5月14日、緊急事態宣言の「中間報告」を行った安倍首相 Akio Kon/Pool via REUTERS <PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か> 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185%で、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。 当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。世界保健機関(WHO)西太平
Aさん(24)が日大のプロレス研究会「NUWA」に入ったのは15年春。当時、Aさんは別の私立大学の2年生だった。 「プロレスが昔から好きで、インターネットでたまたまNUWAのホームページを見つけたんです。『他大学も歓迎』とあったので、入会しました」(Aさん) それから週に2回ほど、日大法学部6号館で開かれる練習に参加していたAさん。4年生で就職活動真っ最中だった17年8月1日の練習中に、事故は起きた。 「AくんはXに、『次の試合でバックドロップを掛けられるように』と言い渡され、練習をすることになりました。技をかける相手役は新人のY。Xの高校時代の後輩で、がっちりとした体格でしたが、試合は未経験でした」(研究会関係者) プロレス研究会のHP(現在は閉鎖) 当時、AさんはXからイジメに遭っていたという。 「Xは練習中にAくんの脛を叩いたり、食費を出させたりしていました。Aくんを研究会に残らせる
仏首都パリのエッフェル塔の近くをマスクを着けて歩く男女(2020年5月11日撮影)。(c)PHILIPPE LOPEZ / AFP 【5月15日 AFP】パンは「男性」、ビールは「女性」──フランス語では、あらゆる名詞に「性別」がある。新型コロナウイルスと、それが引き起こす感染症も例外ではない。 フランス語の保護活動で知られる仏国立学術団体アカデミー・フランセーズ(Academie Francaise)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は女性名詞であり、定冠詞は「ル(le)」ではなく「ラ(la)」を使うべきだとする指針をウェブサイトに発表した。 アカデミー・フランセーズは「誤用」についてまとめたサイト内のページで、「le COVID-19」という男性名詞扱いがフランスのメディアや一般の人々の間に広がっていることに遺憾の意を表明。「女性名詞の使用が好ましい」「本来の性別に戻すの
みなさん、こんにちは。今日はタイトルにある通り、何があったのかお話しさせて頂きます。 昨日、急遽日本に帰って来ました。日本に帰ると決心し四日後の事でした。 やっと掴んだ夢、明るい未来、抱負を描き移住したばかりの私達に何が起こったのかと言いますと。。。 コロナに対し特に何の対策もしないまま放置し続けるスウェーデン政府。自己責任に訴えかけるやり方です。でも、それでは国民人1人1人の認識が余りにも違いすぎるので、統制が取れるわけもなく、ただただ爆発的に感染者と死者が増え続け、普段からパンク気味の医療体制が、更にパンクしています。 そして、私の職場の教会。同じ地区内の教会をいくつか管理していて、私も指定された場所へ仕事へ行くと言う流れで働いていました。 しかし、政府が何も言わないので、前回のブログの記事でも触れたよう、ミサや結婚式、洗礼式、葬式を中止する事なく、いつも通り開催していました。 政府は
オンラインによる会社の会議や学校の授業など、勝手の違う現状に苦労する人も多いようだ。アメリカに住む3歳の娘を持つ大学教授である母親が自宅から学生に対してオンライン講義を行っていたが、娘の予想外の一言で講義中にもかかわらず笑いが止まらなくなってしまったという。『KKTV.com』『KNOE 8 News』などが伝えている。 米ケンタッキー州レキシントン在住のブリタニー・ワーゼンさん(Brittany Worthen)は、夫のライアンさん(Ryan)と3歳になるウィローちゃん(Willow)、そして2頭の犬と暮らしている。 ブリタニーさんはケンタッキー大学で博士号を取得し同大学の教授をしているが、現在はライアンさんとともに自宅待機しながらリモートで仕事する日々を送っているようだ。 ある日、ブリタニーさんはウェブ会議サービスのZoomを利用して、自宅から学生に講義をしていた。真剣な表情で講義を進
佐渡 涼 / John Brown @TrpJohn @glasslip FF外から失礼します。地元の者です。 そのお宿ですが3,4月に ・コロナビール120分飲み放題 ・館内にあるコロナ製暖房器具の写真を撮ろう! ・チェックアウト時にその写真を見せるとコロナシネマワールドの鑑賞券プレゼント という「コロナプラン」をやっておりましたね。 すごい企画力です。 2020-05-15 08:00:59
