小中学校の元教員に聞いて驚いたことがある。親子の絆（きずな）を強めようと、学校で弁当を持 ち寄って食事会を開いた。そこでビールを飲む親がいたという。 「学校は聖域だから控えていただきたい」と求めたが、「なぜいけないのか」と抵抗、反発したそ うだ。運動会でもパラソルを立ててビールを飲む親がいるという。こういう人を説得するのは意外と 難しい。常識が通用しないからだ。 学校行事や大勢の子どもたちの前でお酒を飲まないのは大人として当然の嗜（たしな）みではない か。「今では“親の教育”が必要だ」と元教員は嘆いた。 もう一つ気になることがある。文化庁の二〇〇八年度国語世論調査の結果だ。「互いの考えを言葉 に表して伝え合うこと」を重視する人が減り、「互いに察し合って心を通わせること」を大切に思う 人が増えた。 意思疎通は「言葉より気持ちで」だろう。以心伝心ともいう。だが、「察し合い」重視が言語力の 衰退

新型インフルエンザワクチンは、新型インフルエンザにしか効果はありません。従って、季節型のインフルエンザ、あるいは一般的なカゼなどに対しては、なんの効果もありません。それどころか、むしろ、新型インフルエンザ以外の感染症にかかった場合、症状が悪化する恐れがあることを否定できません。 ワクチンは、予防といえども病原体であり、投与すれば生体内で免疫反応がおこります。もし季節型のインフルエンザが流行してしまったら、新型インフルエンザワクチンを接種したことによって、季節型のインフルエンザウイルスに打ち勝つだけの免疫力がなくなる場合があるのです。一般的なカゼに罹患してしまった場合も同様です。 従って、特に体力の弱い人は、新型インフルエンザワクチンを接種したために、季節型のインフルエンザや一般的なカゼが重症化しやすくなるのです。厚労省は、限られた新型インフルエンザワクチンを誰から接種していくのかその順番を

国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1

新型インフルエンザに感染した疑いがあるなどとして、群馬県警太田署などが傷害容疑で逮捕した高校１年の少年（１６）を釈放していたことが１５日、同署などへの取材で分かった。少年は実際には感染していなかった。 同署などによると、少年は８月５日午前６時半ごろ、暴走族仲間の少年６人と共謀し、同県太田市内の駐車場で、同市内の無職少年２人を殴り、顔や腹に軽傷を負わせたとして、傷害容疑で他の少年６人とともに１４日、逮捕された。 逮捕後に少年の体温を測ったところ、３７度を超えていたためにインフルエンザの簡易検査を実施、Ａ型陽性と診断された。同署では少年が容疑を認めていることなどから、逃走の恐れはないと判断。感染の拡大を防ぐため、釈放したとしている。 その後の検査で、少年は新型インフルエンザへの感染は否定されたという。 【関連記事】 ・ 沖縄の２４歳女性が新型インフルで死亡　国内最年少、基礎疾患なし

近畿大学付属和歌山中学・高校（和歌山市善明寺、中学５１１人、高校１１９３人）で、中学１５クラスの２０２人、高校３０クラスの２８７人の計４８９人が新型インフルエンザ感染の疑いがあることが１５日、和歌山市保健所が県に行った報告でわかった。同校は１６日から１８日までの休校を決め、全生徒に対し、休校中の外出の自粛を求めた。厚生労働省によると、「同じ学校から１日に約５００人もの感染疑いの生徒が報告されるのは初めてでないか」としている。　同校によると、校内で初めて新型インフルエンザの感染が疑われる生徒が出たのは先月２６日。直後からうがいと手洗いの徹底をうながし、消毒液の設置などの対策をとった。　しかし、今月１０日時点で、十数人に感染の疑いのある生徒が出たほか、今週になって高熱などの症状を訴える生徒が急増。欠席者が増えたため、学校側で個々に聞き取り調査を行い、１５日になって計４８９人に新型インフルエンザ

