＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の

堀内京子　「ＰＴＡモヤモヤの正体」(筑摩選書) @Kyoko_quetta 学校のプール授業「水泳帽を忘れたら見学」ルールに戸惑う外国ママが、米国とブラジルで経験したのは「誰かが貸すとか、今日だけ水泳帽なしＯＫとか、クラス皆でその子のために考える」。 うーん。自己責任だから権利剝奪も当然、と無言で教われば、そりゃ失敗を恐れ生活保護にも厳しい大人になります 2018-08-29 17:29:03 MADOショップ 千種田代本通店 @MADO74905723 @Kyoko_quetta うちの娘の中学も貸借りはダメ、もし貸借りをした場合はお互いマイナス点がつく。貸して、いいよ！ありがと、いいよ！のコミニュケーションじゃないのかな？と...もし忘れてしまった時のどう回避するかの引き出しになるのに...忘れてしまった時の考える力を大人がなくしてしまっているように感じる。 2018-08-30 11

東京都足立区障がい福祉センターの男性主事（２８）らが、６月に体験利用に訪れた特別支援学校の高校３年の男子生徒に不適切な発言をした問題で、同区は３１日、弁護士による調査結果を発表し、発言を心理的虐待だったと認めた。この問題で区は当初、職員３人が関わった疑いがあると発表したが、調査の結果、残る二人は別の事案に関わっていたことがわかり、合わせて心理的虐待とした。 調査によると、男性主事は作業訓練をしていた生徒に「笑った顔がむかつく」などと発言した。また女性主査（５３）が別の男性利用者２人に対し、男性主事（３２）が、このうちの男性利用者１人に対し、言動や身体的特徴をあげつらうような発言をした。 ３人はセンターの生活体験係に５年以上在籍し、主導的な役割で障害者を支援してきた。発言についてはいずれも「虐待とは思っていなかった」と話しているという。区は組織的な問題があったとし、外部有識者による、センター

ヤマトホールディングス（HD）は31日、個人も含めた全ての引っ越しサービスの新規受注を中止すると発表した。子会社が代金を過大請求していた問題を受けた措置。外部の専門家による調査では、過大請求の16%が「悪意」のある上乗せと認定した。ヤマトを巡っては残業代の未払い問題など不正が相次ぎ発覚しており、企業イメージの悪化や業績への影響が避けられない。ヤマトHDと法人向け引っ越しサービスを手がける子会社

【フジテレビ】2020年に小学校で導入される「プログラミング教育」を体験できる子供向けプログラミング教育番組『ちちんぷいぷいプログラミング』FNN.jpプライムオンラインで提供開始 フジテレビ系列28局が運営するオンラインメディア「FNN.jpプライムオンライン」（以下、FNN.jp）は、「秋葉原プログラミング教室」を運営する株式会社UEI（以下、UEI）と、「みんなのAITM」を標榜し、あらゆる人がAIを使いこなす未来を志向するギリア株式会社（以下、ギリア）と共同で、子ども向けプログラミング教育番組『ちちんぷいぷいプログラミング』（全10話）を制作します。2018年9月9日（日）よりニュースサイト「FNN.jpプライムオンライン（以下、FNN.jp）」で無料配信を開始します。また、BSフジにて毎週日曜日9時55分～9時59分にミニ番組として放送します。 2020年に小学校で導入されるプロ

日本でも人気の清涼飲料「エナジードリンク」について、英政府はイングランド地域での未成年への販売を禁止する方針を明らかにした。対象年齢を１６歳未満とするか１８歳未満とするかなどについて、意見を１１月まで公募し、制度設計を進める。 エナジードリンクは砂糖やカフェインを多く含む。大量に飲んだ場合、肥満や睡眠障害など健康に影響が出ると指摘されている。 政府案では、販売禁止の対象…

奈良市の国道24号で大型バイク1台とミニバイク2台が転倒し6人が死亡、2人がけがをした事故で、8人全員が大型バイクの免許を持っていなかったことが31日、県警への取材で分かった。原付き免許は4人が取得していた。県警は道交法違反（無免許運転）と自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで捜査する。 県警は死亡した6人のうち、身元不明の男女2人は奈良市の17歳の男性、奈良県大和郡山市の中学3年の女子生徒（14）と明らかにした。他4人は、奈良市の17歳の男性2人と18歳の男性2人。

