日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者の一番手は木内里美氏だ。土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内氏は、このお題に超辛口の回答を寄せてくれた。建設業界の多重下請けとの比較でIT業界の問題点もバッサリ斬る。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長。2001年に情報企画部長、2001

日経コンピュータ8月8日号の特集「業績ランキング2019」では、ITサービス企業の業績と合わせて、従業員の給与に焦点を当てた。最近ではデータサイエンティストやAI（人工知能）に詳しいエンジニアを数千万円の年収で雇う制度があちこちで出始めている。そんな特殊技能の持ち主ではなく、一般的なITエンジニアで高給な人はいないのか。特集の取材を進める際にそんなことを考えていたら、ふとあるITエンジニア松田氏（仮名）を思い出した。実はこの松田氏、常用型派遣の社員として大手システム会社に勤務し、その年収は1000万円をゆうに超える。 人づてに紹介してもらって松田氏に取材したのはもう4年前になる。派遣社員で1000万円を超える例はあまり聞いたことがなかったのを記憶している。今回、特集で給与について触れるので、久しぶりに取材をお願いしたところ、快諾してもらえた。まずは、今も1000万円をキープしているのか確か

ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。 ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。 「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転

プログラマーとコーダーとの違いは何か。改めてそう聞かれたら、あなたはきちんと答えられるだろうか。まさか「両方とも同じじゃん」なんて思っている読者はいないだろう。だが具体的に何が違うのかを即座に説明できる人もあまりいないはずだ。プログラマーもコーダーもプログラム（コード）を書く仕事である。では何が違うのか。 「プログラマーのほうがコーダーより高度な仕事をしている」。そう断言する人もいるかと思う。その通りだ。プログラマーの仕事はコーダーの仕事よりもはるかにレベルが高い。プログラマーの人なら全員同意するはずだ。ただ、「コーダーはプログラマーよりレベルが低い」と言い放っているわけだから、理由を説明しないまま済ませたらコーダーの人たちに失礼だ。 コーダーはプログラマーに比べると、やや特殊な呼び方だ。パッケージソフトやゲームソフト、OSやミドルウエア、クラウドの基盤ソフト、どんなものであれプログラム（

「発注者にとっての契約とは、大したペナルティーもなく取り消せるほど軽いものなのか」。静岡県湖西市で建設業を営むA社の社長はこう憤る。同社は2018年11月、積算ミスがあったとして水道管敷設工事の契約を解除した湖西市を相手取り、訴訟を起こした。 求めたのは、契約解除で仕事を失った約3カ月間の固定費の補填（ほてん）など約800万円の支払いだ。市は「金額が折り合わない」として係争が続いている。 A社が問題の工事を市から受注したのは17年11月のことだ。一般競争入札で落札し、約1400万円で市と契約した。最安値で応札したB社は、最低制限価格を2万円下回ったので失格となった。 A社は早速、協力会社や資材の手配を進め、施工計画などの書類作成にも着手。18年3月の工期まで他の仕事を断り、同年1月から現場に乗り込むための段取りをしていた。 積算ミスは契約の直後に判明した。市が鋼材のスクラップの単価を誤って

就活生の中には「SIer大好きセグメント」に属する若者が大勢いると聞いて、腰を抜かしそうになったことがある。大手SIerに入社して技術者として働きたいというのだから、驚いて当然だろう。もし目の前にSIer大好きセグメントの就活生がいたら、「おいおい、業界研究や企業研究をしっかりやったか」などと要らぬ説教をしてしまうかもしれない。 教えてくれたのは大手SIerの幹部だった。SIer大好きセグメントの就活生はいわゆる草食系の若者で、親の言うことをよく聞く優等生タイプが多いそうだ。表向きの志望理由は「客と対話しながら仕事したい」などだそうだが、本音は安定志向。NTTデータや野村総合研究所（NRI）などの業績を見てSIerを志望するらしい。 大手SIerの多くはネームバリューの高い企業の子会社が多いから、就活生の親の受けも良い。例えばNTTデータなら、親から「NTTでしょ、そこにしなさい」と勧めら

パッケージソフトウエア製品やクラウドサービスをグローバルで展開する巨大ITベンダーといえば、そのほぼ全てが米国企業だ。グーグル（Google）やアマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、マイクロソフト（Microsoft）、オラクル（Oracle）……。当然、人月商売に明け暮れる日本の大手ITベンダーはグローバルどころか、国内でも存在感が薄くなる一方で、その差にもはやため息すら出ない。 だが、唯一の例外がある。言わずと知れたERP（統合基幹業務システム）最大手の欧州SAPだ。ドイツが生んだこの巨大ITベンダーは今のところ、オラクルやマイクロソフトなど米国のITベンダーの挑戦を退け、ERPで世界トップシェアを維持している。 実は、私にとってこのSAPは謎だった。なぜドイツで米国企業をしのぐ巨大ITベンダーが誕生したのか。だってそうだろう。「ドイツは日本と似ている」

