日本電産の永守重信代表取締役社長は、間違えなく日本の名経営者の1人ですが、インタビュー記事で「永守３大経営手法」というユニークな経営手法を語っています。井戸掘り経営、家計簿経営、千切り経営の3つです。 井戸掘り経営というのは、ビジネスを井戸掘りに例えたもの。井戸を掘れば水は出てくるが、次々と新しい井戸を掘ってくみ上げ続けないと、新しい水は手に入らない。経営も同じで、改革・改善のためのアイデアを常に出し続ける。現状に満足することなく、貪欲に新しいことに挑戦を繰り返すという姿勢が大事だということです。 2つ目の家計簿経営とは、収入に見合った生活をすること。主婦がやっている家計のやりくりと同じです。景気が悪くなって実入りが減ったらそれに見合った生活をする。そして子供の教育やマイホームのような将来への投資はしっかり対応する。会社経営も経費を収入の範囲内に収め、投資にも目を配ることが大切だということ

三菱自動車がまたやってくれた。今度は燃費の偽装だという。三菱自動車といえば、2000年、2004年と組織的なリコール隠しが発覚したばかりか、2002年には走行中のトレーラーの車輪が脱輪し、母子3人を死傷させた事件が衝撃的だった。 私を含め、もう三菱自動車は要らないと思う方も多いと思うが、同時になぜ三菱グループの一角をなす大企業があからさまな不祥事を防止できないか不思議であろう。相川哲郎社長は記者会見で「全社員にコンプライアンス意識を徹底することの難しさを考えている」と発言したが、そんなことは全ての企業に共通の課題だ。普段から「統制、統制」と重箱の隅をつつきながら、あっさりと不正を許すのはなぜか。その答えは、企業文化（コーポレートカルチャー）に起因する構造的問題だと私は考える。 このニュースに触れた時、三菱グループの海外法人で現地社員として働いた経験がある友人から聞いたエピソードが脳裏に蘇っ

なぜ？を繰り返しても不具合は減らない---「なぜなぜ分析」の本質 ワールドテック講師 元デンソー 愛知工業大学工学部機械学科非常勤講師 皆川一二氏 「出図可否審査会がなかった」 この錆発生の不具合でいえば、真因は何ですか？ 皆川氏：系統図を展開して直接原因を特定した上で、真因を考えていきます。例えば、「図面の読み取りを間違えた」というものが直接原因だとしたら、それを発生させてしまった仕組みを考えます。すると、例えば「出図可否審査会がなかった」という真因にたどり着くことができるのです。 しかしここで、なぜ出図可否審査会がなかったのかについては、「発生」と「流出」の両面で考えなければなりません。つまり、 発生面：なぜ、出図可否審査会を設けなかったのか？ 流出面：なぜ、出図可否審査会がないことを許したのか？ ということです。品質をつくりこむためには、不具合を発生させないことと、流出させないことの

国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。 その通りである。問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミ

日韓で領土問題となっている竹島。その北西わずか90Kmに韓国領鬱陵（ウルルン）島「旧日本領旧竹島」がある。日本海に浮かぶ直径10km・人口1万人弱のこの島で、韓国が着々と進めている「世界初」のプロジェクトがある。日本のマスコミはまだ報じていないから、この記事はスクープといってもいい。 今、世界は「離島型マイクログリッド」の商用化にしのぎを削っている。世界の無数の島々に太陽電池・蓄電池・電気自動車を組み合わせたシステムを作って電力を供給する、というのがそのビジネスモデルだ。 離島は本土と分断されているので、大きな発電所から送電線を引っ張ってくることがでない。だから電気を使うには、島に小さなディーゼル発電所を作って小さなネットワークを作るしか無い。しかし、コストは割高だ。燃料を陸から船でわざわざ運んでこなければならないし、専門の運転員を配置しなければいけない。 太陽電池を置いて無人で運転すれば

