「サウナの梅湯」ロビーに立つ自称「銭湯活動家」の湊三次郎さん。ゼロからスタートした「銭湯を守る闘い」は、約50人の仲間と共に新たなステージに突入しようとしている＝京都市下京区で2023年7月2日午後、佐藤賢二郎撮影 真新しいのれんをくぐり、銭湯に次々と入っていく客を男性は見守っていた。京都市左京区の住宅街にある鴨川湯。1926年創業の賀茂川浴場がルーツで100年近い歴史がある。7月末に無期限休業から10カ月ぶりに営業を再開した。 「ここからが本当のスタート。100年間、いろいろな人がつないできたバトンを100年後までつなぎたい」。客の背中を見送りながら湊三次郎さん（33）は感慨深げに話した。京都市を拠点に廃業寸前の銭湯を継業、復活させている「ゆとなみ社」代表だ。社名の語源は「湯と営み」。人々の生き生きとした営みを感じられる場所、それが銭湯だからだ。この夏、近畿地方で新たに鴨川湯を含む3軒を

東京都が18歳以下の都民1人当たり月5000円を所得に関係なく給付する事業「018サポート」の申請受け付けが1日から始まり、SNSなどでは「子育て世帯にはありがたい」との投稿がある一方で、オンライン申請に苦戦する声も出ている。【中嶋真希】 苦戦の一因として、ポータルサイトでは事前準備に関する記載が不十分なことが挙げられる。「必要書類」には住民票の写しなどが列挙されているが、人によっては必要となるマイナンバーカード認証アプリ「TRUSTDOCK（トラストドック）」のダウンロードや、健康保険証の保険番号のマスキングなどに関する記載はない。 都内の40代男性は「保険証のマスキングが必要と申請途中で分かり、『えー』と思いました。スマートフォンで申請したので、マスキングもスマホでやるはめに。事前に分かっていれば、準備したのに」と話す。

三重県警名張署に迷いヤギが保護され、署員らの間で人気者になっていた。8日、飼い主が見つかり、ヤギは無事に飼い主のもとに戻った。 同署によると、ヤギは7日午後9時50分ごろ、名張市夏見の歯科医院の駐車場にいるところを、付近の住民から通報を受けた同署員が見つけて保護した。保護する際、パトカーのドアを開けたところ、ヤギが自分でパトカーに乗り込んだという。 ヤギは体が黒色で、短い角があり、体は小型犬ぐらいの大きさ。首に鈴が付いた緑色の首輪をしていて、人になれていたことから、ペットとして飼われていたと思われていた。

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政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。

日本救急医学会などは15日、新型コロナウイルス流行下の熱中症診療に関する手引を公表し、「マスクの着用が熱中症のリスクとなる根拠はない」と明らかにした。マスクを外すことで息苦しさは軽減されても熱中症予防にはならないとして、主に部屋の換気やエアコンの活用、水分補給などを行うよう呼びかけた。 学会などは、熱中症と新型コロナとの関連を調…

誤給付した金の回収状況について記者会見する阿武町の花田憲彦町長（左）＝山口県阿武町役場で2022年5月24日午前11時3分、福原英信撮影 山口県阿武町の誤給付を巡り、町が24日に開いた記者会見での主なやりとりは次の通り。【まとめ・中里顕】 ――取り立てできたのは財産が残っていたからか。 町の代理人の中山修身弁護士　いいえ。（決済代行業者の）3社に差し押さえなどをしたら、なぜか満額を払ってきた。 ――それぞれいくら返ってきたのか。 弁護士　お答えできない。 ――現金は容疑者から返還されたことになるのか。

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「（誰も）そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は19日、五輪開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏（52）の辞任を発表した。組織委の武藤敏郎事務総長は記者会見で、「小山田氏の楽曲は使用しない」と説明。小山田氏の担当は冒頭の4分程度と明らかにした上で「3、4月ごろにお願いしたと承っている。開…

クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。…

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経団連が新たな副会長人事を3月8日に発表し、ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長が女性初の副会長に就任することになった。6月の定時総会で正式に決まる。 これまでオジサンばかりだった経団連の正副会長に南場氏が新風を吹き込み、経済界でも多様化が進むことを期待したい。長く重厚長大型産業や旧財閥系の大企業が中枢を占める経団連には課題が山積している。それだけにIT企業の経営者として実績のある南場氏が就任する意義は大きい。 経団連の中西宏明会長は8日の記者会見で、南場氏起用の理由について「会議で一緒になるたびにアイデアや発言に感銘を受けた。この際、ぜひお願いします、ということにした」と晴れやかに語った。 これまで南場氏は経団連に距離 実は前任の榊原定征会長時代から、経団連は南場氏に副会長就任を打診していた。しかし、南場氏はかねて「経団連は本当に経済界を代表する気があるのか」と疑問を抱いており、

「文教族のドン」とも呼ばれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視発言の責任を取って辞任し、後任選びが続いている。そのドタバタの中で「森さんが一言発すれば皆が黙る」というスポーツ界の時代錯誤も明るみに出た。元文部科学省事務次官として森氏の影響力を知る前川喜平さん（66）に、今回の「辞任劇」を解説してもらった。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 「親分―子分」関係を広げた ――森さんは長く文教行政の中心人物として関わってきました。どのように影響力を行使してきたのでしょうか。 ◆森さんは、1970年代から文教一筋。「子分」というべき人を要職に就け、文教行政を動かしてきました。特にスポーツ行政には、多大な影響力を持っていました。 たとえば第2次安倍政権から菅政権にかけ、下村博文さんから現在の萩生田光一さんまで6人の文科相がいますが、林芳正さん（2017年8

横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ（同市港北区）などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。

自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。 選択的夫婦別姓を巡っては、今月4日の合同会議で内閣府が「政府においても必要な対応を進める」など、導入に前向きな第5次計画原案を提示していた。これに対し反対派から「夫婦同氏が少子化の原因のような書きぶりになっている」などの指摘が相次ぎ、修正が求められていた。 この日、内閣府は「子への影響や家族の一体感（きずな）に与える影響も含めて、国民各層の意見を踏まえる必要がある」などと反対派にも配慮した修文案を配布。結論部分こそ「必要な対応を行う」と原案を踏襲したが、夫婦同氏制を合憲と判断した2015年最高裁判決を大幅に

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 北海道で200人の新型コロナウイルス感染が確認されるなど全国的に感染拡大傾向がみられる中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急提言をまとめた。「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」とし、踏み込んだクラスター対策や水際対策の強化などを求めた。 緊急提言では、この冬も社会経済活動と両立できるよう、国民や自治体、国に求められるものとして▽踏み込んだクラスター対応▽対話のある情報発信▽店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践▽国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化▽感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の五つをまとめた。

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

兵庫県教育委員会は2022年度から、県立高校（特別支援学校を含む）の新入生にタブレット端末を原則として自費で購入するよう求めることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、義務教育でオンライン授業などが進み、その取り組みを高校でも継続させるため。20年度中に小中学校では国の補助金などで「1人1台」が実現するが、高校については国の方針が示されず、補…