アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に

仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々（2020年10月21日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ（Samuel Paty）さん（47）の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学（Sorbonne University）で営まれた。エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私

ニュージランド・オークランドで労働党の選挙活動を始動させたジャシンダ・アーダーン首相（2020年8月8日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【8月10日 AFP】ニュージーランドは9日、国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されなくなってから100日目の節目を迎えた。ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は10日、同じく感染封じ込めに成功している太平洋の島しょ国クック諸島との間で、互いに隔離なしの渡航を認める「トラベルバブル」を年内に構築する計画を明らかにした。 ニュージーランドには今も23人の感染者がいるが、いずれも入国時に確認された事例で、現在は隔離下にある。 アシュリー・ブルームフィールド（Ashley Bloomfield）保健局長官は、「100日連続で市中感染ゼロを達成したことは画期的だが、知っての通り、現状に満足している場合ではない」

【6月16日 Xinhua News】中国貴州省（Guizhou）独山県（Dushan）影山鎮（Yingshan）にある水司楼は、高さが99.9メートルの24階建てで、くぎを使わず木と木をつなぎ合わせた榫卯（しゅんぼう）構造の大型木造建築物となっている。山と水のそばで生活するシュイ族の伝統的な風俗習慣と建築的特徴に基づいて建てられた水司楼は、同族の文化と知恵の象徴となっている。(c)Xinhua News/AFPBB News

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏。ベトナムの首都ハノイにて（2019年3月2日撮影）。(c)JORGE SILVA / POOL / AFP 【6月9日 AFP】北朝鮮は9日、「敵国」韓国との軍事的・政治的な通信連絡線を完全に遮断する。国営朝鮮中央通信（KCNA）が同日、報じた。北朝鮮はこれに先立ち、韓国入りした脱北者が北朝鮮政府を批判するビラを詰めた風船を飛ばすのを阻止できていないとして、韓国側への報復をちらつかせていた。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 KCNAによると、北朝鮮政府は、南北共同連絡事務所を通じて維持してきた南北当局間のものをはじめとする通信連絡線を2020年6月9日正午から「完全に遮断・廃止する」方針だと報じた。遮断される通信線には、軍の通信線や、朝鮮労働党中央委員会と青瓦台（韓国大統領府、Blue Hou

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

独ベルリンで警察官に身柄を拘束されるデモ参加者（2020年5月1日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月16日 AFP】ドイツでは、ロックダウン（都市封鎖）対策やビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が進めているとされるワクチン開発計画に対する怒りから、陰謀論者や過激派、反ワクチン派による抗議運動が相次いでおり、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も警戒を強めている。 当初は、新型コロナウイルスの感染拡大対策として導入された市民生活への厳しい制限措置を非難するために、少数が抗議を繰り広げていたが、ここ数週間で抗議活動はドイツの主要都市に広がり、参加者は数千人規模に膨れ上がっている。 抗議運動の高まりは、2015年の欧州難民危機の最中に起きたイスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）によるデモ行進にも例

(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人（2020年3月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP

【1月15日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が、11日の再選以降初となる英BBCのインタビューに応じ、中国は台湾がすでに独立国家であることを認めるべきだと述べ、台湾の主権を侵害するいかなる試みも「大きな代償を伴う」と警告した。 蔡氏は、台湾がすでに単独で国家を運営しており、正式に独立を宣言する必要はないと主張。「われわれには独立国家を宣言する必要はない」「私たちはすでに独立国家であり、中華民国や台湾と呼んでいる」と語った。 世論調査によると、台湾は中国本土の一部であるとの考えを受け入れない台湾人の数は増加している。蔡氏は、「われわれは独自のアイデンティティーを持っている。この国は私たちの国だ」「われわれには、成功した民主主義とかなり妥当な経済がある。中国から敬意を受けるに値する」と述べた。 さらに蔡氏は中国政府による軍事行為を警告し、「台湾を侵略するならば、中国は非常

木づち（2003年10月19日撮影、資料写真）。(c)GIL COHEN MAGEN / POOL / AFP 【11月9日 AFP】4年前に一度「死んだ」ので釈放されるべき──終身刑により服役中に蘇生措置を受けた男が、米アイオワ州で目新しい裁判を起こしたものの、上訴裁判所が今月6日、「死者による訴訟は意味をなさない」として訴えを退ける判断を下した。 【こちらもお勧め】豪華刑務所から「動きたくない」受刑者が裁判で敗訴、オランダ ベンジャミン・シュライバー（Benjamin Schreiber）受刑者（66）は1990年代、当時39歳の男性を、そのガールフレンドと共謀して撲殺した罪で仮釈放なしの終身刑を言い渡され、1996年以降は同州内の刑務所に収監されていた。 シュライバー受刑者は2015年3月、大きな腎臓結石が敗血症を引き起こして危篤状態に陥った。意識を失って救急搬送された後、医師たちか

