【豊岡亮】ホンダは、東京電力福島第一原発の廃炉作業で使うロボットを開発した。2000年に発表した二足歩行ロボット「アシモ」の開発で培った独自技術を応用したもので、18日から2号機の原子炉建屋内で作業を始める。建屋内の高くて狭い所の放射線量や構造を調べる作業などに使われるという。 独立行政法人・産業技術総合研究所と共同開発した。11の関節がある上部のロボットアームは、作業時には7メートルの高さまで届く。アームの先端にはズームカメラや線量計が取りつけられている。ホンダによると、福島第一原発で高所を調べるロボットが作業するのは初めてという。 複数の関節を制御する技術や、周囲の物を立体的に把握したり、障害物にぶつかったら衝撃を吸収して壊れないようにしたりするアシモの技術を盛り込んだ。「ホンダの技術で復興の役に立ちたい」(広報)という。 関連記事〈ロイター〉焦点:米サンオノフレ原発の原子炉廃炉、
トップ>2013年6月号>ジョセフ・E・スティグリッツ TPPは特定集団のために「管理」された貿易協定だ 賛否両論を呼び、物議をかもしているふたつの分野について、お話をしたいと思います。ひとつは自由化や規制緩和に関することです。もうひとつは貿易にまつわる政策についてです。 貿易政策について非常に重要なポイントは、TPP(環太平洋経済連携協定)をはじめとする自由貿易協定が「自由」な貿易協定ではない、ということです。 どうして「自由」貿易協定ではないのか。私はときどき冗談めかしてこんなふうに答えています。 「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」 実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか? 何百ページ、何百ページと続くのです。そんな協定
アメリカの情報機関であるNSA=国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、16日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて4つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「MAINWAY(メインウェー)」というプログラムと、インターネット情報から収集する「MARINA(マリーナ)」というプログラムの2つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「NUCLEON(ニュークレオン)」というプログラムと、インターネット情報から収集する「PRISM(プリズム)」というプログラムの2つがあります。 ワシントンポストによりますと、「MAINWAY」と
安倍晋三首相がポーランドでの同行記者団との懇談で、7月の参院選後の結集を目指す「改憲勢力」に民主党議員の一部を含める考えを初めて示した。背景には日本維新の会の失速により、参院(定数242)でみんなの党を合わせた「自維み」で発議に必要な162議席の確保が微妙になったことがある。一方で首相は、秋の臨時国会で改憲に必要な「3つの宿題」解決のための国民投票法改正案の成立よりも成長戦略に集中すると強調。参院選に向け、経済政策に最重点を置く決意も示した。 「そもそも1回の参院選で自民、公明両党で『3分の2』ということは全く目指していない。選挙の勝敗とは全く関係ない話だ」 首相は懇談でこう述べ、選挙結果に関わりなく、民主党内で改憲に積極的な保守系議員の協力も含めて憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保に強い意欲を見せた。 今年5月1日、首相はサウジアラビアでの同行記者団との懇談で参院選後に自民
G8サミット=主要国首脳会議が、イギリス・北アイルランドで開幕しました。 これを前に、安倍総理大臣はイギリスのキャメロン首相と首脳会談を行い、安全保障分野での協力を強化し、防衛装備品の共同開発を進めていくことなどで正式に合意しました。 G8サミット=主要国首脳会議は、イギリス・北アイルランドのロックアーンで開幕し、世界経済や、内戦が続くシリア情勢などを巡って議論が始まりました。 安倍総理大臣は、これを前にイギリスのキャメロン首相と首脳会談を行いました。 この中で両首脳は、安全保障分野での協力を強化し、日本が「武器輸出三原則」を事実上緩和したことを受けて、アメリカ以外では初めてとなる防衛装備品の共同開発を進めていくことで正式に合意し、まずは化学防護服の共同研究を加速させることを確認しました。 また、テロの防止のためなどに安全保障に関する機密情報を共有できるように、双方が情報を適切に保護する包
十勝地方で酪農を営む湯浅佳春さん。円安でエサ代や燃料代がかさむ=北海道新得町の「友夢牧場」、古谷祐伸撮影地価と雇用はどう変化しているかアベノミクスの「成長戦略」は都市に手厚い 株価や円相場だけでは、アベノミクスの本当の姿はみえません。くらしや職場、地域で何が起きようとしているのか。現場からお伝えします。 ◇ 【古谷祐伸、編集委員・神田誠司】東京都議選が告示された14日、安倍晋三首相は官邸で記者団に経済政策「アベノミクス」を誇った。「日本を覆っていた暗い空気が一変した。我々の半年の戦いの実績を訴えていきたい」 都議選は7月の参院選の前哨戦となる。朝日新聞の6月の世論調査では、参院選比例区の投票先は自民党が45%と、ほかの党を大きく引き離している。4月の世論調査では内閣支持率が60%に達した。 しかし、この「期待」とかけ離れた地方がある。北海道帯広市を中心とした十勝地方だ。小
社会保障と税の一体改革を担当する甘利明経済再生相は17日のBSフジの番組で、終末期の延命措置について「(回復の見込みがなく)チューブにつながれて最期を迎えるのは悲惨だと思う人は多い。本人の意思確認をして『平穏な道を選びたい』という人ならば、それだけで医療費は下がる」と述べた。 社会保障費の削減に絡んで終末期医療のあり方に触れた。甘利氏は番組終了後、記者団に「患者の尊厳を尊重して対応が図られ、医療費が減ることにもつながれば、患者本人にとっても世の中にとってもいいこと」と「患者の尊厳」を強調したが、終末期医療に医療費削減を絡めた発言は、議論を呼ぶ可能性がある。 関連記事「平穏を選ぶなら医療費減」 甘利経済再生相、終末期の延命で持論(6/18)「さっさと死ねるように」真意を説明 麻生副総理(2/20)(声)麻生氏発言 重みを自覚して(1/26)延命医療「判断引き受ける」47% 家族の議論、不十