「東日本大震災の時以来の衝撃だ。トヨタが今回は6日間も国内の完成車工場を全て停止する事態となって大変驚いた」（トヨタ自動車に部品を供給する、あるメーカーの関係者）。2016年2月8～13日、トヨタ自動車の国内の全16工場の完成車組み立てラインの稼働が停止した（図1）。同年1月8日にトヨタグループの愛知製鋼の知多工場（愛知県）で発生した爆発事故が原因だ。世界最大の自動車メーカーの国内工場が一斉に休止するという異常事態は、部品メーカーにも強いショックを与えた。

マツダが車両のデザインにとどまらず、販売店やロゴ、名刺など消費者と接する全てで統一的なデザインにする取り組みを強化している。ブランドイメージの浸透に役立てる狙いだが、国内メーカーでここまで徹底するのは珍しい。「1つのマツダ」の演出は営業最高益など業績好調の原動力にもなっている。店舗にバーカウンターや引き渡し専用の部屋も設置国内外の自動車メーカーの販売店が並ぶ東京都目黒区の幹線道路沿い。黒光り

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 肝心なのは「製品開発の仕組み」 日経新聞によると、米高級車市場でトヨタ自動車の「レクサス」がドイツ勢を追い上げているそうだ。2016年1～3月の販売台数でＢＭＷを抜き、前年同期の3位から2位に順位を上げた。1位のメ

日本人は自然や伝統的な町並みを大切にし、その美しさ、清らかさの維持、保存を心がける。洗練された美意識を持ち、それが町並みや衣食住の文化に表れている－－。 これが知識層を中心にした多くの日本人の自己評価であり、そこには誇らしい気持ちがある。 だが、古美術や日本の伝統芸能を研究する米国の東洋文化研究者、アレックス・カー氏は「日本人は景観を大切にしない」と一蹴する。カー氏は日本に長く在住、京都の民家を舞台にした滞在型宿泊施設まで運営する日本通だ。その経験に基づき「ニッポン景観論」（集英社新書）を著しており、指摘は具体的で痛烈だ。 以下は、カー氏へのＮＢオンラインでの清野由美氏のインタビュー（12月4日）から抜粋した。 たとえば、京都の三十三間堂の前には電線が張り巡らされ、大きな看板が我が物顔に立てられている。日本人の多くは「これほど汚れた、場違いなものが日本の素晴らしい文化遺産である三十三間堂の

ローカルな話で申し訳ないのですが、このところ「ニトリモール枚方」のオープン告知広告のCMがしょちゅうテレビに流れてきています。ニトリのモール型ショッピングセンターとしては国内４カ所目で自社最大の施設ですが、なにか今のニトリの勢いを象徴しているようです。 ニトリについては、大塚家具のお家騒動があった際に、このブログで、2001年を境に大塚家具がニトリとの成長力で差をつけられ、売上高の格差がどんどん広がっていったことを取りあげました。 「大塚家具」お家騒動劇場は、ビジネス変革がいかに大変かをみせてくれている 大塚家具は高級家具のたんなる小売業、ニトリは製造から物流まで踏み込んだ小売業、結局はビジネスモデルの違いが、ビジネスの成否を分け、大塚家具は業績低迷する一方で、ニトリは成長し続けてきました。 そのニトリですが、2014年度に変調を起こし、既存店売上高が前年同期割れを起こしていましたが、20

2012年に80円台だったドル円相場はある時を境に急に円安に転換し、15年6月には125円台をつける円安を演じました。この間、一般に言われるのは日銀の13年4月の「異次元の緩和」や14年10月の「サプライズ緩和」効果であります。日銀の役目はインフレ率や労働市場であって為替は財務省の仕事とされますが、一般には中央銀行の政策が為替に影響しやすいと考えられます。 では、この日銀の緩和効果が本当に円安に導くものであったのか、もう一度考えてみたいと思います。 まず、ドル円の長期チャートを見ると77円台をつけた円高修正の動きが出始めたのは12年9月であります。ここから円は一気に安くなり始めます。その第一弾の動きが一旦収束するのが13年5月で102円台をつけた時点でした。 その頃からドル円相場は一進一退を繰り返します。踊り場相場ともいえました。94円から104円程度の比較的狭いレンジ相場が14年7月まで

