所在不明の乳幼児４１７６人、虐待の懸念も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体が２０１２年度に実施した乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が３７都道府県の３３４市区町村で計４１７６人に上ることが読売新聞の調査でわかった。 所在不明児の全国統計はなく、実態が明らかになるのは初めて。健診を受けていない子どもの虐待死事件が相次ぎ、国は昨秋、自治体に所在確認の徹底を求めたが、電話や手紙で済ませる自治体もあるなど、確認が不十分な実態が浮き彫りになった。 アンケート調査は今年１１月、全国１７４２市区町村を対象に実施。全自治体から回答を得た。その結果、１歳未満の乳児、１歳６か月児、３歳児の各健診を受けていない乳幼児のうち、自治体の職員が家庭訪問するなどしても所在確認できなかったのは、乳児で４９９人、１歳６か月児で１４２３人、３歳児で２２５４人に上った。１歳半と３歳の未受診児は計約１５万人で、その約２・５％にあたる。 都道府県別では、東京都の７５２人が最多で、埼玉県（
１８歳未満の死亡状況、すべて登録して検証へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
事故や虐待などによる子どもの死亡を防ぐため、日本小児科学会は２５日、原則１８歳未満の死亡状況を全例登録し、防げた死かどうかを検証することを決めた。 来年度から東京都など４都府県市で試験的にスタート、最終的には全国に広げる方針だ。 国の死亡統計では直接の死因しか記載されていないため、死亡時の状況や亡くなるに至る背景を知ることができない。このため、同学会では、事故や虐待、病気で亡くなった子ども全員を対象に、医師が死亡時の状況などを詳しく調べてデータベースに登録、事故原因などから防げた死かどうかを検証することにした。 検証の結果は、事故や虐待の予防などにつなげる。事故の原因が日用品などの製品によるものと判断されれば、そのメーカーに改善策を求めていく。虐待による死が疑われるケースでは、けがの部位や家庭状況などに同じような傾向がないかどうかを調べて、小児科医の日常診療に役立ててもらう。 登録や検証は
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