年7月、自宅から関係者にガードされて出勤する田中容疑者。12月１日に日大の理事長辞任の意向を示した（撮影：蓮尾真司） 脱税の疑いで逮捕された日本大学の田中英寿容疑者（74）が12月1日、理事長を解任された。アマチュア相撲の学生横綱から、大学職員、理事、常務理事となり、2008年に理事長就任。5期13年にわたり、権限の集約と側近重用で築き上げた「田中王国」が崩壊、ついに終焉の時を迎えた。 5300万円脱税で逮捕！ 日大のドン「栄光と転落の半世紀」 連日、新聞、テレビは田中容疑者の金まみれの所業をこれでもか、これでもかと伝えているが、実はマスコミも日大とのビジネス上の関係は浅くはない。たとえば今年4月8日の朝日、毎日、読売、スポーツニッポン、日刊スポーツ、スポーツ報知には、日大新入生の入学を祝う新聞広告が掲載された。さらに昨年9月30日にさかのぼると、「日本一教育力のある大学を目指しま
日本大学の田中英壽理事長を逮捕 所得税法違反の疑い 東京地検 | NHKニュース
日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自
日本映画における女性パイオニア（JFP取材vol.04)｜Japanese Film Project
日本の映画産業や映画文化に貢献した女性の活動や作品を発掘し紹介するプロジェクト「日本映画における女性パイオニア」の公式サイトが9月下旬に公開されました。このプロジェクトを率いる京都大学大学院人間・環境学研究科の木下千花教授に話をききました。 木下千花（京都大学大学院人間・環境学研究科教授） 1994年東京大学教養学部（比較日本文化論）卒業。1996年東京大学大学院総合文化研究科修士課程（表象文化論）修了。1997年よりフルブライト奨学生としてアメリカのシカゴ大学大学院に留学し、2007年、PhD（東アジア言語文明学・映画メディア学）を取得。ユタ州立大学、アイオワ大学、ミシガン大学で日本映画を教える。2006年から2010年までカナダのウェスタン・オンタリオ大学映画学科助教授。静岡文化芸術大学准教授、首都大学東京准教授を経て、2016年4月より現職。『溝口健二論—映画の美学と政治学』（法政大
関西の大学、再びオンライン授業拡充 近大や関学など - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が急増する関西で、大学が授業形式を対面からオンラインに切り替える動きが広がり始めた。新年度からの対面再開を決めた矢先の方針転換となる。首都圏でも感染拡大が止まらなければ大学でのオンライン授業が主流になっていく可能性がある。大阪府の吉村洋文知事は14日、「学生の感染が増えている」として府内の大学に授業の原則オンライン化を要請する方針を表明した。要請を受け、立命館大は1
論文を書かない研究者も“クビ”にならない…問題をかかえる日本の「大学教育」
※写真はイメージです 日本の大学教育の課題は何か。国際日本文化研究センター名誉教授・元所長で、妖怪研究の第一人者である小松和彦氏は、大学教員のプロフェッショナリズムや競争を促す制度が必要だと指摘。 さらに新型コロナ禍によって世界に閉塞感が漂うなか、日本人が比較文化論の研究を進め、複眼・多眼的視点を身に付ける必要性を説く。（聞き手：Voice編集部・中西史也） ※本稿は『Voice』2021年3⽉号より⼀部抜粋・編集したものです。 学者は研究業績で評価されているか ――小松先生は長年、妖怪やシャーマニズムについて研究し、2012年から20年までは国際日本文化研究センター（日文研）の所長を務めました。現在の大学教育の問題点をどうお考えですか。 【小松】自然科学と人文科学双方にいえますが、まず研究が細分化されすぎて、大局的な視点が疎かになっています。全体を俯瞰する「鳥の目」をもった研究者が少なく
「慰安婦は売春婦」主張論文にハーバードの教授たち「悲惨なほどの欠陥」
日本軍慰安婦被害者のことを「自発的売春婦」と規定したハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文について、ハーバード大学の学内からも深刻な問題があるとの批判が出ている。 ハーバード大学の学内新聞「クリムゾン」は7日(現地時間)、ラムザイヤー教授の主張のせいで国際的な問題が起きているとし、内外の批判世論を紹介する記事を掲載した。ハーバード大で韓国史を教えるカーター・エッカート教授は、ラムザイヤー教授の論文について「経験的、歴史的、道徳的に悲惨なほど欠陥がある」とし、歴史学科のアンドルー・ゴードン教授とともにラムザイヤー教授の主張に反論するジャーナルを準備していると述べた。 1990年代にシカゴ大学でラムザイヤー教授の講義を受けたと明かすコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダードン教授も「根拠資料が不十分で、学問的証拠を考慮すると間の抜けた学術作品」とし「ラムザイヤー教授
大学院生が「無給医」 労基署から是正勧告 日本医科大学 | 医療 | NHKニュース
おととし、日本医科大学が診療に従事させていた大学院生11人に少なくとも10日間余りにわたって賃金を支払っていなかったことが確認されたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。大学病院などで診療にあたりながら給与が支払われない医師は「無給医」と呼ばれていて、このうち大学院生が労働者と認められたのは初めてと見られます。 是正勧告を受けたのは、東京・文京区にある日本医科大学です。 代理人の弁護士や大学によりますと、おととし10月下旬からの少なくとも13日間、付属病院で外来診療に従事させていた大学院生11人に賃金を支払っていなかったことが労働基準監督署の立ち入り調査で確認され、今月21日付けで是正勧告が行われたということです。 あわせて労働基準監督署は、過去2年間にさかのぼって診療の実態を調査したうえで、大学院生であっても業務内容を精査して、労働時間に該当する場合は賃金を支
住所さらして「会いに来い」 移民ラッパー、挑発の裏に：朝日新聞デジタル
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【主張】日中の大学間協定 中国軍強化を助けるのか
