ＶＨＳ方式のビデオデッキを国内メーカーで唯一生産していた企業が、今月で生産を終了すると発表し、４０年前に日本企業が世界で初めて開発し、「歴史的偉業」とまで言われたＶＨＳ方式の家庭用ビデオは、ひとつの節目を迎えることになりました。 船井電機によりますと、１５年ほど前は国内と海外合わせておよそ１５００万台のビデオデッキが売れていたということですが、去年の販売台数はおよそ７５万台にとどまったということです。近年はＤＶＤなどとの一体型の製品の生産が主流となっていて、ビデオテープに録画していた子どもの成長の記録や結婚式の思い出などをＤＶＤなどにダビングするために買い求める人が多かったということです。 船井電機の広報担当者は「家電量販店からもまだ生産してほしいという要望をもらっていたがやむをえず、生産を終了することにした」と話していました。 ４０年前に日本企業が世界で初めて開発し、世界中の家庭にＶＴＲ

記者会見で特急列車の最高速度などの見直しを発表し、ダイヤの修正を説明するＪＲ北海道の野島誠社長＝札幌市中央区で２０１３年９月４日、貝塚太一撮影 特急列車の出火・発煙事故が相次いだＪＲ北海道は４日、１１月からダイヤを改正し、札幌と主要都市間を結ぶ特急や快速の最高速度を時速１３０キロから１０〜２０キロ落とし、運行本数を１日あたり計８本減らすと発表した。列車運行に余裕をもたせて整備時間を確保し、車両への負荷軽減を図る。減速減便の終了時期は未定だ。このダイヤ改正で乗客が年間約２８万人減り、約１６億円の減収になると試算。事故多発の責任を取り、野島誠社長らの役員報酬を９月から３カ月間、１０〜３０％削減する。 【焼けたエンジンの写真】ＪＲ北海道:連接棒脱落…特急出火、過去２件と原因同じか 　国土交通省によると、鉄道事業者が安全対策として「減速減便」を行うのは異例だ。利用客減少以外の理由で減速減便のダイヤ

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会の竹田恒和理事長は福島第一原子力発電所から汚染水が漏れ出ている問題について、「東京は安全だ」とする手紙をすべてのＩＯＣ委員に送ったことを明らかにしました。 ２０２０年のオリンピックの開催都市は今月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会でおよそ１００人のＩＯＣ委員の投票によって決まります。 投票を前に日本では先月から福島第一原発でタンクから汚染水が漏れて一部が海に流れ出たおそれが指摘されていて世界的に懸念が広がっています。 これ受けて竹田理事長は先月末、すべてのＩＯＣ委員に対して「東京は安全だ」とする手紙を送ったことを明らかにしました。 具体的には、「東京の空気や水、放射線量の数値はすべて通常どおりで、東京は安全だ。原発のタンクから汚染水が漏れ出た問題についても政府が責任を持って

自民党が、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いたとして取材を当面拒否するとしていた問題で、同党は５日、石破茂幹事長宛てにＴＢＳの報道局長名の回答文書があったことを明らかにしたうえで「これを謝罪と受け止める」として同日で解除すると発表した。 発表文は「本回答、またこの間、数次にわたる政治部長はじめ報道現場関係者の来訪と説明を誠意と認める」とした。安倍晋三首相は同日夜、ＢＳフジの番組で「今後はしっかりと公正な報道をするという事実上の謝罪をしてもらったので決着した」と語った。 自民党は６月２７日にＴＢＳに送った文書で、電気事業法改正案が廃案になった経緯を伝えた報道番組について「民主党など片方の主張にのみ与（くみ）したもの」と抗議していた。 一方、ＴＢＳ側も５日夜に自民党に提出した文書を公表。報道番組について「『説明が足りず、民間の方のコメントが野党の立場の代弁と受け止められかねないものであった』

