トランプショックでS&P500の投資信託をやめた
2022年から始めて4桁万円以上を突っ込んでいたが、この間のトランプショックで特定口座・NISAを含めてすべてやめた。 いわゆる「狼狽売り」というやつで、すごく間抜けなことをしているのではと大分悩んだが、マインドシェアをだいぶ投資に持って行かれていたのと、「トランプの舵取りする米国には継続的に投資できない」と考えて全部引き上げた。つまり『安眠できる基準まで投資のウエイトを下げた』。 幸い2022年から始めたおかげでトランプショックでもそれなりの含み益があり（それでも年始からは大分下がったけど）、トータルリターンは20%程度のプラスで終えることができた。 運がよかった。 ちょうどトランプショックの少し前にKindle版の出ていた「ウォール街のランダム・ウォーカー」を読み終えたところだった。ポジショントークがある感じだったが内容は納得した。 マルキールは現在の状況にどういう考えだろうか？ 「ウ
SNS中傷で住所晒しも…自死した男性に何が？取材に応じた当事者「報道のつもりでやってますので」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があった…
財務、商務長官直談判で関税停止 トランプ氏の腹心、不在時を狙い ｜ 共同通信
Published 2025/04/19 10:19 (JST) Updated 2025/04/19 10:37 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は18日、トランプ大統領が9日に相互関税の一部を停止した背景には、ベセント財務長官とラトニック商務長官による直談判があったと報じた。関税引き上げ強硬派でトランプ氏の腹心、ナバロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）がホワイトハウスの大統領執務室に不在の時間帯を狙ったという。 2日に相互関税が発表されて以降、株価だけでなく通常は安全資産とされる米国債の価格も急落。ベセント氏らには市場の混乱を避けたいとの思惑があったとみられる。 相互関税が全面的に発動された9日の朝、ベセント氏らはナバロ氏がホワイトハウスの別室で会議をしている間、執務室に駆け込み、トランプ氏に関税の一部を停止するよう説得。トランプ氏が交流サイト（
「万博は必要ない」「興味なし」じゃなかったの？ 《けっきょく"盛況"の大阪・関西万博》あれだけ酷評されるも、連日話題になっているワケ
4月13日、「2025年日本国際博覧会」（略称「大阪・関西万博」、以下「大阪万博」）が開幕しました。 開催前は建設費や運営費などのさまざまな問題から「不要」「興味なし」などの酷評が目立っていたものの、はじまってみたら、連日テレビやネットでは朝から夜までトップニュースとしてフィーチャーされているほか、芸能人やYouTuberも活発に発信。 テレビでは生放送の情報番組などでライブ中継され、ネット上では賛否両論があがるなど、意外なまでの盛り上がりを見せています。 ただ、開幕したあとも、「異常な大混雑と行列」「現金が使えず混乱」「食事が高すぎる」「2億円トイレは使用禁止」「無料招待でも行かない地元の小中学生」「大屋根リングがゆがんでいるという疑惑」などのネガティブな記事が続出しているのも事実であり、「とらえどころがないイベント」という印象の人もいるのでしょう。 大阪万博がけっきょく最大の話題になっ
世界を救ったとされる米国債の売却は誰が売ったのかという事よりも、何故あの時間に売ったのかが最大の疑問（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ米政権による相互関税が日本時間9日午後1時1分（米東部時間9日午前0時1分）に発動したが、その約1時間前に債券市場である出来事があった。 9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。 8日の米国債券市場では米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。 同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていた。30年国債の利回りは一時前日比0.29%もの上昇となっていた。 どうして、どこが、このタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。 東京時間は米国債市場にとっては時間外取引であり、参加者は極めて少ない。米国債券市場が開いている時間帯のほうが当然、売りやすいはずであった。 私はこのタイミングで米国債の利回り変化
トランプ政権 中国船舶が米国内の港寄港で手数料徴収へ | NHK
アメリカ・トランプ政権は中国船籍や中国で建造された船舶がアメリカ国内の港に寄港する際、新たに手数料を徴収すると明らかにしました。 米中間の貿易摩擦が激しくなるなか、対立が一段と深まることも予想されます。 USTR＝アメリカ通商代表部の17日の発表などによりますと、アメリカ政府は、中国船籍や中国で建造された船舶がアメリカ国内の港に寄港する際、所有者や運航する業者から新たに手数料を徴収するとしています。 貿易の相手国などに不公正な慣行があるとみなした場合に適用される「通商法301条」に基づく措置で、世界の造船市場で中国が支配的な地位を占めるなか、アメリカの造船業を復活させることがねらいだとしてます。 手数料はおよそ半年後から徴収し、積載貨物の量やコンテナの数に応じて手数料を課し、今後、段階的に引き上げるとしています。 USTRのグリア代表は「トランプ政権の措置は中国の支配を逆転させ、アメリカの