この記事は、「日経ビジネス」Digital版で4月19日からスタートする新コンテンツ「日経ビジネスベーシック」からの転載です。詳しくは こちら。 直訳すれば「モノのインターネット」。つまり、いろいろな物に通信機能が付いて、相互にデータをやり取りするようなインターネットを指します。人間同士がメールで文章やデータをやり取りするように、人間とモノ、モノとモノの間で通信する環境を整えるわけです。 機械やセンサー、部品が連動 IoTという用語が使われる場合、最も多く事例として示されるのが工場などの生産現場です。加工をする機械や、気温や湿度を測定するセンサー、部品そのものなど、いろいろなものが相互に通信をしているような環境を想像してみてください。自動化やスピードアップ、効率化のアイデアが出てくるのではないでしょうか。 例えば、ある鉄板に「Aという金型でプレスした後に、赤く塗装する」という指示データをつ

どうしても食料と水が不足してしまう被災地にて、食料を持って救助に駆けつけた自衛隊員は被災者に温かいご飯をつくって配る。だが、被災者によると自衛隊員たちがご飯を食べているところを一度も見たことがないという…。 一体、自衛隊の人たちは現地にてどこで何を食べているのか？厳しい規則があるようで、子供からの差し入れも受け取らなかった。 言うまでもなく自衛隊員たちも人間なのだから何かを食べないと活動できない。ただ、現地でつくった温かいご飯は全て被災者に配ってしまい、当の本人たちの分は全く残らないという。 この疑問について、これまでメディアに取り上げられなかった真実が、4/19に明かされ周囲がどよめいた。そんなことをしていたのか！ 急いで現場に駆けつけた隊員はすぐにご飯をつくる準備を始め、大きな調理器具を使って数百人単位の調理に集中する。そして長蛇の列を長い時間をかけてさばいてから車に戻り、持参した缶詰

「製造業のIoTって何？」---理解しづらい理由 メディアスケッチ 代表取締役 兼 コーデセブン CTO、サートプロIoT技術講師 伊本貴士氏 IoT（Internet of Things、もののインターネット）への注目度が日々増している。「世界の製造業のルールをガラリと変える」とも言われる技術だからだ。既にドイツは「Industrie 4.0（インダストリー4.0）」、米国は「Industrial Internet（インダストリアル・インターネット）」というキーワードを打ち出し、IoTを活用した新たな製造業のスタイルを確立しようとしている。これに対して日本では、IoTへの対応が必要であると認識する一方で、「IoTとは一体何なのか？」「IoT化に関して具体的に何をすればよいのか分からない」という声が依然として多い。 「技術者塾」は、「体系的かつ体験的に学べる 製造業向けIoT講座」を企画し

米国テスラが発表したモデル3に僅か2週間で40万台の予約が殺到しています。日本でも青山の同社オフィスに徹夜の行列ができました（※訂正あり、下記に記述）。私は、自称テスラ・シンドロームウオッチャーですが、その日本の経済・社会に対するインパクトは計り知れないと思い、皆様に私の考えをシェアさせていただきます。 日本では「若者の車離れ」と言われて久しいですが、かつて自動車が売れに売れた時代がありました。昭和40年代の高度成長期に始まり、平成バブルで頂点に達しまた。売れた理由は２つあります。若者にとっては、「女の子にモテルためのマストアイテム」でした。「車を買って彼女とドライブ」が動機で、セダンよりはスポーツタイプ、国産よりは外車がもてはやされま した。一方、ニューファミリー（もはや死語ですが）にとってはカラーテレビと共に、多摩ニュータウンに象徴される新しいライフスタイルをもたらしてくれました。 と

