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愛知県内で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、３日、企画展「表現の不自由展・その後」の中止が発表された。芸術監督を務める津田大介氏が開いた記者会見の主な一問一答は次の通り。 ◇ ――展示中止をどう受け止めるか。 「これは、この企画を７５日間やり遂げることが最大の目的。断腸の思いだ。こういう形で中止、迷惑をかけたことも含めて申し訳なく、実行委員会や作家には、誠意を持っておわびをしたい」 ――少女像の像の作家にはどのように説明するのか。 「まだ直接話させてもらっていない。急展開だったので。何かしら直接話せる機会を（持ちたい）、と個人的に思っている」 ――了承は、作家全員からは得られていないのか。 「参加作家の方に了承を得られているわけではない。このことも申し訳ない。円滑な運営が非常に困難な状況で、脅迫のメールなども含めて、やむを得ず決断した。そのことも、作家に連絡をしてお

南米ブラジルの北部パラ州の刑務所で２９日、収監中の犯罪組織メンバーが、対立組織の囚人が収容されている区画に侵入して抗争が起き、暴動に発展。何者かが建物に火をつけ、計５７人が死亡した。州当局が発表した。 事件が起きたのは同州南西部のアルタミラ刑務所。発表によると、暴動は午前７時ごろに起き、約５時間後に鎮圧された。焼け跡から見つかった５７人の遺体のうち、１６人は首が切断されており、残りは煙を吸ったことによる窒息死とみられる。一時、刑務官２人が人質になったが、犠牲者は全員が受刑者だという。 抗争を起こしたのは、リオデジャネイロ発祥の全国組織と地元組織。衝突が起きないよう、組織ごとに別々の区画に収容していた。刑務所の定員は２００人だが、当時は少なくとも３１１人の受刑者がいたという。 ブラジルでは刑務所の過密収容が問題になっている。国家検察委員会によると、２０１８年は全国で約４４万人の定員に対し、７

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２０２０年東京五輪で、大会組織委員会が考えているボランティア向けの暑さ対策に、国内競技団体（ＮＦ）が「ダメだし」する一幕があった。 組織委は１８日、６２のＮＦ代表者を集めて非公開の会議を開いた。出席者によると、今月下旬から本格的に始まるテスト大会で、ボランティアにお茶や水などのペットボトルと塩アメを配布する案を説明した。 それに対し、ボクシングの代表者から「水やお茶では熱中症をより促進してしまう。スポーツドリンクなどを用意しなければ」との意見が出たという。場は静まりかえり、組織委は「検証します」と引き取ったという。 ボクシングの代表者は「外で長時間作業するボランティアは汗で塩分が失われる。そこに水を飲んだら血中の塩分濃度がさらに薄まり、また汗が出て重ねて塩分が失われる悪循環。お茶は利尿効果もあってなおさらだ。塩アメだけなめても十分じゃない。重症者、死者が出たら大変だ」と主張する。別のＮＦの

返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

ツイッターで発信した内容が問題とされ、「分限裁判」にかけられることになった東京高裁の岡口基一裁判官（５２）は最高裁の審問を前に、朝日新聞の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 ――問題となったツイートをした経緯は 「飼い犬の所有権が争われた訴訟の判決について、法律上の論点がある事例だと考えた。リンクを載せた記事は、新聞社の関連サイトに掲載されていた記事。すでに確定した過去の判決であること、当事者の個人情報が完全に秘匿されていること、自らが裁判官として関与した事件ではないことを確認した上でツイートした」 ――訴訟の原告から「感情を傷つけられた」と高裁に抗議があった。不適切だったという認識があるのか 「林道晴東京高裁長官らに呼ばれて事情を聴かれた。呼ばれた時は、どのツイートのことか思い当たらないほど、問題になるという認識はなかった。ただ、相手が怒っているのなら悪かったと思い、長官には『不用意

同じ料金を払うなら、飲み放題をやめ、もっとごちそうを――。こんな発想で東京大や早稲田大などの学生がサークルをつくり、協力する店を広げている。「飲み放題」に疑問を感じて結成し、「会話を楽しみ、おいしい食事とお酒をじっくり味わう新しい食文化をつくりたい」という。 「ごちそう会」は２０１２年に発足し、現在、学生十数人が活動する。飲食チェーンなどでは、飲み放題付きコースを設定する店も多い。グループで予約すると、酒を飲めない人も飲み放題を外せない場合がある。代表の野並新（あらた）さん（２４）＝東大大学院＝は「サークルやクラスの飲み会はたいてい飲み放題付きコース。でも、飲めない人もいるし、その分料理が少ないこともある」。 メンバーは飲食店に出向き、飲み放題ではなく「料理をメインにお酒は２杯」という「ごち会コース」をつくってもらえないか交渉する。応じた店は「ごち会」のサイトで紹介。いま、２０店ほどに広が

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手が２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いたことを受け、日大広報部はコメントを発表した。コメントは次の通り。 ◇ 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にけがを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います。 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「１プレー目で（相手の）ＱＢをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で、「最初のプレーから思い切って

