学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
「PCR検査論争」が不毛な理由 同調圧力が支配する日本の感染症対策を考える
――出したタイミングと解除のタイミングについてはどうお考えですか？ 出したタイミングについては遅かった、もう少し早くてもよかったと思いました。 また、全国一律でやる必要はあったのかとは思いました。流行状況の地域差が大きいからです。 東京は必要だなと思っていましたが、兵庫県は微妙でした。感染者の数だけを見れば多かったのですが、兵庫県は圧倒的に院内感染が多かった。院内感染は、店を閉じたりすることによって減りはしません。 緊急事態宣言では、道路の封鎖や鉄道の停止はできないので、他の地域に東京から人が流れないようにするための苦肉の策だったのでしょう。 ――宣言の意味として医療体制や検査体制の整備も期待していたと聞いています。今流行していなくても、いずれ流行った時に医療体制を整備しておかないと間に合わないのではないかという意味も込めて全国に広げたと専門家会議の先生はおっしゃっています。 それはよく理
クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと
クラスター対策班の最大の懸念は重症化する高齢者の増加。専門家の最新報告で見えたこと日本感染症学会が「COVID-19シンポジウム」を開催。専門家会議の尾身茂副座長、クラスター対策班の押谷仁教授も登壇した。 日本感染症学会は「COVID-19シンポジウム」と題した特別シンポジウムを4月18日開催した。 登壇したのは新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長や厚労省のクラスター対策班を率いる東北大学大学院の押谷仁教授ら6人の専門家。 政府の専門家会議や厚労省クラスター対策班、研究、診療の立場からそれぞれが最新情報と課題を報告した。 BuzzFeed Newsは尾身副座長と押谷教授の報告から、感染が拡大する現状とそれに伴い変化する今後の対応策についてまとめた。 重症化リスクの患者は、1つでも肺炎疑い症状あるなら相談を会の冒頭、日本における新型コロナ対策の現状を説明し、重症化を防ぐことに
厚生労働省の職員「多忙でメンタルをやられた人もいる」 新型コロナ対策の現場で何が起きているか？
多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです
全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」 新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか？
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」 新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか？新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、政府が大規模イベントの中止や全国の小中高校の休校を要請し、市民活動に大きな影響が出始めています。私たちはどこまですべきなのでしょうか？ 公衆衛生や産業保健の専門家に聞きました。 公衆衛生や産業保健学、感染症が専門の国際医療福祉大学の国際医療協力部長で、医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺った。 和田さん
「今はまだ諦める時期じゃない」「一斉休校は議論していない」 新型コロナ専門家会議の委員が協力を呼びかけること
一人で数人分の仕事をしているところに、日々の報道を通じて市民からの意見や問い合わせ、国会議員から説明を求める要望の連絡が入り、それらに対応していると、本来、感染症対策として迅速にやるべき事柄が少しずつ遅れていってしまいます。 先日、厚生労働省内で作業していたら、たぶん泊まり込みで働いている職員が、引き出しから出したインスタントラーメンにお湯を入れて、「初めて3分で食べられた」とつぶやいていました。3分の間にも様々な対応を求められるから。ここ数日、ずっと、スープを吸ってしまった麺しか食べていないのかと思うと、傍目から見ていて気の毒でした。 行政も手探りで対応して、情報発信の仕方まで手を回せていない時に、専門家会議として情報発信について注文すると、人的リソースがないのにより無理をさせることにもなってしまいます。だから、まずは我々で作ろうということになりました。 ーーどういう発信を考えたのですか
新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました
なぜ医師は検査をしてくれないのか、そもそもその検査に意味はあるのか、感染対策のプロである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんに一から教えていただきました。 ※インタビューは25日から26日午前にかけてメールとスカイプを使って行い、その時点の情報に基づいています。 そもそもどんな検査なの？ーー新型コロナウイルスが流行し始めてから、「PCR検査」という言葉をよく耳にするようになりました。どんな検査か教えていただけますか？ 患者さんから採取した検体（鼻やのどを綿棒で拭った液）のなかに新型コロナウイルスの遺伝子があることを、遺伝子を増幅させることで確認する検査です。 ーーどこで検査しているのですか？ 厚生労働省によれば「これまで、国立感染症研究所や検疫所だけでなく、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、令和2年2月18日時点で1日3,000件を上回る検査
あいちトリエンナーレで海外作家計12組が出展辞退「政治的圧力あった」「表現の自由は重要」
あいちトリエンナーレで海外作家計12組が出展辞退や一時中止「政治的圧力あった」「表現の自由は重要」企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことにより、あいちトリエンナーレに出展していた海外の作家が作品の一時展示中止などを表明し、抗議の姿勢を示しています。 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、テロ予告などを理由に「表現の不自由展・その後」が中止されたことに対し、8月15日までに海外からの出展作家ら計12組から出展の一時中止などの申し出があった。 あいちトリエンナーレの国際現代美術展に出展している作家は計66組で、海外からの出展は36組だった。表現の不自由展の中止による12組の一時中止などで、海外から出展した作家の3分の1が作品展示を取りやめた計算となる。 8月12日には、新たに海外作家9組らが、同展中止への抗議声明を米メディアを通して発表し、展示の一時中止を申し出た。9
「結局、ウナギは食べていいのか問題」に研究者が本気で答えると…
著者の中央大学法学部 海部健三准教授は、日本のウナギ研究のトップランナーの一人。 2018年に自身のWebサイト「Kaifu Lab」に掲載した、ウナギを取り巻く現状を解説する連載を元に、2019年現在の最新の研究成果・社会状況を踏まえてアップデートしています。 ズバッと教えてくれそうなタイトルですが、この本は短絡的に「食べてOK」「食べちゃダメ」を断言するものではありません。海部先生は、スタンスを以下のように明示しています。 現在の状況において、「ウナギを食べていいのか？」という疑問は、非常に当たり前で、適切なものです。しかし、その答えはシンプルではありません。本書においても、結局「食べてよい」または「食べてはいけない」という結論は出していません。なぜなら、食べる、食べないの決定は個々人がそれぞれの価値観に基づいてなすべきものであり、誰かが押しつけるものではない、と筆者は考えているからで
トンデモ数字に振り回されるな 繰り返される「終末期医療が医療費を圧迫」という議論
「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか？ 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本
国民皆保険の維持は日本社会の一体感を守る最後の砦 貧富の差で医療に差をつけるべきではない
注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会
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