Suicaの成り立ちをおさらい SuicaはJR東日本が2001年に導入したIC型乗車カードである。それまでオレンジカードという磁気型が利用されてきたが、偽造が横行したこともあり、IC型に置き換えられた。 磁気型のように自動改札機内で詰まることもなく、タッチするだけで入出場できる、料金が違う子供も利用できる、使用履歴を取りだせる、およその残高がピピッ音の違いで分かるなど、利用者に多くのメリットがあった。JR東日本にとってのメリットは、一枚一枚が、どの駅からどの駅まで何月何日何時何分に利用されたかが、すべて把握できることであった。「24時間365日の交通量調査」の結果は、ダイヤの改正や上野東京ラインのような路線開発に活かされた。ここまでは、技術革新の話である。 駅構内のキオスクでSuicaが利用できるようになったのは2003年である。このときから、乗車カードから電子マネーへと、Suicaは姿

井本省吾さんが12月21日付の記事（慰安婦問題の好転）と12月24日の記事（宮家邦彦さんの「日本の敵」批判）で、外務省の問題点を指摘しておられるが、私もほぼ同じ意見だ。しかし、ここで気になるのは、外務省の内部に「過去の事例を常に再吟味し、反省すべき点があれば反省する」という文化があるのかどうかという事だ。 外務省に限らず、官庁のやり方は、「官僚主義」という言葉でしばしば批判の対象となっている。「前例にこだわる」「杓子定規」「事なかれ主義」「上から目線」「機敏さに欠ける」等々がよく指摘されている事だ。私は常日頃「もし自分が官僚だったらどうするか」と考える癖をつけているので、どちらかというと官僚の皆さんには同情的な方だが、それでも本質的なところで気になる事は多い。 外務官僚の立場と理念はよく理解している積りだが… 外務省の場合は特にプロ意識が強いので、「素人には外交の難しさはわからない」と、外

舛添都知事が都有地に保育園ではなく、韓国学校を建てることが話題になっています。（写真は都庁HPより） 待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、50倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。 東京都における待機児童問題の隠れた要因。それが一見素晴らしい理念を持つ、「建築物バリアフリー条例」という規制なのです。 【建築物バリアフリー条例とは何か】 建築物バリアフリー条例（正式名称：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例）というのは、バリアフリー法という国の法律に上乗せして、東京都が13年前に定めた条例

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 先日公開した舛添知事のパリ・ロンドン出張経費の黒塗り書類には、 非常に多くの反響がありました。 舛添知事に海外出張費を開示請求→787枚で手数料21,060円！！さらに黒塗りだらけな件 都民や都議会から厳しい意見をぶつけられてなお、 舛添知事は強気な姿勢を崩しません。先日の記者会見では、 高額な宿泊費などについて指摘をした香港メディアに対して 「香港のトップが二流のビジネスホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょ。」 と壮大な逆ギレをかましたことが大きな話題になりました。 （産経新聞 舛添知事定例会見録より） ほう。 そうですか。 「一流都市のトップは節約なんてしない（はず）」 ということですね。 ならば、 ロンドン市長の東京出張と比べてみようではありませんか。 （写真は知事の部屋より） 昨年10月、ロンドン市長のボリス・ジョンソ

北朝鮮は今年１月に地下核実験を行い、２月には長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。３月に最大規模の米韓合同軍事演習が始まると、さらに攻撃的な姿勢へとヒートアップして、朴政権を抹殺すると脅し、現在、頻繁にミサイル発射の示威行動を取っている。 私は、北の長距離ミサイル発射実験にはある重要な政治的メッセージが込められていたと考える。明らかに 「 ブッシュドクトリンへの意趣返し」 が含まれている。 ９・１１の翌年、一般教書演説でブッシュ大統領はイラク・イラン・北朝鮮の三カ国を指して「悪の枢軸 axis of evil」と決め付けた。０３年３月にはイラクを先制攻撃してフセイン政権を打倒した。当時、ブッシュ政権の国防政策を担っていた、米国とイスラエルのどっちに忠誠を向けているのか分からないリチャード・パールは、自信満々で「イラクの次は北朝鮮だ」と宣言していた。米議会は９・１１後の興奮の渦中で議会の承認

約10年前の2006年7月に発刊された「大地の咆哮」（ＰＨＰ）という中国観察記と対中外交論がある。著者の杉本信行氏は、いわゆる「チャイナスクール」の外交官だ。 杉本氏は2006年、末期癌で57歳で病死。本書はその覚悟のもとに書かれている。それだけに中国の反応を気にせずに書かれた内容は率直で、チャイナスクールとは思えないほど相手の問題点についての洞察は深い。幹部の汚職と腐敗、深刻な水不足問題、搾取される農民、反日運動の背景、靖国神社参拝問題の政治的背景、格差拡大など、深刻な問題の真実をえぐっている。 私は史実を捏造、歪曲し、世界に宣伝する中国や韓国に対抗するために外務省が全力を上げて取り組むべきだと、当ブログで繰り返し提唱してきた。それをやらずに沈黙を通してきた外交官を無為無策、面倒な仕事をやりたがらず怠慢だと厳しく批判してきた。 だが、実際には一生懸命やっているまじめな外交官も少なくない。