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負動産時代　お金を払ってでも土地を処分したい人たちがでてきた。１９９０年前後のバブル期、別荘にあこがれたサラリーマンたちが高値で別荘やリゾートマンションを購入した。あれから３０年。人口減を背景に地価の下落は止まらず、タダでも買い手がつかない。この春、静岡・伊豆の別荘地を買値の１３０分の１で売った男性もその一人だ。 契約は東京・帝国ホテルのラウンジだった。 まだバブルだった１９９１年初め。伊豆半島の丘陵地の一角に約３００平方メートルの別荘地を購入した時のことを、大分県に住む男性（７８）は鮮明に覚えている。当時は首都圏暮らしのサラリーマン。老後はゆったりした場所で過ごしたいと夫婦でドライブしながら物件を探し、１３００万円の大枚をはたいた。

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みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

ネット通販の巨人、米アマゾン。稼ぎ頭は通販事業でなく、企業などにデータの保存、分析などの機能を提供するクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」であることはあまり知られていない。営業利益の７割超を稼ぐＡＷＳのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が朝日新聞の取材に応じ、「世界中の企業がＡＷＳを使い、ひらめきを素早く実現させている」と語った。 「きっかけは２０００年代前半、米国や英国の流通大手にアマゾンの通販システムを提供したことだった」。当時、創業者ジェフ・ベゾス氏の「参謀トップ」だったというジャシー氏はそう振り返る。 自社の急成長に対応するためアマゾンの技術陣が開発したシステムを、外部にも提供して稼ぐ。いわば一石二鳥でスタートしたＡＷＳは通販分野以外にも広がり、現在はデータの保存、分析、画像解析など約１００種類のサービスを提供しているという。 アマゾンが２月２日に発表した１

政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「

横浜市戸塚区で５月、自宅近くのマンション駐輪場にあったオートバイのカバーに火をつけて燃やしたとして、器物損壊罪で起訴された女（３１）が、「自分の恋愛がうまくいっておらず、イライラを解消するために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 女の自宅周辺では、２０１３年からバイクや自転車が燃やされる不審火が１０件発生しており、うち８件で女は関与を認めたという。 捜査関係者によると、女は当初、「お酒を飲んでいたのでよく覚えていません」と否認していたが、その後、「仕事帰りに職場の後輩女性との飲み会で恋愛の話になった。別れた交際相手のことを思い出すなどしてイライラが募った」と火をつけたことを認めたという。 職場の「女子会」ではいつも恋愛の話になり、「帰り道に、自転車のカバーなどにライターで火をつけると多少スカッとした」と話しているという。（前田朱莉亜）

米ＩＴ企業グーグル傘下の英グーグル・ディープマインド社が開発した囲碁の人工知能（ＡＩ）「アルファ碁」と、世界で最も強い棋士の一人、韓国の李セドル九段（３３）の第４局が１３日、ソウル市内のホテルで行われた。李九段が１８０手までで白番中押し勝ちし、初勝利を収めた。 対局は１５日まで全５局行われる。アルファ碁が３連勝しており、李九段が意地を見せた形だ。李九段は対局後の記者会見で「本当に何にも代えがたい、値打ちをつけられない１勝だ」と喜んだ。アルファ碁の弱点については「自分（アルファ碁）が考えられなかった手が出た時の対処能力が落ちる」と指摘した。 一方、ディープマインド社のデミス・ハサビスＣＥＯ（最高経営責任者）は「李九段の妙手、様々な複雑な形勢にアルファ碁のミスが出る局面が作られた」と語った。（ソウル＝東岡徹）

ＮＨＫの籾井勝人会長は１日の定例会見で、１０月から通知が始まるマイナンバー（社会保障・税番号）を受信料の徴収に活用することを「積極的に検討したい」と語った。２０１４年度末の受信料の推計世帯支払率は７５・６％。籾井会長は、オートロック付きのマンションが増えて居住者に会いづらくなったことや、大都市では転勤者が多いことをあげ、「今度マイナンバーというのができるようですし、そのへんどうやって利用できるか、大いに考えていかないと」と語った。ＮＨＫによると、具体的な検討は始まっていないという。（星賀亨弘）

Ｊリーグの村井満チェアマンは２４日、理事会後の記者会見で、Ｊ１、Ｊ２クラブの２軍に相当するセカンドチームをＪ３に参加させる案を検討し始めたことを明らかにした。「今一番大事なのは育成にどれだけシフトできるか」と若手育成を重要テーマに掲げ、各クラブの社長らで構成する今月のＪ１、Ｊ２実行委員会で本格的に議論を始めたという。 村井チェアマンは「潜在能力のある若手が９０分プレーできない状況がある。実戦経験は重要。Ｊ３にプラスか、マイナスかの判断もあって難易度は高いが、継続して議論を続けたい」と述べた。Ｊ３にはＪ１、Ｊ２の２２歳以下の選手が参加するＵ２２選抜があるが、「選手が代わり、戦術を統一するのも難しい」と課題を挙げた。