2008年8月、ハーバード大学の経済学者ケネス・ロゴフ教授はシンガポールの会議で次のように警告し、世界の株式市場を一時的に動揺させた。 「我々は今後数カ月間で中規模の銀行の破綻を目にするだけでは終わらない。並外れて大きなもの、大手銀行――大手投資銀行か大手銀行の1つ――の破綻を目にするだろう」と。 その1カ月後、9月15日早朝にリーマン・ブラザーズは破産法の適用を申請した。 プリンストン大学の経済歴史学者ハロルド・ジェームズ教授は、リーマンの破綻は、1931年に起きたオーストリアの大手銀行クレジットアンシュタルトの破綻に類似していると言う。当時オーストリアとドイツは外国の債権者から多額の借り入れを行っており、クレジットアンシュタルトの破綻は世界中に波紋を広げ、大恐慌を著しく悪化させた。 リーマンの破綻は、現在の金融危機におけるそれとよく似た分岐点だと考えられている。つまり、ありふれ

世界一の実力を持つ粒子加速器を有する、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(通称KEK)の無料一般公開が6日に実施された。数ある施設の中で、直径1km、円周全長3kmに及ぶ広大な加速器の主要施設を中心に取材してきたので、その模様をお届けする。 ●世界にも知られた日本の加速器科学の最前線・高エネルギー加速器研究機構　KEKは、1955年に東京大学原子核研究所という、原子核物理学の研究を目的とする大学付属研究所として設立されたのがスタート。1971年に当時の文部省(現文部科学省)の直轄の共同利用研究所として設立された高エネルギー物理学研究所も前身の1つで、その2つが1997年に統合され、高エネルギー加速器研究機構となった。そして、2004年4月に現在の大学共同利用機関法人となったという経緯を持つ。 KEK設立の目的は、日本の加速器科学の総合的発展の拠点として研究を推進し、国内外の関連

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「体罰の会」なる会のウェブサイト（トップページ）より引用：あなたは「体罰」と「暴力」を混同していませんか？ 体罰は【相手の進歩を目的とした有形力の行使】です。 したがって体罰は教育なのです。 私達とともに「体罰」を正しく理解しましょう。体罰の会 「教育とは『強育』である」なんて、上手いような上手くないようなことを言ってる人がいたりいなかったりするが、ともかく、たしかに教育は、放っておけばけ「自然」にすくすく成長していく（らしい）子どもに、「かくあるべし」という枠を「強制」することである。なのだから「育つのを強制する」という意味で、なるほど「教育は強育」なのだ。 「あなたのためだから」という根拠をもとに、学校という施設に放り込み、50cm四方しかない席に一日中拘束し、生活から乖離した知識を「あなたのためだから」と言って強制的に教える。 体罰や社会復帰施設でのしごきは暴力に違いはないが、「暴力

自民党総裁選（１８日告示・２８日投開票）に立候補を表明している谷垣禎一・元財務相（６４）は１５日、党本部で記者会見し、派閥にとらわれない、大胆な党改革を目指す考えを示した。 脱派閥や世代交代論を唱える中堅・若手議員を意識し、強力な「野党リーダー」へのイメージチェンジを図ろうとする姿をアピールした。 谷垣氏は「思い切った党改革の努力が必要だ。万年与党という前提のもとに作られた過去の制度や慣習はもう持たない」と述べ、派閥の意向や当選回数に基づいた人事を排する意向を強調した。 衆院当選１０回のベテランで、古賀派ナンバー２の同派代表世話人を務める谷垣氏には、中堅・若手を中心に「自民党のイメージを新しく変えることができない」という批判が強い。「実力主義」を強調するのは、中堅・若手に積極的な人材登用の道を約束することで、世代間対立を回避したい思いがある。 他派の領袖やベテラン議員には支持の声が

マイナスの計算が出たとき。 マイナスの足し算でも意味わかんないのに、 マイナスどうしの掛け算でどうしてプラスになるのか考え出したらキリがなかった。

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%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならな