中央アジア：躍進する中国、沈むロシア
（英エコノミスト誌 2013年9月14日号） 広大な中央アジア地域で、中国の経済力はロシアの上を行っている。 今から数年前、まだ独立したばかりの中央アジア諸国が膨大な量の石油と天然ガスをどこに送り込まねばならないのかについて、疑問の余地はほとんどなかった。強大な旧宗主国ロシアが中央アジア諸国のエネルギーインフラと市場を独占していた。 ところが最近、新しい油田・ガス田の操業が始まる時には、パイプラインは東へ向かい、中国に至る。この点を強調するかのように、中国の習近平国家主席は9月上旬に中央アジアを歴訪し、次々にエネルギー協定を締結、数十億ドル規模の投資を約束して回った。習国家主席の歴訪を見る限り、この地域の新たな経済的超大国がどこなのかという点に疑問の余地は全くない。 中央アジア歴訪で見せた圧倒的な存在感 既に中国にとって最大の天然ガス供給国であるトルクメニスタンでは、習主席は世界第2位の規
「日本と戦争だ」と当然のように話す中国人たち たとえガス抜きをしても崖っぷちの共産党 | JBpress (ジェイビープレス)
9月5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、安倍晋三首相が中国の習近平国家主席と握手をした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めてだ。 日本側は「短時間だが、両首脳の就任後、直接言葉を交わした意義は大きい」とし、また中国側も「中日関係が直面する困難な状況は中国も望まない」と、決着に向けて動き出すことへの期待をにじませた。 中国のメディアも「（中国の）大国の余裕を見せた」という評価を加えながらも、「大変礼儀のあるもので、かつリラックスしたものだった」と、前向きな報道を繰り返した。 他方、全世界の華人向けに放送する鳳凰衛星テレビが行ったアンケート調査によれば、「この握手が今後の日中関係に影響をもたらすか」という問いに対して、「ない」との回答が87％にも上ったという。両首脳の握手ごときでは関係の修復などあり得ないという
ドイツで「奴隷労働」と批判された米アマゾン 海外の出稼ぎ労働者を“強制収容所”に収容 | JBpress (ジェイビープレス)
そのアマゾン・ドット・コムが、ドイツで激しい非難に晒されたのが、今年の2月。ドイツの公共テレビARD（ドイツ公共放送連盟）傘下のヘッセン放送が、アマゾンの外国人の派遣労働者の実態をルポしたのだ。 そのビデオが、その後インターネットで十何万回も再生され、波紋はどんどん広がり、ついに「奴隷労働」などという声まで上がった。アマゾンもインターネットのおかげで伸びたが、こうしてみると、今や、インターネット自体が世論に及ぼす影響力は絶大なものだ。 ルポは30分番組で、若い男女のジャーナリストが作った。映像がずれたり、揺れたりしているところも多く、こっそり忍び込んで撮っている様子が想像できる。 アマゾンは昨年、クリスマス需要のために、主にスペインとポーランドから、多数の短期労働者を雇い入れた。彼らは国を発つ直前、「アマゾンが直接契約を交わすことはできなくなった。中間の派遣業者を介しての契約となる。契約条
人身売買増加の裏に東欧「解放」後の悲劇 ルーマニアとブルガリアのケース～北欧・福祉社会の光と影（21） | JBpress (ジェイビープレス)
今年に入ってから、スウェーデンの路上では、物乞いをする人の数が急激に増えたということは何回か書いた。そしてその大多数はルーマニアとブルガリアから来ている。 「人身売買」についても先日触れたが、路上に立って売春することを強制されている女性たちも、その女性たちを脅迫して売春を強要し、莫大な利益を上げている暴力手配師らも、スウェーデン内で発見され検挙されているのは、ほとんどがその2国からだ。 両国は2007年に欧州連合（EU）に加盟したが、加盟国の中では依然として最貧国である。以下は欧州統計局（ユーロスタット）が4月に発行した統計だが、貧困者の割合が高いとされている国は、ざっと見たところかつての旧ソ連内の国や東欧諸国が多い。 近年の金融・経済危機により、この東欧ブロックに加えてスペイン、ギリシャ、イタリアなど南欧諸国も貧国となった。 正確を期するために書くと、ここで言う東欧ブロックは、旧ソ連国（
韓国で熾烈になる地下経済摘発攻防 追いかける政府、逃げる現金 | JBpress (ジェイビープレス)
「社会の公平性確保と税収増大のために地下経済にメスを入れる」――。韓国で朴槿恵（パク・クネ）政権発足とともに急浮上した「地下経済対策」。国税庁などが積極的に動き出すや、韓国で「現金決済」が急増し始めた。地下経済追及の手を逃れるためと見られ、政府と「隠れた資金」の攻防は序盤戦から熱くなっている（2013年2月28日付「韓国新政権、公約実現のカギ握る『地下経済』」参照）。 GDPの25～30％に達する地下経済、金持ちの税逃れに庶民の不満も 「地下経済の摘発」は、朴槿恵政権の重点政策の1つだ。各種統計によると、韓国の地下経済の規模は、国内総生産（GDP）の25～30％に達するという。日本など先進国の多くが10％以下であることと比較すると格段に高い数字だ。 経済の両極化が急速に進み、金持ちはさらに資産を増やし、庶民はさらに生活にあえぐ。にもかかわらず、巨額の資産が税金を逃れているとなれば、国民の政