この「極言暴論」の記事はIT業界や技術者の間でちょくちょく物議を醸す。「暴論」とうたっているわけだし、人月商売のIT業界の悪弊やユーザー企業のIT部門の駄目さ加減などを徹底的にこきおろしているから、当たり前といえば当たり前だ。 記事や私に対する大概の批判は感情的なものなので、「おいおい、もっと冷静になって現状をよく見たほうがいいぞ」と思いつつ、スルーすることにしている。ただ、あるテーマに関しては理性的な批判も多く、「この違いは何なのか」とずっと考えていた。 そのテーマとは「プロジェクトマネジャーは誰が担うのか」である。私の答えは随分前から決まっている。「プロマネは技術者の仕事ではない」。そう言い切っていた。技術者が担っても構わないが、SEやプログラマーといった技術者カテゴリーの仕事とは全くの別物なのだ。 だってそうだろう。プロマネはマネジメントが仕事なのだから当たり前である。技術者だけでな

「CIO（最高情報責任者）なんてアルファベット3文字でかっこよさそうだが、あれはねぇ、役員にとっては貧乏くじだよ」。以前、ある大企業でCIOではない役員に真顔で言われて面食らったことがある。 その時は理由を聞く時間が無かったので、なぜ貧乏くじなのかがなぞのままだったが、つい最近、別の企業で全く同じ話を聞いて驚いてしまった。その場で理由もようやく判明。要は、取締役クラスの企業幹部にとって、CIOを引き受けると、「IT部長やIT部員が日ごろ愚痴っているのと同じ状況」を背負い込むことになるのだ。 と書いても大半の読者は何のことか全く理解できないと思うので、順を追って説明する。まず日本企業、特に大企業にとって「CIOとは何ぞや」、である。読者もよくご存じと思うが、日本企業で「CIO」の肩書を持つ役員はごく少数だ。そこで問題になるのが「CIOの役割を果たす幹部は誰か」である。 一番分かりやすいのは、

顧客から信頼される、しっかりしたSEになる。マネジャーになったら部下を支え、育てる。その心得を示した書籍『SEを極める50の鉄則』（馬場史郎著）が19年ぶりに復刊した。この特集では、ベースとなった連載から愛読していたベテランに「SE道」を聞いた。 「顧客が51、会社が49」を人事考課に SEの心得を示した書籍『SEを極める50の鉄則』（馬場史郎著、日経BP刊）が19年ぶりに復刊した。この特集では、著作のベースとなった連載時代から愛読していたベテランに「SE道」を聞いた。今回は自社の人事制度まで変えてしまったベテランだ。 2019.04.19 言いにくい相手に事実を伝える、それがPM 顧客から信頼される、しっかりしたSEになる。マネジャーになったら部下を支え、育てる。その心得を示した書籍『SEを極める50の鉄則』（馬場史郎著）が19年ぶりに復刊した。第4回は、そんな馬場氏と仕事をした経験を持

「スマホネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。この世代が中学生から大学生だった時期にスマホが一気に普及し、日常生活に欠かせないものになった。そんなスマホネーティブの新人たちにありがちな驚くべき行動と、それに対して先輩社員が取るべき対処方法を紹介しよう。 スマホ依存の社員も珍しくない スマホ世代はインターネットを利用する際、従来ネット利用の中核を担ったPCよりも、スマホを活用している。 総務省が2018年7月に発表した「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、平日1日当たりのインターネット平均利用時間は、40代の場合PCで46分、モバイル機器（スマホ、フィーチャーフォンの合計）で63.5分なのに対して、20代はPCで43.9分、モバイル機器で114.7分だった。この結果から、20代のほうがネット利用に費やす時間が長いことが分かる。 モバイル機器の主流はスマホな

最近、技術者の転職を支援する会社の人と酒を飲んだとき、その人が「何と言うかな、日本の企業は技術者を甘やかし過ぎのような気がするんですよ」と言い出した。意味がよく分からなかったのでポカンとしていると、その人は話を続けた。何でも「技術のことだけをやっていればよい」との条件で技術者を募集する企業が増えたそうなのだ。 技術者が技術のことだけをやっていればよいなら、夢のような職場だ。そこで「結構なことじゃないですか」と返したところ、その人は次のように答えた。「実は、企業の採用担当者から『優秀な技術者を採用するためには、技術のことだけをやっていればよいとして募集すべきだろうか』と聞かれることが増えたのですよ」。 なるほど、それなら確かに技術者を甘やかしている。そんな夢のような職場がもともとあるならともかく、優秀な技術者を採用するために、夢のような環境をこれから用意しようというのだから、どうかしている。

富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ

「米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は怖い」。AWSが2018年11月、米ラスベガスで開催した年次イベント「AWS re:Invent 2018」の発表内容を見たときの正直な感想だ。re:Invent 2018でAWSが50以上の新サービスを発表したのは既報の通りだ。私は残念ながら現地ではなく日本で米国発のニュースを見ながら、「やはりAWSの開発力はすごいな」と、相次いで発表されるサービス内容を眺めていた。 新サービス一覧を見ていたところ、ある1つに目が釘付けになった。サービス名は「AWS Outposts」。私が見ていた米国のWebサイトでは「オンプレミス環境にAWSを導入できる」と一言だけ説明が書いてあった。「AWS」が「オンプレミス」という言葉の破壊力は衝撃だった。 詳細を調べるとAWS Outpostsは、AWSが自社のデータセンターで利用している自社製のサーバーに、仮想マシン

