【ロンドン＝有田哲文】米金融大手シティグループは１日、ビートルズの楽曲などを販売する英音楽産業大手ＥＭＩの全株式を取得し経営権を握った。ＥＭＩが発表した。英ＢＢＣ放送は、シティグループが最終的にはＥＭＩを外部に売却する意向だと伝えた。 　２００７年に英系投資ファンドが買収して経営再建を続けていたが失敗し、貸手の銀行の手に渡ることになった。再建中の１０年２月には、ビートルズゆかりの「アビーロード・スタジオ」の売却計画が浮上したこともある。

昨年末からコーヒーや食用油、砂糖が相次いで値上げされた。新興国での需要の急拡大で、世界的な需給バランスが崩れていることに加え、金融緩和で市場にあふれた資金が商品市場に流れ込むなど、投機的な要因も見られる。消費不況の中では、原材料価格の上昇分を商品価格へ転嫁するのは難しく、家計に加え企業業績への影響も懸念される。 コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒージャパンは２８日、売れ筋のショート（最小）サイズの価格を２月１５日から１０〜２０円値上げすると発表した。コーヒー豆の相場が、この１年間で６割以上も上昇したためで、値上げは２００８年７月以来となる。 １年間で約５割値上がりした大豆などを原料とする食用油でも、日清オイリオグループなど大手２社が今月、一部商品の卸売価格を１５％値上げした。食用油はマヨネーズやドレッシングの原材料で、「食品業界に影響が広がる可能性がある」（大手調味料メーカー）との

コーヒーチェーン大手のスターバックスコーヒージャパン（東京都渋谷区）は２８日、店舗で販売しているドリンク商品の一部の価格を改定し、ドリップコーヒーなどで、売れ筋の「ショート（最小サイズ）」商品を２月１５日から１０～２０円値上げすると発表した。　一方、「グランデ」、「ベンティ」といった容量の大きいサイズは１０～２０円値下げする。　コーヒー豆を中心とした各種原材料の高騰を踏まえ、「より適切な価格体系を検討した結果」（同社）としている。昨年夏以降にコーヒー豆の国際相場が値上がりして以来、大手コーヒーチェーンで価格改定を表明したのは初めて。　今回の価格改定により、ドリップコーヒーのショートサイズは現行の２９０円から３００円に、「スターバックスラテ」の同サイズは３２０円から３４０円に値上げされる。

【ナイロビ＝古谷祐伸】カカオ豆を世界で最も多く生産しているアフリカ西部コートジボワールで２４日、カカオ豆の輸出を禁止する措置が始まった。昨年から同国で続く政争の打開策だ。国際市場での価格は２４日、５カ月ぶりの高値を付けた。 　昨年１１月の同国の大統領選で、選挙管理委員会や国際社会は野党指導者のワタラ元首相が当選したと認定した。ワタラ氏は内閣も発足させたが、現職バグボ氏は負けを認めず、軍や警察の支援を受けて大統領職に居座っている。バグボ氏を平和的に辞めさせようとの国内外の努力は難航している。 　その打開策としてワタラ氏が打ち出したのがカカオ豆輸出禁止令。同国の生産量は世界の３割を占め、２００９年には２５億３千万ドル（２０８５億円）を稼いだ。ここからの税収がバグボ氏の資金源だからだ。ロイター通信などによると、２４日から１カ月間、新たに売買が決まったカカオ豆の輸出を禁止する。違反業者は国際的な制

ＵＣＣ上島珈琲は２５日、家庭用のレギュラーコーヒー製品について、３月１０日から、実質店頭価格が約２０％値上がりする水準で、メーカー出荷価格と出荷容量を改定すると発表した。　全国にある同社直営の挽き売りコーヒー店では、レギュラーコーヒーの主要品目を、１キロあたり２００～３００円値上げする。業務用レギュラーコーヒーについても、３月から納入価格を順次、引き上げる。　新興国をはじめとした世界的なコーヒー消費量拡大で、コーヒー生豆国際相場が、昨年半ばから上昇基調に転じ、同年末には前年比１．７倍まで高騰した。現在も同水準を維持しており、今後さらに上昇の可能性が高まっている。　同社は「コスト吸収の企業努力を続けてきたが、その範囲を超えてしまった。今後も高品質のコーヒー製品を提供したい」とコメントしている。

【ヨハネスブルク＝中西賢司】大統領選後の混乱が続く西アフリカ、コートジボワールで、国際社会が当選者と認めるアラサン・ワタラ氏（６９）は２４日、カカオ豆の輸出を１か月間禁止すると発表した。 大手輸出業者は禁輸に応じる姿勢を示している。同国は世界最大のカカオ産地で、２月１４日のバレンタインデーを前に、チョコレートの価格高騰が懸念される。 米メディアなどによると、ニューヨーク市場では、昨年１１月末の決選投票後、既にカカオ相場は１０％以上上がっているが、２４日もさらに４％上昇した。 ワタラ氏がカカオ禁輸を表明したのは、選挙での敗北後も大統領職に居座り、国庫を握り続けるローラン・バグボ氏（６５）の「カカオ輸出で得ている資金を干上がらせるため」（外交筋）だ。国家収入の約９分の１はカカオ輸出関連税とされる。