米国が日本との貿易協定を支持すべき理由 寄稿：アダム・ポーゼン（ピーターソン国際経済研究所所長）
（2013年7月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が先週末の参議院選挙で圧勝したことは、世界貿易にとって1つの転機となる。安倍首相は、認められるのであれば日本は環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加し、その公正かつ完全な参加者になるのに必要な構造改革を実行すると国内外で約束してきたからだ。 日本の市場、特に農業と保険の分野を開放するという約束は、日本の有権者はこの程度しか支持しないだろうという皮肉屋たちの予想を大きく上回るものだった。 ガイアツを超越し、国際的な経済統合を受け入れた安倍首相 以前の日本の指導者は「ガイアツ」、すなわち改革を求める外国からの圧力を表向きは渋々利用するというやり方を取ってきたが、安倍氏はこれを大きく超越している。中国の朱鎔基氏やメキシコのエルネスト・セディージョ氏の例にならい、大幅な国内改革を推進するために国際的な経済統合を受け入れたのだ。
「北朝鮮への拠点爆撃を実行せよ」核攻撃の脅威に元CIA長官が対応策を主張 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の国政の場で北朝鮮に対する拠点爆撃が改めて提案された。北朝鮮の核武装、そして核弾頭装備のミサイルの米国への発射能力取得を防ぐためには、最後の最後の手段として“もうこれしか方法がない”という意見だった。 その提案者がCIA（米国中央情報局）長官を務めた人物だったことから反応は大きく、真剣な議論が繰り広げられることとなった。もちろん日本にも大変な影響を及ぼすことになる対北朝鮮戦略の勧めである。 民主党のクリントン政権時代の1993年から95年にかけてCIA長官を務めたジェームズ・ウールジー氏は、6月14日に米国連邦議会内で開かれた｢朝鮮半島問題と米国の国家安全保障｣と題するシンポジウムで演説し、北朝鮮がすでに米国本土に到達する核弾頭装備の大陸間弾道ミサイル（ICBM）をほぼ完成させており、米国は自国の存続にかかわる重大な脅威を北朝鮮から突きつけられている、と警告した。 ウールジー氏は本来は
巨大都市開発「イスカンダル計画」は実現するのか シンガポールが命運を握る巨大プロジェクトの行方 | JBpress (ジェイビープレス)
総投資額10兆円、計画人口が300万人と聞けば、その規模の壮大さがお分かりいただけるのではないかと思う。 このイスカンダル計画に関連して、その地域に建設されるコンドミニアム（日本でいうマンション）や、一戸建て不動産に投資しませんかという話が、日本人の投資家に向けてかなりの規模で宣伝されている。検索エンジンで「ジョホールバル」と検索すれば、そういったWebサイトが大量に出てくる。 果たしてこの巨大プロジェクトは成功するのかどうか、日本人投資家はうまみを得ることができるのかどうか。何回か現地を取材した内容をもとに考察したい。 投資環境は整備されているマレーシア不動産 ジョホールバルに限らず、マレーシアの不動産投資環境はかなり整備されている。一定の金額以上のコンドミニアムや一戸建て不動産であれば、非居住の外国人であっても購入可能だ。 マレーシアは旧イギリス領ということもあり、法体系はしっかり整備
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
ベネズエラに忍び寄るハイパーインフレの影
（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年4月、ウゴ・チャベス前大統領の死去に伴う大統領選で辛勝し、新大統領に就いたニコラス・マドゥロ氏〔AFPBB News〕 ベネズエラでハイパーインフレが生じる可能性が出てきた。5月の物価上昇率が月次ベースで過去最大を記録する一方、ベネズエラ経済は景気後退局面に入りつつあり、ニコラス・マドゥロ新大統領の支持率は低下している。 消費者物価は5月に6.1％上昇（前年同月の上昇率は1.6％）し、2013年1～5月期の累計インフレ率が19.4％に達した。2012年通年のインフレ率（20.1％）にほぼ匹敵するレベルだ。 4月にも物価が4.3％上昇して既に警鐘が鳴っていたが、急激なインフレ昂進を受け、ゴールドマン・サックスではベネズエラがハイパーインフレの瀬戸際にあるとの不安が広がった。同社は、季節調整後の年率換算で40％を超す物価上昇をハイパ
