小田嶋さんへの手紙
2022年6月24日、日経ビジネスオンライン時代から長くご執筆をいただいてきたコラムニスト、小田嶋隆さんがお亡くなりになりました。 今回は、小田嶋さんに近しい方々にいただいた寄稿を掲載して、皆さんと一緒に偲びたいと思います。 最初は、日経ビジネスに小田嶋隆さんをご紹介くださったジャーナリスト、清野由美さんです。 追悼、小田嶋隆さんへ ついにこの時が来てしまった。 小田嶋さんが脳梗塞で入院された時から、ずっと、はらはらと過ごしてきた。編集Yこと、日経ビジネスの山中浩之さんから電話の着信があると、覚悟を決めて出るのが習いになっていた。小田嶋さん本人の美学から、逐一の病状はうかがっていなかったが、じわじわと砂の落ちる音は伝え聞いていた。 私にとっては、昨秋「中央公論」で小田嶋さんとオバタカズユキさんの対談の仕切り役をした時が、今生のお別れとなった。幾度かの入院治療のインターバルのタイミングで、身
小田嶋隆さん、お疲れ様でした。そしてありがとう。
日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社
オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」ネックに
新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。 公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。 だが、この1年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。 昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。 オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。 ところ
ロックダウンは時代遅れ？ 中国と対極にある英国のコロナ共生戦略
最近、筆者のまわりで増えてきたのが新型コロナウイルスへの罹患（りかん）回数の自慢である。「私も2回罹患した」、「俺はもう3回」といった具合だ。ワクチン接種をしていれば重症化のリスクは下がるが、感染を完全に防ぐことはできず、複数回感染が珍しくなくなっている。 特に変異型「デルタ型」に比べ軽症、あるいは無症状で終わるケースが少なくない「オミクロン型」が市中にまん延してからは、もはやただの風邪といった錯覚に陥りそうな、日本では考えられない状況にある。筆者は毎週検査をしているが、不思議といまだに一度も感染しておらず、「まだ罹患していない」と言うと、一様に驚かれたりもする。 英国では1月13日時点で1日当たりの感染者は10.9万人、死者数335人、入院患者数総計は1.9万人と上昇してきているが、ピークは既に過ぎているとの見方がある。英国は無料配布されるラテラルフロー検査（すぐに結果の出る自宅用の新型
賢い投資家はなぜiPhoneを使わないのか
「自分たちが親世代より豊かに暮らせる可能性は低い」。今、そう考えている若い人たちは少なくありません。しかし、日ごろから経済活動の現場に触れて会社を見る目を磨き、働きながら投資を行うことで、「普通の人」が相当の資産を持つことは十分に可能だとビジネスコンサルタントの山崎将志氏は言います。 投資家の一人として山崎氏は「アップルの株は買うが、アップル製品は使わない」と言いますが、その理由は？ 『父さんが子供たちに7時間で教える株とお金儲けの教養。』（日本経済新聞出版）より抜粋、内容を編集してお届けします。 時価総額世界№1のアップル 貢献しているのは日本人？ 先日iPhone13シリーズが発売された。これまでの新機種と比べると、新たに搭載された機能が地味であるとの意見が報道各社から流れているが、ファンには人気のようである。発売日にはコロナ禍ながらも直営店では深夜から大勢が行列を作っていた。 iPh
ドラマもアニメも漫画賞も。『ハコヅメ』、日経ビジネスに凱旋！
それからざっくり3年。処女作『ハコヅメ～交番女子の逆襲～（以下、ハコヅメ）』は合計230万部を売り上げ、現在単行本は18冊（スピンオフを含む）を刊行し、絶賛連載中だ。この7月には日本テレビで地上波ドラマ「ハコヅメ～たたかう！交番女子～」の放映も始まり、いよいよ人気が盛り上がっている。連載開始から読んできた身としては、単行本の帯で、「今もっともドラマ化が待たれるマンガ！」と自ら煽っていたことが本当に懐かしい……。なお、第1話はここから読める。 もちろん、マンガとしての評価もうなぎのぼり。2021年1月には「第66回小学館漫画賞（一般向け部門）」を受賞した。講談社のライバルである小学館をして、受賞作にせざるを得なかった実力、恐るべし。ちなみに他の受賞作はこちら。7部門中5作品が小学館の雑誌連載だ。ハコヅメ以外で受賞したのはあの『チェンソーマン』（藤本タツキ作、少年向け部門・集英社）。マンガ読み
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
技術者が警告「AIは偏見持つ」：日経ビジネス電子版