スマートフォンのゲームやＳＮＳなどインターネットの使い過ぎで日常生活に支障をきたす「ネット依存」の疑いが強い中高生が全国で推計約９３万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。３１日、発表した。５年前と比べて約４０万人増え、とくに中学生で倍増した。授業中の居眠りや遅刻など学校生活にも支障が出ていた。 研究班（代表＝尾崎米厚・鳥取大教授）は２０１７年度、全国の中学・高校１８４校に調査を依頼し、１０３校の約６万４千人から回答を得た。「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など８問中５問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。 ネット依存の疑いが強い生徒…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、沖縄県は３１日、公有水面埋立法に基づく辺野古沿岸部の埋め立て承認を正式に撤回した。８月８日に亡くなった翁長雄志（おながたけし）知事が移設阻止に向けて承認を撤回すると７月に表明しており、その決断を引き継いだ。埋め立て承認の撤回によって、移設工事は法的根拠を失って止まるため、政府は法的な対抗措置を取る構えだ。 県の担当者が３１日、事業主体の防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、承認撤回の通知書を渡した。その後、撤回の権限を委任された謝花（じゃはな）喜一郎副知事が那覇市の県庁で記者会見し、「承認の要件を充足しないことが明らかになった。違法な状態を放置できないという観点から、承認の撤回が相当だと判断した」と述べた。

ムダな努力をやめたほうが、成功への道は近づく――“ポスト・マルコム・グラッドウェル”と評される気鋭の若手ジャーナリストが、膨大な事例を取材し、このことを証明した『時間をかけずに成功する人　コツコツやっても伸びない人 SMARTCUTS』が全米で話題になっている。 今回は本書の中から、学力世界トップのフィンランド人学生が、九九を覚えない理由について解説された章を特別公開する――。 テストも宿題も少ないのに… 2010年春、ハーバード大学の研究者トニー・ワグナーが学校現場の視察にフィンランドを訪れた。人口も規模も米国ミネソタ州と大差ないが、数学、理科、読解力の国際的な調査でフィンランド人学生は常に世界のトップかそれに近いレベルを維持している。 首位であること自体はさして重要ではない（レベルが低い競争でも、誰かが必ず1位になるのだから）。見逃せないのは、フィンランドが最小限の努力で首位を獲得して

米マサチューセッツ州にあるハーバード大学のキャンパスを歩く女性（2007年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / STAN HONDA 【8月31日 AFP】米司法省は30日、名門ハーバード大学（Harvard University）が入学選考の際にアジア系の志願者を差別していると批判した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領政権は、米大学で広く行われている学生間の人種バランスに配慮した入学選考指針に反対しており、その姿勢を一段と強めた格好だ。 司法省は、アジア系の学生団体がハーバード大を相手取って起こしている訴訟をめぐり、ボストンの連邦地裁に文書を提出。ハーバード大が入学選考で白人、黒人、ヒスパニック系の志願者を優先して、より成績優秀なアジア系志願者の機会を犠牲にしているとの学生団体の主張を支持する見解を示した。 米大学は、学生間の人種バランスに配慮した

ＥＵ、夏時間廃止の方針＝市民調査で８４％希望－欧州委、加盟各国に提案 2018年08月31日21時12分 ドイツ東部ドレスデンにある教会の大時計を調整する作業員＝３月２３日（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３１日、ＥＵが採用している現行の夏時間制度の廃止をＥＵ加盟各国と欧州議会に提案すると発表した。欧州委が実施したＥＵ市民への意見調査で、約４６０万件の回答のうち、夏時間の廃止希望が８４％に上ったことを踏まえた。 【サマータイム】本当にやる？ ユンケル欧州委員長は同日、ドイツの公共放送ＺＤＦに対し、「何百万人もの市民がもう時間を変更したくないと言っており、欧州委は彼らの言う通りにする」と語った。 ＥＵは現在、３月の最終日曜日に時計を１時間進め、１０月の最終日曜日に元に戻す制度の実施を加盟２８カ国に義務付けている。 欧州委が３１日公表した調査結果（速報）では、８４

