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仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

｢乾燥パスタの箱をシェイカーにしたら、楽器としての可能性が広がるかも？｣ ふとそんな想いを巡らせたことのある人なら、Lorenzo Braviさんが制作したドラム・マシン｢Hit the Beat｣がどれだけ凄いかすぐに理解できるはず。なぜならこのデヴァイス、ドライビーンズからボトルキャップに至るまで、あらゆる持ち物を瞬時にドラムのサンプル音源にできてしまうから。 しかも、この楽器を操作するためにはミュージシャンになる必要もなければ、リズム感も要りません。アクチュエータ内蔵の木製ボックスと接続されているHit the Beatは、コーヒーのマグカップから小粒のお菓子まで、好きなものを上に置けばヴァリエーション豊かな音源でリズムを楽しめるようになりますよ。 仕組みとしては、全ての処理とトリガーをArduinoで制御することで、MIDI音源をiPadアプリから現実のドラムサウンドに変換していま

インターネット検索システム最大手、米グーグルの日本法人は６日、動画サイトユーチューブで日本放送協会（ＮＨＫ）と提携し、「ＮＨＫ特集」などＮＨＫの番組を同日から無料で視聴できるようになったと発表した。当初、ノーカット番組を約２００本、番組を３分程度に編集した動画を約３０本公開し、順次増やしていく方針。　ユーチューブとＮＨＫエンタープライズがライセンス契約を結び、６日午前０時にユーチューブのなかに「ＮＨＫ番組コレクション」を開設した。視聴は国内限定で、視聴できるのは当面、パソコンだけだが、今後は実証実験を経て携帯電話などの端末でも視聴可能にする方向で検討する。　スタート時に視聴可能な主な番組は「ＮＨＫ特集」「大河ドラマ」「名曲アルバム」「小さな旅」「その時歴史が動いた」など人気の高い紀行やエンタテインメント、料理、教養番組をそろえた。　ＮＨＫは番組の随時配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で有料

２７日、米サンフランシスコで開かれた発表会で、アップルの新端末「ｉＰａｄ」を手に取る出席者（ロイター） 米アップルが２７日にタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発表するなど欧米で電子書籍市場が拡大する中、普及が遅れている日本にも、いよいよ活字の電子化の波が押し寄せてくる可能性がある。　国内では、ソニーが２００４年に電子書籍端末「リブリエ」を発売したものの、日本の書籍の流通形態が複雑なことなどから十分な品ぞろえができず、失敗に終わった。　だが、市場調査会社のＢＣＮの森英二アナリストは「コンテンツが充実化すれば、国内でも電子書籍が伸びる可能性はある」と指摘する。　実際、数年前と比べ電子書籍普及に向けた環境は国内でも整いつつある。出版不況で業績が悪化している出版会社が、電子書籍を新たな収益源として意識し始めているためだ。　講談社や小学館など大手出版社２１社は、書籍のデジタル化に

うその投資話を持ちかけ、多額の現金をだまし取ったとして、神奈川県警捜査２課などは２７日、詐欺容疑で、元ＮＰＯ法人理事、長田喜弘容疑者（５１）を逮捕した。長田容疑者はプロ野球の巨人の元投手で米大リーグ・パイレーツでも活躍した桑田真澄さん（４１）の姉の元夫だった。　県警によると、長田容疑者は平成１７年、横浜市の男性に「大分県にある旅館を買収してあげる」などと投資話を持ちかけ、約３億円を詐取した疑いが持たれている。男性が県警に告訴していた。

空港の保安検査員の顔を叩いたとして、警視庁東京空港署は２５日、暴行の現行犯で、毎日新聞制作技術局社員、鈴木秀明容疑者（５３）＝埼玉県新座市＝を逮捕した。　同署の調べでは、鈴木容疑者は２５日午後５時２５分ごろ、羽田空港第２旅客ターミナル内のロビーで、保安検査員（２６）の右ほほを左手で叩いたところを同署員に取り押さえられた。検査員にけがはなかった。　同署によると、鈴木容疑者は広島行きのチケットを持って保安検査場に訪れたが、すでに飛行機は離陸。検査員が制止したにも関わらず、金属探知機のある区域内に侵入したため押し問答になっていた。当時、酒に酔っていたという。　毎日新聞社は「本社社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認のうえ、処分を含め厳正に対処したい」としている。

ＮＨＫは２５日、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる事件の報道について視聴者コールセンターに１６日に寄せられた質問に対し、担当者が「（検察の）リークはあり得る」と答えていたと発表した。ＮＨＫは「きわめて不適切な対応だった」として陳謝した。コールセンターの業務を委託されていたＮＨＫサービスセンターは、契約職員だったこの担当者との契約を、事実がわかった翌日の２２日に解除した。 　ＮＨＫによると、１６日夜の教育テレビの手話ニュースで、元秘書の衆院議員が容疑を認めたと伝えた直後、視聴者から情報の出どころを尋ねられた。担当者は７０代の男性でＮＨＫの元職員だが、放送部門の勤務経験はないという。リーク問題についての回答マニュアルはなく、「担当者がリークの意味を正確に理解しないまま、思いこみで回答した」としている。

２２日の衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相が「朝三暮四という言葉をご存じですか」と尋ねられ、「朝三つ夜四つという話で、朝決めたことと夜決めたことですぐ変わる、すぐにものが変わっていくことだと理解している」と間違って説明する場面があった。 　正しくは、猿にトチの実を与えようとして朝三つ夜四つ与えようとしたところ、猿が少ないと怒り出したので、逆に朝四つ夜三つとしたら喜んだという故事から、口先でうまく人をだますことを指す。場内がざわめく中、質問した自民党の茂木敏充氏から「今おっしゃったのは朝令暮改」と指摘された首相は、頭をかくばかりだった。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。

「えん罪捜査はいっぱいある」「検察にも説明責任はある」…。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引事件で、小沢氏の秘書ら３人の逮捕後初の閣僚記者会見が１９日、開かれたが、閣僚たちは口々に小沢氏を擁護、検察やメディアへの批判まで飛び出した。民主党内で小沢氏への批判が起きないことについて、開き直りとも受けとれる発言もチラホラ。「政治とカネ」問題を徹底追及してきた野党時代の面影はどこに行ったのか。　■平野博文官房長官「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくることで不公平感を感じるところはある。弁護士の話が出てこず、一方的に『関係者によると』とか、少し一方的かなあという気はする」　■原口一博総務相「『関係者』という報道は、何の関係者なのか分からない。検察の関係者なのか、被疑者（の関係者）なのか。そこは明確にしないと、電波という公共のものを使ってやるのは不適だと考える」　■赤松広隆農林水産

原口総務相は１９日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を２０％未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「３事業支配」を原則、禁止している。 原口総務相は「日本は（新聞社など）紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。（厳しい規制もある海外と）同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。

ＴＢＳが昨年１２月に「報道特集ＮＥＸＴ」などで放送した、偽装紙幣に関する特集で不適切な取材をしていた問題で、制作会社の取材スタッフが取材対象者の車に無断で発信器を取り付けていたことが分かった。 同局が１６日放送した同番組で明らかにし、「報道倫理上、認められない。深く反省しています」と謝罪した。 この特集では、スタッフが取材対象者の郵便物を無断で開封した事実も明らかになっている。