中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。 先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や留学生の実態を調査すべきである。 中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。 これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを示している。 日本の先端技術によって中国軍が強化されれば、尖閣諸島や南シナ海、台湾をめぐり、中国の「力による現状変更」の動きに拍車がかかりかねない。
大学支援の基金創設へ 3年後めどに10兆円規模を目指す | NHKニュース
大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を後押ししようと、政府は、若手研究者の人材育成や研究施設の整備を支援するための基金を新たに設ける方針を固め、産官学で資金を調達しながら、3年後をめどに10兆円規模を目指したいとしています。 世界各国で技術革新への取り組みが進められる中、政府は、国内の大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を進められる環境を整える必要があるとして、それを支援するための基金を新たに設ける方針を固めました。 基金は、外部の投資機関が運用し、得られた利益を世界的な研究開発、人事や経営の改革などに積極的に取り組んでいる大学に分配する仕組みで、若手研究者の人材育成や処遇の改善をはじめ、研究施設の整備などに充てるとしています。 政府は、来年度から、財政投融資などを元手に4兆5000億円規模で運用を始め、その後、産業界からの資金や、大学本体による資金運用など
トラベルでもなくイートでもなく「Go to スタディ」ですべての人が再復帰できる社会を目指すべし理由
スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。 — 両角達平🇸🇪若者政策の研究員 (@tppay) November 26, 2020 コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今 スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた友人は、現在はデータサイエンスを学んでいました。2年後にはプログラム終えて職につく予定です。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえるようになっています。こうしてこの国は再び持ち直すのです。 ※解雇になった友人は、スウェーデン生まれではない、東ヨーロッパ出身の30代半ば
受けて立とうバイオバンクジャパンへの批判；出てこい東北大学 - 中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」
木下賢吾なる人物が、バイオバンクジャパン批判の文章を書いて配布している。 東京大学医科学研究所にバイオバンクジャパンのデータアクセスを批判する文章が私に手元に届いた。2020年の基準で、2002年に計画したバイオバンクのデータアクセス権を批判するなど、アホ以外の何物でもない。2002年、バイオバンクジャパン計画を作成したのは私だ。当時、ゲノムそのものに対する理解も今と比べればはるかに低く、「ゲノム＝究極のプライバシー」といった感じで、ゲノム研究のための大型研究を進めようとする私には、暴風雨が吹き付けていた。絶対にプライバシーを守るのだという刃がのど元に突き付けられていた。 データの第3者利用とでもいえば、プロジェクトそのものが立ち行かないくらいだった。そこで、データを保存するコンピューターはスタンドアロンと呼ばれる外部との接続をできない形で始めた。第3者に利用できるようにするなどと言えば、
首相「説明できることとできないことある」学術会議問題：朝日新聞デジタル
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日本学術会議に関してはツイッター上では任命拒否肯定派が批判派を上回りそうという話（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本学術会議任命拒否に関するツイッター上の反応の分類日本学術会議が推薦した会員のうち6名を菅総理が任命しなかったことによって割と騒ぎになっているようです． では，ツイッター上ではどのような意見があったのかクラスタリングしてみます．2020年09月24日～2020年10月07日19:30まで，「学術会議，任命，学問の自由，学士院」等を含む3,426,543ツイートを収集して分類してみました．なお，クラスタリングの手法についてはこちらの論文をご参照ください． 日本学術会議に関するツイートのクラスタ(著者作成)この図を見るとわかる通り，意見は大きく二つに分割されています．ざっくり言えば，菅総理の任命拒否を非難するツイート群と，日本学術会議を非難するツイート群ですね． ・菅総理の任命拒否を非難するツイート群は，72,647アカウントによって339,107回リツイートされ，偏りは1.7でした． ・日
大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差 科技立国 落日の四半世紀（2） - 日本経済新聞
「中国の大学は歴史的な躍進を遂げ、いくつかの研究分野では米国を追い抜いた」。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）が9月に発表した最新の世界大学ランキングは、中国の清華大学（昨年23位）がアジア勢で最も高い20位に入るなど中国勢の躍進を改めて印象づけた。【前回記事】日本の研究力低下、つまずきは若手軽視日本勢は東京大学が36位、京都大学が54位だったが、上位200位以内に入ったのは両校だけ。2004年の国立大学の法人化後、東大など上位大学に資金や人材が集まりやすい「選択と集中」の政策を進めたが、功を奏していない。上位大学が伸び悩むだけでなく、中堅大学も失速した。安倍政権は13年の日本再興戦略で「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入れる」ことを目標に掲げたが、達成は困難だ。ランキングは
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｢大阪公立大｣英語名、Osaka Metropolitan Universityに 阪大と協議、混同避ける - 日本経済新聞
学術会議会員は「一部の大学に偏り」と首相 ｜ 共同通信
問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