依頼に応じて嘘の証明書などを作って架空の会社勤務を装う手助けをする「アリバイ屋」。一体、誰がどのような目的でこの業者を利用しているのでしょうか。 「住居を構えたいのですが、現在は定職がありません。ＬＩＮＥのところで申し込みをして、ここから始まりました」（Ａさん） 建設現場などを渡り歩き、日雇いの仕事を生業としているＡさん（５８）。２年以上もの間、決まった住居を構えずに暮らしている。 「出張に行けば宿付きで仕事があったんで、仕事がないときにネットカフェとかそういうところで生活していたので。日雇いみたいな形で収入を得てますので、部屋を借りたいと思ったときに固定収入がないということで部屋が借りられない」（Ａさん） そんな中、ある業者の存在に目が止まったという。 「スマホでいろいろ検索してたら“アリバイ屋”というものがヒットした」（Ａさん） Ａさんが見つけたのは「アリバイ会社」を名乗るＫ社のホーム

私の父は .mil というドメインのメールアドレスを持っている。米軍関連で使われるものだが、おそらく大半の日本人はやりとりはおろか目にする機会すらないだろう。持っている理由は、米軍の中で働く軍雇用員だからだ。前は、.army.mil というドメインを使っていたが、何らかの理由で mail.mil に変わったようだ。.mil ドメインは少しかっこいいと思う。 - ところで、大抵の日本人は米軍基地の中に入ることはないだろう。米軍基地内で働く父のもとで育った私は小さい頃から職場に連れて行ってもらっていた。基地の中に通勤する場合、ゲートを通らなければならない。車についたステッカーと、IDを提示すると入ることができる。基地の中はどこもゆとりがあり広く作られており、まさに広大な土地を持つアメリカ的な土地の使い方と感じられる。まぁ、ここは遥かに狭い沖縄なのであるが…。 基地の中はまさしくアメリカである。

ＬＧＢＴの子どもを持つ親たちと、集まった署名を手にする署名キャンペーンサイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」スタッフの遠藤まめたさん（手前）＝東京都千代田区の自民党本部前で２０１８年８月３１日、藤沢美由紀撮影 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がＬＧＢＴなど性的少数者に対し、月刊誌に差別的な寄稿を掲載した問題で、ＬＧＢＴの子どものいる親たちが３１日、自民党本部（東京都千代田区）を訪れ抗議署名を提出した。署名は約１カ月前から集め、同日午前９時時点で２万６６５０人分に達した。 署名を呼び掛けたのは、子どもがＬＧＢＴだという７人。署名文では、「政治家から発せられた発言が、子どもたちの心を傷つけ、えぐっている」と指摘。「親が子どもを受け入れても、社会に差別があれば、親は子どもを守るこ…

イスラエル北部ジュリスの防衛装備品メーカー、マサダ・アーマーが開発した防弾バックパック（2018年8月30日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【8月31日 AFP】米フロリダ州の高校で2月に生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、イスラエル企業が防弾通学かばんを開発した。これまでに米国向けに数百個が売れたという。 イスラエルの防衛装備品メーカー、マサダ・アーマー（Masada Armor）のスニール・コーレン（Snir Koren）最高経営責任者（CEO）は30日、AFPの取材に対し、2月14日にフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で起きた銃乱射事件で「非常に大きな心の傷（トラウマ）が残された中、わが社の米国の取引先から要望があり、防弾バックパックを開発した」と説明した。 イスラエル北部ジュリス（Julis）に本社を置くマサダ・アーマーは、事件か

「アクティブラーニング」あるいは「主体的な学び」ということばが、今の教育界のキーワードのようである。 しかし、「主体的な学び」が何を意味し、何を実践すればそれが実現できるのかについては、深い議論があまりされていないし、教育現場でも、理解しようともがいているのが現状のように思われる。 共同、協調して行う学習形式のこと、あるいは積極的に発言をすることが「主体的な学び」と受け取っている様子も散見される。 本来、「主体的な学び」とはどういう学びなのだろうか。「主体的な学び」というからには、「主体的でない学び」があるということが前提となっている。では「主体的でない学び」とは何なのだろう。 学ぶとは、知識を得ること 「主体的な学び」を標榜する人たちが、従来の学びを「知識偏重」と批判するのをよく耳にする。「知識はもういらない」という過激な言葉を聞いたときには驚愕した。認知科学の観点からすると、「学習」は