はじめまして。イカが大好きな、佐野まいけると申します。 食べ物としてだけでなく、生き物として可愛らしく面白いイカの魅力を世の中に伝えるべく、イカ・エバンジェリストとして活動をしております。 最近はイカをあらゆる角度から楽しむ同人誌「いか生活」の制作にも取り組んでいます。 shikaku-online.shop-pro.jp ▲イカ同人誌「いか生活」。近々vol.2も出る予定です 今回は、イカの楽しみ方の中でも私の一押しの「解剖して、食べる」方法を皆様にご紹介したいと思います。 スーパーで手軽に手に入り、どの家にもある道具で簡単に解剖ができて、最後は美味しく食べられる都合の良い生き物、それがイカなのです。イカのびっくりな体の仕組みと味わいを一緒に堪能しましょう。 どれを買えばいい? 新鮮なイカの選び方 まずはイカをスーパーで選ぶところから。イカの種類は地域差がありますが、全国的にスーパーに並
このキャンペーンは、一般の方々が地面に落ちた野鳥のヒナに出会った場合の対応を認知していただくためのもので、環境省後援のもと、(公財)日本鳥類保護連盟、(公財)日本野鳥の会、NPO法人 野生動物救護獣医師協会が中心となりご協賛を呼びかけ、企業、団体、行政などからいただいた協賛金をキャンペーンポスターの制作費に充当し、これを各地方自治体、学校、会員の皆様などに広く配布して普及啓発活動を行っているもので、26年継続して実施しております。これまで多くの方々のご支援ご協力により、巣立ちビナへの対応の仕方についての認識が一般の方々にも少しずつ浸透してきていると思われますが、ヒナが巣立つ時期になりますと、未だに「ヒナを拾ってしまったけど、どうしたらいいの?」というお問合せが多くの方々から寄せられている状況下にありますので、引き続きこのキャンペーンを実施することにしました。 令和2年度「ヒナを拾わないで!
元「従軍慰安婦」女性の告白会見から始まった、市民運動のあり方や寄付金の行方を問う議論は今や韓国の政界まで広がり不毛な論争に発展しつつある。その本質をどこに見るのか、6つのポイントでまとめた。 ●優しさと冷静さが失われた議論旧日本軍の従軍慰安婦だった被害者の女性、李容洙(イ・ヨンス、91)氏は今月7日に大邱市で会見を開き、30年間ともに活動してきた『正義記憶連帯(正式名称:日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、以下[正義連])』の前代表である尹美香(ユン・ミヒャン)氏を名指しで批判した。 その内容は長年の鬱憤が爆発したかのような内容だった。被害者女性である自身が前面に出て人権運動を行ってきたものの金銭面などで苦しかったというものから、4月の総選挙で与党から議員当選した尹氏に対する「問題解決はどうなった」という批判、さらに毎週恒例の水曜集会など運動方式に対する問題提起、そして「顔も見たく
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年3月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、2月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の4倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は4月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も5月中
新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査について、厚生労働省は来月から、東京・大阪・宮城の3か所で大規模な検査を始め、感染状況の把握に役立てるとともに実用化を進めることにしています。 厚生労働省は先月から検査キットの性能の審査をかねて試験的な検査をしていましたが、来月から東京都、大阪府、宮城県の3か所でより大規模な検査を始めることを決めました。 それぞれ3000人程度を無作為に抽出して協力を求め、地域での感染状況の広がりや、多くの人が抗体を持つことで感染が広がらなくなる「集団免疫」ができる可能性などを調べるということです。 抗体検査は海外で広く行われているほか、国内でも大学の研究グループなどがすでに始めていますが、国が主体となった大規模な検査は初めてとなります。 感染状況の全体像を把握するのに有効とされ、厚生労働省はPCR検査や抗原検査とも組み合わせながら実用化を進め
(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス感染症が拡大していても東京都の全体の死亡数は急増していない。感染の有無を調べる検査数の少なさが批判される中、この数字は感染症拡大がおおむね制御されているという政府側の主張を補強するものだ。 東京都のデータからは、都内の新型コロナ新規感染者数がピークを付けた4月の数字はまだ確認できないが、1-3月の死亡数は3万3106人と過去4年の同じ時期の平均を0.4%下回った。 このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年3月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、2月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイ
今夏の第102回全国高校野球選手権大会(8月10日開幕予定・甲子園)を主催する日本高野連と朝日新聞社が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で同大会を中止する方向で最終調整に入っていることが14日、分かった。今春のセンバツも中止となっており、開催を求める声が現場、ファンからも上がっているが、選手らの健康と安全を最優先したとみられる。20日の大会運営委員会で正式に決定する見込み。夏の甲子園の中止は、米騒動の1918年、戦局が深刻化した41年に次いで79年ぶり3度目となる。 最後の夏を迎える3年生部員のためにも、開催の可能性を模索していた夏の甲子園大会が、今春のセンバツに続いて中止となる公算が大きくなった。関係者の話を総合すると、選手や関係者の健康、安全を最優先に考え、20日の大会運営委員会で苦渋の決断を下すことになりそうだ。 開催に向け、最もネックとなったのが日程面。関係者によると、当初は今月6
全国各地に点在する神社。初詣や七五三、合格祈願など、訪れる機会は多く、我々日本人にとって非常に馴染みのあるものといえよう。 ところで、普段あまり意識したことはないかもしれないが、そもそも神社の社殿は日本古来のものなのだろうか。 「教えて!goo」にもという質問がよせられている。そこで今回も、日本宗教史研究家である渋谷申博さんに、神社の歴史などについて尋ねてみることにした。 ■神社の社殿の歴史 まず、神社にある社殿はもともと何だったのか、その起源について話を伺った。 「社殿の起源については、諸説あります。かつての説では、古くは社殿がなく、聖地に神籬(ひもろぎ)のような仮設の依り代を置いて神祭をしたとされていました。しかし最近では、弥生時代の巨大神殿の存在が知られるようになり、社殿の起源をそこに求める説も出ているようです」(渋谷さん) 神社には多くのロマンがありそうだ。 「もっとも、山や滝、巨
ウスビ・サコ京都精華大学長(写真=大学提供)この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき
アメリカのトランプ大統領は、政権で新型コロナウイルスの感染対策に携わる専門家が議会での証言で、学校の再開に慎重な姿勢を示したことについて「受け入れられない」と述べたうえで、あくまでも経済活動や学校の再開を急ぎたい考えを強調しました。 トランプ政権で新型コロナウイルスの感染対策に携わるファウチ博士は12日、議会上院の公聴会で証言し、経済活動の再開で早まった判断をすれば深刻な結果をもたらすと警鐘を鳴らしたほか、学校の再開についても慎重に判断すべきだという考えを示しました。 これについてトランプ大統領は13日、記者団から問われ「ファウチ氏の答えに私は驚いた。特に学校に関しては、受け入れられない」と述べました。 ファウチ氏はウイルスへの対応をめぐってこれまでも会見などでトランプ大統領と異なる見解を示すなどしていて、保守派の一部からは解任を求める声もあがっています。 こうした中、トランプ大統領として
アメリカでは、新型コロナウイルス対策として続けてきた外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが出始めていますが、仕事を失った人が新たに申請した1週間の失業保険の件数は298万件余りとなり、雇用情勢の悪化が続いていることが浮き彫りになりました。 前の週からは19万件余り減りましたが、市場の予想を上回る厳しい水準で、国の非常事態宣言のあとの8週間を合わせると3600万件を超える記録的な悪化となっています。 アメリカでは今月から経済活動の再開の動きが出始めていますが、企業や店舗の間では営業を再開しても売上げの回復には時間がかかるなどとして、雇用を最小限に抑える動きがみられていて、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。 このため、統計開始以来、最悪となった先月の14%台の失業率は、今月さらに悪化すると予測されていて、雇用の回復は見通せていません。
Prime Minister Shinzo Abe said Tokyo and Osaka must keep up the state of emergency Japan has lifted a state of emergency imposed due to the coronavirus in 39 out of 47 prefectures, after a sharp fall in new infections. The order still applies in Tokyo, Osaka and on the northern island of Hokkaido, where new cases are emerging daily.
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