紙面で読む 主要国首脳会議(G8サミット)が17日、英国・北アイルランドのロックアーンで始まった。多国籍企業による「税逃れ」防止やテロ対策が議題となる見通しだが、直前に浮上した米国家安全保障局(NSA)などによる極秘の情報収集問題が、影を落とす可能性が出てきた。個人情報の保護に敏感な欧州や傍受の対象とされた… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事極秘情報の収集疑惑、G8に影 首脳会議始まる(6/18)米政府の情報監視にショック 「国の安全」世論二分 CIA元職員による内部告発問題(6/12)シリア首都で爆弾テロ、14人死亡 警察施設が標的(6/11)仏兵、刃物で襲われ負傷 イスラム過激派、報復か パリ郊外(
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により750億ドル(約7兆円)も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を4倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、1~4月の中国から香港への輸出は前年同期比69・2%増の1451億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、5月の輸出は1~4月より大きく低下。中国紙、21世紀経済報道によると、1~4月の貿易統計に計上された架空取引の金額は750億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は6月14日、広東省中山市横欄鎮が2012年の工業生産額を62億9千万元(約970億円)も水増ししていたと明らかにした。公表額は85億1千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は22億2千万元しかなかった。(共同)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキングが発表され、中国が開発したスーパーコンピューターが世界一となる一方、日本の「京」は順位を1つ落として4位でした。 アメリカやドイツの専門家が行っている、スーパーコンピューターの能力を比較するプロジェクト「TOP500」は17日、スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキングを発表しました。 それによりますと、中国の国防科学技術大学が開発した「天河(てんが)2号」が1秒当たり3京3862兆回の計算速度を記録し、1位となりました。 「天河2号」の計算速度は、2位のアメリカの「タイタン」が記録した1京7590兆回の2倍近くに上っています。 一方、日本の理化学研究所と富士通が共同で開発したスパコン「京」は、1秒当たり1京510兆回で前回よりも順位を1つ落として4位となりました。 中国のスパコンが1位となるのは2010年11月以来2年半ぶりのこと
【ベルファスト=赤地真志帆】主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)出席中の安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日未明)、ドイツのメルケル、イタリアのレッタ両首相と個別に会談した。 補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について具体化の検討を進める」と強調した。 さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてどうこうする立場にはない」と反論した。 一方、レッタ首相は「経済成長を課題とするイタリアは、安倍政権の取り組みに強い関心がある」とアベノミ
「和牛オーナー制度」で全国の7万人以上の会員から資金を集め、おととし、経営破綻した栃木県の畜産会社「安愚楽牧場」が、事実と異なる説明をして顧客の勧誘をしていた疑いが強まったとして警視庁は元社長の三ヶ尻久美子容疑者(69)ら旧経営陣3人を、特定商品預託法違反の疑いで逮捕しました。
【ベルファスト=粟井康夫】世界経済を巡るG8サミットの初日の討議では、日米両国の積極的な金融緩和に対し、ドイツのメルケル首相が通貨安競争や出口戦略など「副作用」への懸念を表明。世界の株式・為替市場の動揺が続くなかで、経済政策を巡る立場の違いが浮き彫りになった。「アベノミクスの話をしてほしい」。議長を務める英国のキャメロン首相は冒頭から2番目に安倍首相を指名し、発言を促した。安倍首相は積極的な
イギリスで開かれているG8サミット=主要国首脳会議で、安倍内閣が進める経済政策・アベノミクスを後押しする形の首脳宣言が発表されたことについて、閣僚からは、閣議のあとの記者会見などで、首脳宣言を評価するとともに、経済の再生と財政の健全化に取り組む意欲が示されました。 G8サミット=主要国首脳会議は、17日、世界経済に関する首脳宣言を発表し、「日本の成長は大胆な金融政策や民間投資を喚起する戦略などによって支えられる」という文言が盛り込まれ、成長戦略を含めた安倍内閣の経済政策・アベノミクスを後押しする形となりました。 これについて、菅官房長官は、記者会見で、「宣言では、アベノミクスの『三本の矢』を評価するとともに、中期的な財政計画を定める課題にも言及された。骨太の方針や成長戦略に掲げた施策をしっかりと実行に移し、経済再生と財政健全化の目標の両立を図ることで、世界経済にも貢献したいと思うし、おおむ
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