「原付（原動機付き自転車）以上、軽自動車未満」の乗り物として、過疎地や観光地の手軽な足、都市内の小口輸送などでの活用が期待されている超小型モビリティ。だが、その普及はあまり進んでいない。

d.schoolは学位が得られる学部ではなく、同大学の様々な学部の学生がデザイン思考を学べるという施設という位置付け。工学部の学生に限らずビジネススクール（経営大学院）やロースクール（法科大学院）、メディカルスクール（医学部）などの学生がd.schoolでデザイン思考を学び、次々とスタートアップを起業している。 スタートアップだけでない。米IBMや欧州SAPといった大手企業も、デザイン思考を全社レベルで実践し始めている。例えばIBMは、近年猛烈な勢いでリストラを進める一方で、デザイナーは増やし続けている。2015年までに1100人のデザイナーを新規雇用しただけでなく、その数を2017年までに1500人に増やす予定だ。 両社ともデザイン思考を実践するチームが働くオフィスを「スタジオ」と呼んでいるが、デザイン思考を「教科書通り」に実践しているからか、そのしつらえはd.schoolのスタジオやス

「パナマ文書」という言葉をポツポツとメディアでお見かけするようになりました。これは何、と思われる方も多いと思います。一言で言ってしまえば南米パナマの法律事務所から漏れたかつてない規模の情報リーク事件であります。その情報量は2.6テラバイト、ファイル数1150万件であり、過去最大級だったアメリカ外交公電流出事件、エドワードスノーデン氏のアメリカ国家安全保障局の個人情報流出事件と比べても比較にならないほどメガ級の規模であります。 この流出は世界を代表するオフショア法人設立のエキスパートであるモサック フォンセカ法律事務所から匿名者によりリークされたもので流失の時期は2015年8月とされています。それが南ドイツ新聞にもたらされ、ジャーナリストの調査機関に流れ、世界中のジャーナリスト数百名がその解明を進めているという事件です。 現在、その解明された一部が報道されつつあり世界を代表する国家元首、著名

（ニーマン・ラボのサイトから） パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（4月4日付）とワイヤード（4月4日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は1977年から2015年12月までの期間のもので、1150万点に上る。文書のサイズは2.6テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、2010年）が1.73ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。 1150万の文書ファイルには480万の電子メール、100万の画像、210万のＰＤＦが入っていた。 経緯は 2014年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化された

シンシアリーのブログようこそいらっしゃいました。私はシンシアリーと申します。ブログや書籍などで韓国の反日思想を論じています。韓国人でありながら、変わった形での活動になりますが、出来る限りのことを尽くしたいと思います。 沈韓論に、韓国が桜の起源（？）を主張していることに対し、「私は桜に関する童謡を知らない。韓国の春の花だったなら、学校で歌の一つは学んだはずだが」と書いたことがあります。 実際、私が幼かった頃には、韓国で桜は「春の花」と言うほどの存在ではありませんでした。 韓国で桜を植えるようになったのは、88年を前後してのことです。 1990年5月16日の東亜日報に載っている、ある高校の教頭先生による寄稿文を一つ紹介しましょう。 「ムグンファ江山に桜の満開は恥ずかしい」というタイトルです。 ムグンファは韓国の国花で、江山は「国土」の意味です。 ＜・・私たちは過去36年間日本人たちの下駄の音に

昨年末からの投資状況は。 昨年末は、「高値を抜いた株をトレンドフォローで買っていく」という取引をメーンに、「郵政株のTOPIX組み入れ」や、「NISA のニューマネーで買われそうな銘柄の先回り買い」といった細かいイベント投資をやっていました。 結果はいまひとつでしたが、年が明ければ良くなるかな、ぐらいに考えていました。それが年明けから相場環境が激変したんです。 年初の「異常現象」多発で徹底決意 何が起きましたか。 まず、昨年の大納会の取引で、米S＆P500種株価指数の年間騰落率がマイナスになりました。この結果、「西暦の末尾が5の年は米国株が上がる」「大統領選の前年は米国株が上がる」といった非常に強いアノマリー（経験則）が崩れました。 それで「あれ？」って思っていたところに、日経平均株価が出足から3連敗です。実は、「日経平均の出足の3営業日の成績は、その年の日経平均の騰落率と連動しやすい」と

イノベーションという言葉がしばしば使われるが、このカタカナ語の意味は人々に理解されているのだろうか。朝日新聞の記事データベースで「イノベーション」をキーワードに検索すると、「技術革新」しか使っていない記事もヒットすることに気づいた。つまり、朝日新聞はイノベーションと技術革新を同義語として扱っているわけだ。 ヒットした記事の一つが『恐竜と重なる原子力の未来』で、世界では安全な軽水炉などの研究開発が進んでおり、わが国もその方向に動くべきとして、「技術革新は起こりつつあるのだ。」と書いている。反原発を唱える朝日新聞では異例の主張（掲載日が4月1日なのが怪しい）だが、それはそれとして、これもイノベーションに関する記事として扱われていた。 鴻海によるシャープの買収でも、郭台銘会長が記者会見で語ったという「さらに100年、イノベーションを続けられるように全面的に支援する。」という言葉のイノベーションに