風刺はどこまで許されるか……、このテーマは昨年1月、フランスで起きた仏風刺週刊紙「シャルリーエブド」本社襲撃テロ事件の時も提示された。イスラム教の預言者ムハンマドを風刺した仏週刊紙の本社がテロリストの襲撃を受け、10人のジャーナリストが殺害されたテロ事件だ。その直接の契機は「シャルリーエブド」誌がムハンマドを風刺し、イスラム側の反発を誘発したことだ。 ▲エルドアン大統領を風刺したべ―マ―マン誌（独週刊誌「シュピーゲル」最新号4月16日号の表紙から） 今度はドイツ公営放送（ZDF)の風刺コメディアン、ヤン・べーマーマン氏（Jan Bohmermann）が3月31日、”Neo Magazin Royale”の番組の中でトルコのエルドアン大統領を揶揄った風刺詩（Schmahgedicht）を披露。その内容に怒った同大統領はドイツ側に即抗議すると共に、同氏を名誉棄損で告訴した。 べ―マ―マン氏の風

鈴木敏文会長（83）が退任を表明したセブン＆アイ・ホールディングスの人事で問題が生じている。退任する村田紀敏社長らはセブン＆アイの社長に中核子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長を務める井阪隆一取締役（58）が昇格する人事案を固めたものの、退任する鈴木敏文会長（83）を最高顧問に就かせる案を示したからだ。 日本経済新聞によると、これに一橋大大学院特任教授の伊藤邦雄氏と元警視総監の米村敏朗氏の２人の社外取締役が「（鈴木氏の）影響力が残るような肩書きは適切ではない」として反対。引き続き調整する事態となっているという。 結論から言うと、社外取締役の判断は適切である。ただ、「多大の功績を挙げてきた鈴木氏を全く同社と無縁な存在にするのはあまりにも冷たすぎる」という会社側の存念もわからないではない。 したがって、最高顧問にするのは良いだろう。だが、セブン＆アイ本社にその席を残さず、部屋を用意する場合は

韓国・朝鮮国家の統一は、新羅によるものだと半島の人もいっていましたし、日本人もそう考えていました。ところが、戦後になって、北朝鮮が渤海も朝鮮人の国だから、高麗の成立を持って統一というべきだといいだし、それに対抗して、韓国でもそれ以前は新羅と渤海の南北国時代だというように変わりました。歴史上、いちども彼ら自身が意識していない歴史が突然に出現して疑いない事実になるのが面白いところです。 それはともかく、「新羅の統一」についても、新羅が百済と高句麗を滅ぼして統一したといわれているのですが、これは史実とは違います。 半島では檀君という人が4000年前に朝鮮を建国したと現在は、いってますが、これは、１２世紀に成立した「三国史記」にも載っていない民間伝承を近代になって正史にしただけです。その後、満州から北朝鮮にかけて箕子朝鮮とか衛氏朝鮮といった国を中国人が建国しました。 しかし、漢の武帝が半島北部を併

新刊『言ってはいけない 残酷すぎる真実』の「あとがき」を、出版社の許可を得てアップします。 ************************************************************************ まずは悪い話から。 脳は左右対称の臓器で、右半球と左半球があり、それを脳梁がつないでいる。右脳は感情を、左脳は言語や論理を主に司る。 きわめて特殊なケースだが、重度のてんかんの治療のため、外科手術でこの脳梁を切断することがある。これが分離脳で、右脳と左脳がそれぞれ独立に活動する。 分離脳患者は、左半分の視野で見たものがわからない。言語中枢は左脳にしかないが、左視野の情報は右脳に送られるだけで（視神経は左右で交差している）、それを脳梁を経由して左脳に転送できないのだ。両手からの入力も同じで、右手で触れたものはそれがなにかわかるが、左手で触れたものの名前をいう