カナダ・ケベック州のホテル、フェアモント ル シャトーフロントナックの前に掲げられた国連の旗（2018年6月5日撮影、資料写真）。(c)Alice Chiche / AFP 【11月9日 AFP】フランス語を公用語とするカナダ・ケベック（Quebec）州で、フランス出身の女性が永住権の取得を求めたところ、フランス語の能力が不十分という理由で拒否されていたことが分かった。 2012年からケベック州に住んでいるエミリー・デュボワ（Emilie Dubois）さん（31）は、フランス東部ブルゴーニュ（Burgundy）出身のフランス語話者。ケベックシティーにあるフランス語使用のラバル大学（Laval University）で博士論文を完成させ、同州内で小企業を立ち上げた。語学テストにも合格していた。 しかし、これら全てがあっても、ケベック当局にとってデュボワさんが永住権を手にするのに必要な適合証

米バージニア州リッチモンドの研究室で、ミニカーを運転するネズミ。リッチモンド大学提供（2019年10月23日入手）。(c)AFP PHOTO / University of Richmond 【10月24日 AFP】カラフルなシリアル「フルーツループ（Froot Loops）」を褒美として与えることで、ネズミに「車の運転」を習得させることに成功したとする研究結果が発表された。小さな車の運転を覚えたネズミには、ストレスの軽減がみられたという。 米バージニア州にあるリッチモンド大学（University of Richmond）のケリー・ランバート（Kelly Lambert）氏は23日、AFPに対し、経験や挑戦によって脳の神経系がどのように変化するかという「神経可塑性」に長年興味があったと説明。特に、研究室の閉鎖空間で飼育されているネズミと、より自然に近づけた環境（豊かな環境）で飼育されてい

韓国・ソウルのユニクロ店舗前で、テレビコマーシャルに抗議する人々（2019年10月21日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【10月21日 AFP】衣料品ブランドのユニクロ（Uniqlo）は21日、98歳の米ファッションアイコンが出演する新しいテレビコマーシャルについて、日本が朝鮮半島を植民地支配していた歴史を歪曲（わいきょく）するものだとの非難を受け、韓国での放映を停止したと発表した。 ユニクロのフリースを宣伝するこのコマーシャルでは、ファッション通として知られる米国人女性アイリス・アプフェル（Iris Apfel）さん（98）が、85歳年下のデザイナー、ケリス・ロジャース（Kheris Rogers）さんと共演。会話の最後にロジャースさんが、自分と同年齢の頃はどんな服を着ていたか、アプフェルさんに尋ねる。 アプフェルさんは白髪に手をやり、「オーマイゴッド。そんな昔のことは忘れたわ」

【9月29日 AFP】日米が最終合意した新たな貿易協定について、両国政府は「ウィンウィンの合意」と強調しているが、日本国内の肉牛農家からは、さまざまな問題に苦闘する畜産業界にとどめを刺す結果になりかねないと危惧（きぐ）する声が上がっている。 日本の肉牛農家は既に、環太平洋連携協定（TPP）と日欧経済連携協定（EPA）の2つの地域貿易の枠組みに適応することを求められ、苦悩している。だが、日米貿易協定がもたらす圧力はこれまでより大きくなると、畜産関係者は警戒感を強める。 「今までのTPP（メンバー国）だと、確かに輸入品は安いけれども、品質ではじゅうぶん対抗できる国だった」と、北海道・JA士幌（Shihoro）町畜産課の吉川晴美（Harumi Yoshikawa）さんは指摘した。「ところが、米国とは（オーストラリア産牛肉などと比べ）品質的にはより競合するので、その点では心配」 北海道鹿追（Shi

ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

【3月15日 Xinhua News】日本の良品計画が1月に発表した2018年3～11月期決算によると、中国市場での売上高が前年同期比9％減となった。早い時期から他社に先駆け中国へ進出し、市民から熱烈な支持を得た「中間層の必需品」に衰退の兆しが見えている。同社に一体何が起こっているのだろうか。 ▽繁栄から衰退へ 同社の財務資料によると、2016年2月期決算の中国市場の比較対象売り上げは前年比20.4％増と2015年度の14.5％増、2014年度の14.3％増を大きく上回った。既存店の堅調な成長と新規出店により、2016年2月期決算の中国市場の売上高は人民元ベースで45.7％増の大躍進となった。 しかし、その後状況は一転し、2017年1月に発表した2016年3～11月期決算では、中国市場で比較対象売り上げはわずか0.8％増にとどまった。 投資コンサルティング機関「No　Agency」創始者の

【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴（Yuki Shiraishi）さん（34）は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート（旅券）を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国