鋭敏だった鈴木氏も陥る罠 なんど同じような退陣劇を見てきたことでしょうか。セブンＨＤの最高経営者、鈴木敏文氏（83）の在任期間があまりにも長く、「いつまでやるつもりなのか」と、懸念していましたら、ドラマ仕立ての最後となりました。すぐれた経営者でも逃れられない宿命の罠があるのでしょう。 私は以前、鈴木氏をよく存知あげておりました。10数年前、倒産状態の出版社に出向することになり、すでにセブンの経営で絶頂期に入っていた鈴木氏に助言を求めるため、訪ねました。出版取次ぎ大手のトーハンに入社した経歴があり、社外監査役もしておりましたからね。 ご自分の経験から、出版社においても単品管理が大切であることを強調されました。コンビニでは何万点もの商品を店頭に並べ、売れ行きや在庫のデータをリアルタイムで掌握し、売れ筋と死に筋を見分け、配送するビジネスモデルが確立しておりました。　配送車のタイアの減り具合まで試

イトーヨーカ堂の若手取締役だった鈴木敏文さん（当時）がその他経営陣の反対を押し切って米国セブンイレブンのライセンス契約を獲得し、豊洲に日本1号店（FC）を開いたのが42年前。試行錯誤の中で新しい流通モデルを確立していった話は余りにも有名です。 80年代には米国の本社を買収し、世界最大の小売チェーンとして今も成長を続けています。 スケールはかなり違いますが、米国本社の店舗数を数年で抜き、その後は支援する側に回ったという意味ではタリーズ・ジャパンも同じです（何度か検討した米国タリーズの買収は実現しませんでしたが）。鈴木会長とは何年か前に一度お話をする機会を頂きましたが、非常にお元気だということと共に（当時は70代）、お付きの方々がかなり気を使ってらっしゃるなという印象を受けました。 今回、どのような思いで突然の辞任発表に至ったかは分かりません。 問題となっている井阪COOがどのような人物なのか

イトーヨーカ堂、そしてセブンイレブンを率いてきた鈴木敏文氏が引退を決意したようです。日本の代表的企業の現役経営者としては83歳と最高齢の一人であり、先般引退したスズキ自動車の鈴木修氏（85歳）と共にダブル鈴木体制の終焉となりました。 今回の引退を突然の引退と表現する記事も見受けられますが、ご本人は背中を押されるきっかけがあればいつでもその準備が出来ていたように思えます。そしてこの剛腕ながらワンマンの経営者にとって余程のことがない限り引退するきっかけはあり得ないのではないかとも思われていたのですが、察するにイトーヨーカ堂の創業者である伊藤雅俊氏との意見相違が引き金になった気もします。 直接の話は鈴木氏と確執があったとされる井坂隆一セブンイレブン社長を降板させる人事プランを強引に推し進めようとした鈴木氏の自爆的人事騒動でありました。モノ言う株主であるアメリカのサードポイントも反対、人事を決める

（チャーチルの自宅チャートウェル邸） 現ロンドン市長ボリス・ジョンソンが書いたウィンストン・チャーチル（1874年生－1965年没）についての本『チャーチル・ファクター』の翻訳を、英政治家の回顧録の翻訳で豊富な経験を持つ石塚雅彦氏と筆者が担当した。３月末の出版（プレジデント社）にちなみ、チャーチルの自宅チャートウェル邸を訪ねてみた。 ＊＊＊ 第２次世界大戦当時の英国の首相、ウィンストン・チャーチル。ナチス・ドイツによる快進撃に次々と欧州他国が倒れてゆく中、島国英国の運命も危なくなった。ヒトラーとの交渉を拒否し、最後まで戦うことを宣言したチャーチルとともに、英国は戦時を切り抜けた。戦後数十年を経てもその功績の重要さは変わっていない。 チャーチルは長年、政治家兼作家という２足の草鞋を履いた。膨大な量の演説原稿や草稿を書く（といっても口述筆記である）、驚くほどのエネルギーの持ち主だった。よく飲み

1932年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社（現京セラ）を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長を務める。84年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年、日本航空会長に就任。代表取締役会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年に稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰した。また、若手経営者のための経営塾「盛和塾」の塾長として、後進の育成に心血を注ぐ。2022年8月24日逝去。『働き方』（三笠書房）、『生き方』（サンマーク出版）、『稲盛和夫の実学』（日本経済新聞出版社）、『心。』（サンマーク出版）他、多くの著書がある。 稲盛和夫オフィシャルサイト　http://www.kyocera.co.jp/inamori/ 稲盛和夫経営講演選集（公開版）　「経営の父」が40