正しい分業の在り方を模索
外注改革の結果、ITサービスの請負の適正化は確実に進んだ。しかし業界の懸念は消えていない。適正な請負の範囲を巡って、現場では混乱が起こっている。 最近、業界の懸念材料が一つ浮上した。昨年末に、東京労働局がWebなどで公開していた、ITサービス業向けの請負と派遣を区分する点検表が削除されたのである。「具体的な内容に踏み込んだ唯一のチェックリストが点検表。現場での判断材料に使う上で、非常に重宝していた」（JISA取引部会長を務めるNSSOLの森中部長）だけに業界の不安は大きい。 厚労省の鶴谷課長補佐は「外形的な基準ばかり着目され、『作業場所を区切れば問題ない』といった、さまざまな誤解が点検表には生じていた。そこで、あらゆる業種向けの点検表をいったん削除することにした」と、事情を説明する。 現在のところ、厚労省は新たな点検表を作成する予定はない。「適正な請負かどうかは、指揮命令の有無をベースに総
ＩＴ業界の偽装請負を適正化していく方法 第六回 偽装請負の適正化プロセス その4
３．ビジネス戦略への反映 前回までは、適正性の観点からの分析を進めてきました。今回は、これまでの調査内容を調達戦略や人事戦略などのビジネス面で活用する方法についてお話したいと思います。 一覧表を作る アンケート調査では、指揮命令系統などの実態とともに、それぞれの契約がどのような職種とレベルのメンバーで構成され実行されているかの基礎データを取得しました。 この基礎データを一覧に集計して分布を見てみます。（ＩＴＳＳを利用しています） ＜職種・スキルレベル別集計結果イメージ＞ 社員がどのような職種やレベルに分布しているかに関しては、事業部や人事部で把握されている事が多いのです。しかしながら、外注先の活用実態に関しては、現場単位での発注が多いため、正確に把握できている会社はほとんどありません。 上記の表のように一覧にして提示すると、例えばプロジェクトマネージャーの大半が外注だったなど、想定していな
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