共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」 家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪｜京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト
【資料写真】陸上自衛隊と米海兵隊が市街地での戦闘を想定して行った訓練（２０１９年２月、滋賀県高島市・陸自饗庭野演習場） 滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族会が抗議の申し入れ書を議長宛てに提出していたことが１８日、明らかになった。中山議員が所属する同党県議団は「不適切だった」と謝罪した。 議事録によると、中山議員は３月１９日、陸自饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での実弾射撃訓練中止を求める意見書提出に関する請願の討論で、陸自と米陸軍が行う実働訓練について「人殺しの訓練」「人殺しのための訓練」と述べた。 この発言について、同家族会は今月１５日までに「自衛隊員に対する侮辱に他ならず、自衛隊員という職業に対する差別にもつながりかねないものであり、強く憤りを覚える」「県議会で厳正に対処を」との
トランプ政権で存在感増す新興メディア なぜ？ | NHK | WEB特集
「ニューヨーク・タイムズは不誠実でゴミ。国民の敵だ」 トランプ大統領は3月、アメリカの有力紙を名指しでこう批判した。 就任以降、新聞やテレビなどに厳しい姿勢を見せる一方、SNSなどで情報発信する新興メディアとの距離を縮めている。 実はその傾向は、去年の大統領選挙の時から見え始め、いま、新たな局面を迎えつつある。 トランプ政権とメディアに何が起きているのか。その現場を半年にわたり追った。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） ホワイトハウス西側の建物の1階。報道官などの会見が行われるジェームズ・ブレイディ記者会見場。 ジェームズ・ブレイディとは、レーガン政権時の報道官の名前だ。レーガン元大統領が1981年に暗殺未遂の被害にあった際、一緒にいたブレイディ氏も撃たれて大けがをしたことで知られる。 アメリカ政治の情報発信の中心だが、実は意外なほど狭い。 日本で言えば、学校の教室くらいの広さの部屋に、記
すべてが美しい、何にも代えがたく。映画『カップルズ』4Kレストア版、評価＆考察レビュー。エドワード・ヤンの“別次元の才能”とは？
映画チャンネル > 海外映画 > 劇場公開作品 > すべてが美しい、何にも代えがたく。映画『カップルズ』4Kレストア版、評価＆考察レビュー。エドワード・ヤンの“別次元の才能”とは？ 台湾ニューウェーブを代表する映画作家であり、現代映画の最重要人物の一人であるエドワード・ヤン。<新台北3部作>の第2作にあたる『カップルズ』（1996）の4Kレストア版が公開中だ。本作の魅力を多角的な視点から読み解くレビューをお届けする。（文・荻野洋一）【あらすじ キャスト 解説 考察 評価 レビュー】 —————————— 【著者プロフィール：荻野洋一】 映画評論家／番組等の構成演出。早稲田大学政経学部卒。映画批評誌「カイエ・デュ・シネマ・ジャポン」で評論デビュー。「キネマ旬報」「リアルサウンド」「現代ビジネス」「NOBODY」「boid マガジン」「映画芸術」などの媒体で映画評を寄稿する。7月末に初の単著『
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由 「トランプ関税は大歓迎」 | デイリー新潮
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ノア・スミス「権威主義体制がアメリカを乗っ取る企てがはじまってる」（2025年4月15日）｜経済学101
悲しいけど，警告されてたことなんだよね．関税でアメリカ経済が下水に流されようかというときにすら，トランプ政権は他にも愚かなことをやっている．関税ほどハデに愚かではないけれど，もっと長期的にもっと暗い帰結をもたらしうる愚行だ．先日，トランプ政権はキルマル・アブレゴ・ガルシアというエルサルバドル人男性を無実の罪で逮捕して，エルサルバドルの刑務所に送り込んだ．犯罪の告発もなく裁判もなしで，だ．あとになって，政権はガルシアの逮捕が過誤だったと認めた――ガルシアは強制送還からの保護が裁判所によって与えられたけれど，トランプの配下たちはそれでも彼をふんづかまえた． それから数日後，トランプ政権がアブレゴ・ガルシアがアメリカに戻るのを「促進する」ようにとの下級裁判所の命令を，最高裁判所は全員一致で支持した．当初，トランプは最高裁判所の判断を尊重すると発言していた．ところが今日になって，トランプは方針を変
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トランプ氏には損得を説け 岸田文雄前首相 - 日本経済新聞
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