東京都教育委員会は２７日の定例会で、高校で使う特定の日本史教科書に国旗国歌法に関して不適切な記述があるとして、各都立高に「使用はふさわしくない」とする通知を出すことを決めた。高校の教科書は各校長が選定して都道府県教委に報告することになっており、選定に教委が事実上の介入をするのは極めて異例。通知に強制力はないが、都教委は「指摘した教科書を選定した場合は、最終的に都教委が不採択とすることもあり得る」としている。 都教委が問題視しているのは、実教出版の「日本史Ａ」と、来年度向けに改訂された「日本史Ｂ」。国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載している。 都教委は２００３年、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員は懲戒処分にする厳しい対応を取ってきた。最高裁は１１年、起立斉唱の職務命令を合憲と判断したが、１２年の判決では「減給や停職

首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 首相夫人フェイスブックに批判＝韓流公演を鑑賞 安倍晋三首相の昭恵夫人が９日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は１０日、ＦＢ上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。 　夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。ＦＢに「楽しかった」と書き込むと、１０日午前までに７０件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。　（2013/05/10-14:44）

東京電力は福島第１原発の放射能汚染水対策として、敷地内でくみ上げた地下水を海に放出する方針を固めた。「汚染前の水で安全性に問題はない」とし、地元市町村や漁業関係者の了承を得て５月中にも踏み切る。 構内では大量の地下水が１〜４号機の原子炉建屋に流れ込み、原子炉冷却水と混ざって１日約４００トンの放射能汚染水がたまり続けている。放水対象は建屋に流入する前にポンプでくみ上げた地下水で、「放射性セシウム１３７の濃度は１リットル当たり１ベクレル以下で通常の地下水と変わらない」（東電）としている。 東電は１３日の福島県漁連の組合長会議で方針を伝え、理解を求める。県漁連は「注意深く水質検査しながら行ってほしい」（野崎哲会長）と承認する考えだ。 渡辺敬夫いわき市長は「東電が『汚染されていない』と言っても消費者は理解してくれるのか。現時点では承知できない」と話した。

昨年、アルバイトから地域限定の「エリア社員」になった須田京介さん＝千葉県船橋市のリンガーハットイオンモール船橋店限定正社員は正社員と非正規の中間 　【山本知弘、石山英明】正社員だけど、モーレツではなく、働く職種や地域が限られる。仕事がなくなれば解雇される可能性もある――。そんな「限定正社員」を広げる議論が安倍政権で進む。「働きやすさ」を高めるねらいがあるが、「解雇しやすさ」につなげる思惑ものぞく。 ■職種や地域限定で 　政府が注目するのは、転勤や配転、残業もありの正社員と違い、職種や勤務地などを限った働き方だ。いまでも導入する企業は珍しくない。経済成長につながるとして、経営者や学者らでつくる政府の規制改革会議などが普及策を検討し、６月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しだ。 　背景には、いままでの正社員のあり方に不満を持つ働き手や企業の存在がある。働き手にすれば不本意な転勤や長時間の残業

米マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」が来年４月９日にサポートを終了する。ＸＰは使い勝手の良さから、日本国内企業の約４割、個人の約３割がいまだ利用を続けるバリバリの“現役”。ＯＳ切り替えによる、かつてない大規模な需要発生に日本マイクロソフト（ＭＳ）も社を挙げて奔走する。その一方、ＯＳの切り替えは、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の急激な普及、他社製のＯＳの登場などで“ウィンドウズ離れ”を引き起こすリスクもはらむ。コンピューター市場の覇権をめぐる「ＸＰ」狂騒曲が始まった。 【欲しい機種は？】　タブレットためらう理由は「本体価格」 　「ＸＰから乗り換えるにはどのパソコンなら大丈夫か？」「ＸＰのパソコンからデータを移し替えるにはどうしたらいいの？」−−。日本ＭＳが設置したＸＰからの移行相談を受け付ける窓口には、中小企業の担当者や個人などから多く