飯塚市がアジアのシリコンバレーになる！ ヤオハンの和田一夫氏も一役買った炭鉱の町の改革 | JBpress (ジェイビープレス)
経営力がまぶしい日本の市町村50選（13） 経営力がまぶしい日本の市町村50選の13回目は福岡県の飯塚市を取り上げる。麻生太郎・副総理兼財務大臣の地盤で知られる。2006年に周辺の4町と対等合併して現在の飯塚市となった。人口は約13万1000人で、福岡県では4番目に人口の多い市町村となった。 市町村の合併は机上の計算と裏腹な結果を招くことが多いが、財政健全化など経営力強化に果敢に取り組み着実に成果を生み出している。それについては次回、齊藤守史市長のインタビューに譲るとして、今回は飯塚市の成長戦略をお届けしたい。 これが、なかなか強気のタイトルなのである。「アジアのシリコンバレーを目指す」というのだ。 米国のシリコンバレー地域と言えば、世界中の人が知るIT産業のメッカ。アップルをはじめグーグルやインテル、ヤフーなどが本社を置く。滞留のない新陳代謝を繰り返し、新しくて元気な企業がいまでも最も多
ロシア一般家庭に浸透した日本ブランド ソ連時代の希少品から今日の生活必需品へ | JBpress (ジェイビープレス)
今日のロシアでは、日本製品は生活必需品と呼べるほど一般家庭に浸透している。だが、ほんの20～30年前はそれはほとんど手に入らない希少品で、日本ブランドの存在感はこの間に驚くほど劇的な変化を遂げた。 本稿では、ロシアにおける「ニッポンの消費」の変遷を振り返ってみたい。 ソ連時代：途方もない高額品 1980年代には、ソ連の市民はまだ「ブランド」という言葉を聞いたことがなかったが、既に「メード・イン・ジャパン」の家電製品を使っていた。当時、最も人気が高かったのはソニーとシャープのテープレコーダーやラジオで、知名度では劣るものの赤井電機も人気があった。 いずれにせよ、こうした商品はどれほど人気があっても、ロシアその他の旧ソ連圏で買うことができなかった。 税関の規則は今ほど厳しくなく、時折外国へ行くことがあったソ連人は最新の日本製ラジオを3～5個持ち帰った。忘れてはならないが、当時のラジオはまだかな
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
中国流「民主主義」が世界のスタンダードになる日 | JBpress (ジェイビープレス)
10年以上前のことになるが、ホンダの四輪車に部品を提供する1次サプライヤーの日本人経営者からこんな話を聞いたことがある。 「そのうち中国では、金のハンドルをつけたクルマがスタンダードになるかもしれない・・・」 成金趣味的な中国人の好みを反映させた、一種、皮肉混じりの市場予測である。世界人口69億人の5分の1以上を占める巨大な中国市場を掴もうとするならば、ここまでやるべきだ、という覚悟の表明と言ってもよい。 単なる笑い話としてその場は終わったが、決して絵空事とは言えない。ひとたびこの13億人の市場が支持するならば、それが世界のスタンダードになってしまう可能性だってある。他の国ではあり得ないことが中国で標準になるとき、それは世界の価値観を凌駕するものになるのではないか──。笑い話の中に、そんな空恐ろしさを感じたものだ。 西洋モデルの導入から伝統回帰へ 筆者は昨今の中国で、伝統という価値を非常に
脱中国でミャンマーを目指す日本の中小企業 親日、人口、若さ、高識字率、低犯罪率の5条件揃う | JBpress (ジェイビープレス)
日本が5月の大型連休真っ最中だったとき、ヤンゴンの中心部にあるミャンマーと日本の友好協会でのことだ。 会議室の片隅で初老の日本人と1人の若いミャンマー人が何やらひそひそ話をしている。2人の間にはある製品が置かれている。この製品は、日本のメーカーがほぼ100％中国で生産しているものだという。 「これの生産を全量、一気呵成にミャンマーに切り替えたい。ゆっくりやっている時間はない。秘密裏に工場を立ち上げたいが、できそうか」 どのような製品なのかは残念ながら書くことができないが、人件費が安く何より人口が膨大な中国の恩恵を最大限に受けてきたものである。 「中国は人件費が急速に上がっているし、反日はエスカレートする一方。将来のことを考えると今決断するしかない」 「ぐずぐずして中国政府に勘付かれたら中国から出られなくなってしまう。秘密にそして瞬時にことを進めなければならないのです」 「どこかの週刊誌が『
社会政策：人種による優遇措置を撤廃せよ
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 政府は人種による優遇措置を取るべきではない。 米連邦最高裁判所の正面に刻まれた「Equal justice under law」の4語（CC-BY-SA-3.0/Matt H. Wade at Wikipedia） 米連邦最高裁判所の正面入り口には、「Equal justice under law（法の下の平等な正義）」という4語が刻まれている。 今、この裁判所では、アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が、掲げられた理念に反するか否かが審議されている。 最高裁は先にミシガン州の住民投票でアファーマティブ・アクションが禁じられた件を巡る訴えを受理した。また、テキサス大学の人種を考慮した入学者選抜方法が合法か否かの判断も間もなく示されることになっている。 どちらの訴訟でも争点はごく単純で、政府は人種の違いを無視すべきなのか、ということ