ＪＲ東海は１１日、ＩＣカード型乗車券「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」が２６日からコンビニ「サークルＫ」と「サンクス」の岐阜、静岡、三重各県の計約８１０店舗で、電子マネーとして買い物に利用できるようになると発表した。　レジでトイカへの入金もできる。ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」も利用可能となる。

味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）は１１日、レギュラーコーヒー２品の容量を現状の３５０グラムから３２０グラムに約９％減らすと発表した。原料豆の相場高騰に伴う措置で、２月１７日の出荷分から実施する。　容量を変更するのは、「〈ブレンディ〉レギュラー・コーヒー・スペシャル・ロースト」シリーズの「コクのスペシャル・ブレンド」と「やわらか香りブレンド」。原料豆相場は中国やインド、ブラジルなど新興国でのコーヒー需要の拡大を背景に高騰しており、ＡＧＦでは相場が一段と上昇すれば、価格転嫁も検討する構えだ。　コーヒーメーカーでは、キーコーヒーもレギュラーコーヒー製品の価格を３月１日から引き上げる方針を打ち出しており、原料価格高騰の影響が広がっている。

カレー店「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋は、うなぎのひつまぶし専門店を、５月までに愛知県内に出店する。まずは本社がある一宮市周辺に出店し、多店舗展開できるか検討する。壱番屋はカレーのほか、ラーメンやハンバーグの店も営んでいる。

コーヒー豆相場の急騰で、コーヒー各社が値上げに動き出した。キーコーヒーは全体の約８割を占める業務用と家庭用で平均１５％値上げすることを決め、味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）も検討に入った。外食や小売店の販売価格への影響も予想される。　コーヒー豆価格の指標になる米ニューヨークの「アラビカ種」コーヒー相場は１０月に１ポンド（４５３グラム）＝２００セントの大台を突破し、１３年ぶりの高値を付けた後、今月下旬には２３５セント台まで急騰した。　米国の金融緩和に伴い、株式市場などから投資マネーが流れ込んでいるほか、「ブラジルやインド、ロシアなど新興国の需要が急増し、需給バランスが変化した」（全日本コーヒー協会）ことも影響している。　キーコーヒーは来年３月１日から、業務用と家庭用計３６品目を対象に平成１８年３月以来の値上げに踏み切る。同社は１ポンド＝１３０セントで原価計算しており、コスト上昇率は８０％近い。

キリンビバレッジは７日、主力の紅茶飲料「午後の紅茶」が今月３日までの出荷分で、年間の累計販売数量が４０００万ケースを突破したと発表した。４０００万ケースを達成したのは１９９７年以来、１３年ぶり２度目。　「午後の紅茶」は８６年に発売。５００ミリリットル入りペットボトルを導入した９７年に過去最高の４３７０万ケースを売り上げた。今年はエスプレッソティーなど計４種の新商品を投入した効果で、１〜１１月の販売数量が前年同期比１７％増となるなど、好調に推移している。

【ワシントン＝尾形聡彦】米オバマ大統領が２７日の一般教書演説で、雇用対策に全力を挙げるため、５年間で輸出を倍増し、特にアジアへの輸出を増やす考えを強調した。ただ、競争相手として挙げたのは中国やインドなどで、日本への言及はなかった。低成長から抜け出せない日本への関心の低さがにじんだ。 　「我々は、今後５年で輸出を２倍にし、それが米国の２００万人分の雇用を支えることになる」 　オバマ米大統領が２７日の演説でこう訴えると、議場からは大きな拍手がわき起こった。オバマ氏は昨年から輸出主導の景気回復を目指す考えを示していたが、野心的な数値目標を掲げるのは初めて。目標達成のため、「国家輸出戦略」を策定し、農家や中小企業による輸出増を促進させる計画だ。 　米経済は２００９年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で前期比２・２％増と５四半期ぶりのプラス成長になった。とはいえ失業者数が１５００万人を

力の源カンパニー（福岡市）が展開するラーメン店「博多一風堂」が出店２５周年を迎えるのを記念し、１８日から全国４３店で通常１５０円の替え玉（１１０ｇ）を２５円で提供する。２月２８日まで。今月末までは次の来店で使えるギョーザ券を配布している。

【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。米メディアによると、総資産７１０億ドル、負債総額６４９億ドルで、今年６月に破（は）綻（たん）した自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となった。　同社は中堅・中小企業向け融資・リース業の大手。債券市場からの資金調達に頼っており、金融危機の深刻化による資金繰り難や景気後退に伴う焦げ付きの拡大で経営不安に陥っていた。再建案について事前に主要債権者から同意を得た事前調整型の破産法適用によって早期再建を目指す。　ただし、米政府が昨年１２月、優先株として投入した２３億ドルの公的資金は、返還不能となる見通しで、昨秋以降、金融安定化法に基づき政府が金融機関や企業に投入した公的資金が損失となる初のケースとなる可能性が強い。約１００万社とさ