厚生労働省大阪労働局は2018年11月28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、システム開発会社のオネスト（東京・文京）とアクサス（東京・新宿）の2社に総点検と是正措置を求める行政処分を出した。IT業界の不透明な労働慣行に警鐘を鳴らした格好だ。

世はデジタルの時代になろうとしているが、不思議なもので「デジタル」という言葉が大嫌いな人がIT関係者には大勢いる。そんな人たちはCIO（最高情報責任者）であったり、ITコンサルタントであったり、気鋭の若手技術者であったりする。つまりどういうわけか、その道の権威や識者、あるいは一家言を持っている人ほどデジタル嫌いが多い印象だ。そのような立派な方々に対して失礼だが、もはや時代の流れに取り残されていると言うしかない。 この手の人たちがなぜデジタルを嫌うのかは容易に分かる。言葉の端々に出るからだ。彼らからすると「どこかのITベンダーがマーケティングの都合で使い始め、メディアがその尻馬に乗ってはやらせた」のが「デジタル」なのだ。つまりバズワードにすぎないわけだ。だからデジタルという言葉は大嫌いであり、「デジタル！デジタル！」と騒ぐやからは軽蔑の対象ですらある。もちろん、私もその「やから」に含まれてい

日経 xTECHは2018年6月6日から20日にかけて、45歳以上のITエンジニアを対象に「中高年（シニア）SEのリアルに関するアンケート」を実施した。質問項目は仕事への満足度や能力の衰え、加齢への実感など。合計647件の回答を得た。回答を頂いた皆様に厚く御礼を申し上げたい。本特集では、アンケートに寄せられた回答結果を基に、シニアSEの実態を報告する。 今や、現場の中核を担うのはシニアSEだ。かつては多数の若手が前線、シニアSEが指示役という姿だったが、少子高齢化が進んだ現在はシニアSEが前線に立ち続けている。現場の活性化には、シニアSEの活躍が欠かせない。だが、シニアSEの多くは、年齢による偏見や差別に直面してやりづらさを実感している。 アンケート調査では、シニアSEに「シニア」「シニア予備軍」としての悩みや意見を聞いた。自由記述欄に寄せられたコメントは239件。総回答数647件の実に4

苦労することが目に見えている失敗プロジェクト、いや、玉砕プロジェクトに入れと上司から命じられたらどうするか。命令はされなかったとしても同僚や後輩が困っているのを見たらどうしたらよいだろうか。 プロジェクトの成功に向けて予め手を打っておき、完遂することが一番大事だが本稿では触れない。失敗プロジェクトの立て直し策も論じない。失敗案件にどう関わったらよいのか、その点を考えてみる。 最初にお断りしておくが本稿の内容は明るくない。新年度が始まる4月に暗い文章を公開するのはどうかと思ったので所々に明るく楽しい話題を挿入してみた。例えば題名にある「ざっけんじゃねーぞー」は歌の一節なのだが、音楽を持ち出したのは上記の理由からである。 受注に反対した案件の立て直しを命じられる まず実例を紹介する。かなり前の話だが今でも似た事態があちこちで起きていると思う。 「プロジェクトマネジャーとして現場に入り、トラブル

最近、IT業界の関係者と人月商売の多重下請け構造についてディスカッションして、少し反省させられた。何の事かと言うと、私はこの「極言暴論」などでIT業界の多重下請け構造を散々批判してきたわけだが、その構造の捉え方が随分浅かったことだ。「人月商売のSIでは6次請け、7次請けもざらにある」だけでは多重下請け構造の実態に迫ったことにはならなかった。 その関係者が詳しく語る最近の多重下請けの実態を聞いていて思い至った。この記事のタイトル通りに、「そうか！ IT業界の多重下請けは3層構造と捉えるべきだ」と。個々のシステム開発プロジェクトで使っているITベンダーが3次請けまでであろうと、7次請けまでであろうと関係は無い。IT業界の多重下請け構造の本質は3層モデルなのである。 3層構造の説明の前に、記事のタイトルに触れた流れで先回りして言っておく。SIer関係者の中には「IT業界を十把一絡げでブラック業界

トヨタ自動車の豊田章男社長は、2018年1月に開催された「2018 International CES」の講演の中で、「e-Palette Concept」と呼ぶ移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティー・サービスのプラットフォームを発表した。最近、世界中の自動車メーカーが活発に事業開発している「MaaS（Mobility as a Service）」での同社の取り組みを披露したものだ。 「乗り物」ではなく「移動」をサービスとして売るMaaSの業態は、まぎれもなくサービス業である。高品質な製品を大量生産することに長けた日本を代表する製造業企業であるトヨタによる“サービス業宣言”は、世界の人たちよりも、むしろ同社をよく知る日本企業に大きな驚きを与えた。今回のテクノ大喜利では、サービス業への転身の道筋を探るトヨタが打ち出したe-Palette Conceptが、自動車業界以外にいる有識