緊縮論争に火：ラインハート＝ロゴフ論文は誤りか
（英エコノミスト誌 2013年4月20日号） 債務と成長の関係を分析した影響力の大きい論文が攻撃にさらされている。 政府の債務水準は大きな問題だ。デフォルト（債務不履行）や金融恐慌は財務相にとって悪夢だ。政府の借り入れは民間投資を減少させる「クラウディングアウト」につながり、成長の足を引っ張る恐れがある。しかし、経済学者らは国が債務水準の心配をすべきタイミングをなかなか特定できなかった。 現在ハーバード大学ケネディスクールの教授を務めるカーメン・ラインハート氏とハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ氏は2010年の論文で、この問題に対する答えを出したかに見えた。政府の債務残高が国内総生産（GDP）の90％を超えると成長が大きく停滞するというのが両氏の主張だった。 緊縮推進派の「武器」になった大論文 90％という数字は瞬く間に、緊縮政策を巡る政治論争における格好の材料となった。共和党所属の米
「手探り状態での舵取り」を認める中央銀行
（2013年4月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行の大物数人が手探り状態で自国経済を舵取りしていると認めたことで、国際通貨基金（IMF）では、ゼロに近い低金利の長期的な副作用に対する懸念が高まっている。 欧州中央銀行（ECB）の役員会に名を連ねたロレンツォ・ビニスマギ元理事はIMF春季総会の雰囲気をうまく捉え、「我々は先進諸国で起きていることを完全には理解していない」と述べた。 中央銀行を悩ます緩和策の副作用 経済が機能する仕組みや政策で回復に影響を与える方法について不確実性が高いこの環境の中で、近く退任するイングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、「中央銀行が多くのことを約束し過ぎるように見えたり、中央銀行に対して過度な期待を抱かせてしまったりするリスクが存在する」と付け加えた。 金融政策の専門家にとって、危機と戦うための政策手段――ゼロに据え置いた金利、長期金利を押し
日本はボルカーの「戦争」から教訓を学べ
（2013年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ポール・ボルカー氏はFRB議長として、政府と対立しながら厳しい金融引き締めを断行し、「インフレファイター」と呼ばれた〔AFPBB News〕 日銀新総裁の黒田東彦氏が今月、量的緩和政策の急進的な新形態を発表した時、一部の識者はこれを同氏の「ボルカー」的瞬間と呼んだ。無理もない。 今から30年余り前、当時、米連邦準備理事会（FRB）議長だったポール・ボルカー氏は、政策金利をピーク時に21.5％まで引き上げることで米国経済からインフレを締め出すという大胆な賭けに出て、歴史に名を残すことになった。 今、黒田氏もまた劇的な対策に取り組んでいる。もっとも今回は、デフレを退治することが目的だ。そして従来と同様、この対策は、中央銀行が通常嫌うような経済的、政治的リスクを伴う。ゆえに例の「ボルカー」のレッテルが付くわけだ。 だが、投資家が驚きに戸惑
情報界震撼、闇に消える内閣情報調査室幹部自殺 マスコミが報じない米国における日本のプレゼンスの低さ～佐藤優氏 | JBpress (ジェイビープレス)
佐藤 優（さとう・まさる）氏 元外交官、文筆家。インテリジェンスの専門家として知られる。第38回大宅壮一ノンフィクション賞などを受賞した『自壊する帝国』の他、『獄中記』『国家の罠－外務省のラスプーチンと呼ばれて』『3.11 クライシス!』『世界インテリジェンス事件史』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 佐藤 今年2月、森（喜朗、元首相）さんがモスクワを訪問したのは、安倍（晋三、首相）さんの訪露を準備するという意味では非常によかったと思います。 プーチン（ロシア大統領）さんは昨年から北方領土問題について「引き分け」などと言っていましたが、それがどういう意味なのかよく分からなかった。それが、日露双方が受け入れ可能な形を考えようということだと分かりました。ロシアとしては、何も条件をつけないで話し合いをするのであれば、何らかの妥協はしましょうと。 ただし具体的なものはありません。ですから
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