グーグルのAI倫理研究チーム責任者の解雇をきっかけに、AIが持つバイアスの問題に注目が集まっている。大量のテキストから学習するAIは、人種やジェンダーに関する過去のバイアスを取り込んでしまうという。より公正な判断をするAIの開発には、時間と資金を犠牲にしてでも人間のチェックを介在させる必要がある。 米国の政治科学者バージニア・ユーバンクス氏は、2010年代に「人工知能（AI）を組み込んだコンピューター・プログラムは貧しい人々に被害を与えているか」というテーマで研究に着手し、ピッツバーグやロサンゼルスなどで調査を実施した。 その成果をまとめた著書『オートメーティング・インイクオリティ（自動化する不平等）』（2018年）を読むと、背筋が凍る思いがする。ユーバンクス氏によると、医療や給付金、治安関連の業務で用いられるAIシステムは、官民問わず、偏ったデータと人種的・ジェンダー的なバイアスに基づい
子どもたちに誇れるか？ 米国民の胸を締め付けたワシントンの暴動
1月6日、首都ワシントンにドナルド・トランプ米大統領の支持者が集結し、連邦議会議事堂を一時占拠する暴動が起きた。以前から懸念されていたことが現実になった格好だが、全米に生中継されたその様子は米大統領選の混乱と新型コロナウイルス感染拡大に長く苦しんできた米国民に追い打ちをかける。 さまよえる米国の民主主義はどこへ向かうのか。 「もしトランプが負けたら？ 暴動が起きるだけだ」──。 カリフォルニア州でドナルド・トランプ氏支持の若手グループをまとめていた30代後半の知人男性が、こんな話をしていたのは2020年初夏のことだった。 「えーっ、本当に？」と筆者が口走ると、「この選挙は社会主義者によって操られているんだ。トランプは、はめられているんだよ。暴動を起こさなければ民主主義が崩壊してしまう」と彼は言っていた。 新型コロナウイルスについても、こんな話を披露した。 「CDC（米疾病対策センター）が発
改革の優等生だった東芝、失われた20年を過ごした日立
重電や総合電機の雄として比較されてきた日立製作所と東芝（「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない）。2000年ごろには日立と東芝の売上高の差が1.4倍程度まで縮まったが、両社が構造改革を進めた今は2.5倍程度まで広がっている。営業利益率で見ても、日立が5年以上も6～8％程度で推移しているのに対し、経営危機からの回復途上の東芝は20年3月期に3.8％まで戻したところだ。現時点では明暗が分かれている2社はどこで道をたがえたのか、2回に分けて振り返る。最初の転換点は90年代にあった。 「まさに“失われた20年”だった」。1990年代～2000年代の日立をこう振り返る関係者は多い。日立の変調は90年代のバブル崩壊とともに訪れた。日本の高度成長期に、火力発電所のタービン、新幹線の車両や運転管理システムなど、電力や鉄道、通信といった国内のインフラ産業と共に成長してきた日立。「電力会社
科学を否定する人々に、優れた専門家の見識は無意味だった
新型コロナの感染拡大の状況やその対策は、地域ごとに大きく異なる。日経ビジネスの4つ海外支局が、お互いに他地域への疑問や質問を投げかけてみた。このQ&Aシリーズの第3回は米国。 米国編の本編「マスク拒否は『権利』、政治信条が招いた米国の感染拡大」はこちら。 Q1：米国には世界一とされる感染症研究機関があるのになぜ機能しなかったのか。 A1：確かに米疾病対策センター（CDC）は感染症では世界一の研究資源を持つ機関として知られている。ただどんなに優れた研究所が国内にあっても、ウイルスの感染拡大を防ぐには国民の行動をどう統制していくかが重要になる。 米ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授は、CDCが力を十分に発揮できなかった理由を「新型コロナ対策の陣頭指揮を誰が執るのかがあやふやなままだった。どの専門家の言うことを信じればいいのかが国民に明確ではなかった」ことを挙げる。 トランプ大統領の支
大混乱の大統領選、三流に成り下がった米国の民主主義
今回の米国大統領選挙には、もしかすると国連の選挙監視委員会が必要だったのかもしれない。そう言いたくなるような開票状況が展開されている。本稿を執筆している米国東部時間（以下同）11月4日の午後8時現在、トランプ陣営はウィスコンシン州には再集計を求め、ミシガン州には訴訟を起こす考えを示すなど、開票作業への不満を露わにしている。 そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。 11月3日の午後6時以降、州ごとの投票終了時間到来とともに順次、開票作業が始まった直後から、ほとんどの州でバイデン候補がリードした。ただちにバイデン候補は当日中に演説をすると発表したが、午後9時には多くの州でトランプ大統領が逆転。しかし、フロリダ州とテキサス州がトランプ氏の「当選確実」と
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