アマゾンは同社の商品の新たな配送方法、Amazon Flexを立ち上げた。現在はシアトルのみで運営されているが、発表資料によると今後、ニューヨークやシカゴ、オースティンなど全米9都市に拡張されるという。 Amazon Flexはウーバーと同様な非正規雇用のパートタイム従業員により運営される。契約ドライバーたちは荷物の配送業務で時給18～25ドルの報酬を得られる。採用にあたっては車や運転免許証を持っていることに加え、アンドロイドスマートフォンを所有していることが条件。さらに、同社の履歴照会を通過し、21歳以上であることが必須となっている。 採用されたドライバーらは自分の働きたいスケジュールで、2時間、4時間、もしくは8時間の勤務時間を選択可能だ。Amazon Flex導入の背景には、同社が最近立ち上げた、商品を1時間以内に届けるサービス「アマゾン・プライム・ナウ」向けの人員を確保したい狙いが

「成長のカギはベンチャースピリット。我々もよい刺激を受けている。このスピリッツを事業につなげることが、ソニーにとっても財産になる」 8月24日、東京・六本木で開かれた、ソニーモバイルコミュニケーションズ（SOMC）とロボットベンチャーZMPによる新会社の設立会見。SOMCの十時裕樹社長はZMPとの連携について、こう期待を述べた。新会社名は「エアロセンス」。SOMCが50.005％、残りをZMPが出資し、ドローン（小型無人飛行機）を利用したサービスを提供する。 SOMCとZMPの出合いは2014年4月にさかのぼる。十時氏とZMPの谷口恒社長が知人の紹介で出会い、会合の終わりにドローンが話題に上った。「ソニーのR&D部門でドローンを研究していたので、谷口さんに紹介したら、ぜひ共同研究しようとまとまった」（十時氏）。同年11月からソニーのドローン開発メンバーも、東京・茗荷谷のZMPのオフィスに常

ナビタイムジャパンは8月12日、総合ナビゲーションサービス「NAVITIME」のスマートフォン向けサイトで「タクシー配車」機能を提供開始した。NAVITIMEへの課金は不要だが、タクシーの迎車料金（税込310円）が運賃に加算される。 タクシー配車は、地図画面上でタクシーを呼ぶ場所を指定し、氏名・電話番号を入力するだけで、タクシーを呼ぶことができる機能だ。配車完了後は「タクシーの現在地を見る」ボタンから、タクシーの現在地と到着予定時刻を確認できる。対象タクシー会社は「東京無線タクシー」で、配車可能エリアは東京23区、武蔵野市、三鷹市。なお、サイト内のタクシー料金検索やサイドメニューだけでなく、出発地が配車エリアの場合は乗換検索結果ページや、トータルナビ検索結果ページ、車ルート検索結果ページからも利用できる。 関連記事 タクシーも!? 便利なLINE連携機能5選 LINEはトークと通話しか使っ

近年、生協やネットスーパー、食材の宅配サービスなど宅配市場が拡大を続けている。背景には、インターネット通販の急成長による、ネットでの買い物の日常化や、単身世帯や共働き世帯の増加などがありそうだ。 成長期に突入しているネットスーパーでは、物流コストをいかに削るかが課題になっているようだ。宅配市場の現状と可能性をみていきたい。 成長著しいネットスーパー 「ネットスーパー」は、既存のスーパーマーケットがインターネットで注文を受け付け、既存店舗から家まで注文商品を配達するサービスだ。当日配送が可能なところもあり、「重い物を運ばなくていい」という利便性が消費者に受け入れられつつある。 大手チェーンで最初にネットスーパーを開始したのは西友で2000年のこと。2001年にはイトーヨーカドー、イズミヤと続いた。2008年にダイエーやイオンなど大手総合スーパーがネットスーパーに参入すると、ライフコーポレーシ

SF映画では近未来の空に無数の飛行物が浮遊している。それが何の目的で飛んでいるのか分からない。ただ、おそらく私たちの頭には、未来＝科学の発達＝無数の飛行物といったイメージができあがっているに違いない。 かつて米アマゾン・ドット・コム（以下、アマゾン）はドローン計画を発表した。お客が注文する。それを受けて倉庫では商品のピッキングが行われ、ドローンが出発し、お客の自宅軒先まで運んでくれる。その間、わずか30分。 アマゾンのドローン配送システムとその問題点 確かに面白いアイデアだと誰もが思った。そして多くの小売業者もドローン配送の研究を始めた。ただ、ドローンの飛行中に安全を確保できない可能性があることや、プライバシーの問題、そして米連邦航空局（FAA）をはじめとした行政がいくつかの懸念を表明していることからも、実現はやや難しいように思われた。 日本では、ドローンの商業利用はさほど進展していない。

「無印良品」として店舗展開する良品計画は、販売を担当する店舗責任者と配送を担当する配送事業者が直接情報交換する「店舗連動会議」及び「協力会社連絡会議」の取り組みで、輸送品質の向上を図っている。「消費者の手に渡るまで責任を持つ」という荷主の姿勢は、実運送の現場にかかる負担を軽減することにもつながっているという。 生活雑貨、インテリア、家具、家電と同社が手掛ける品物には大型商品も多数あり、店頭から自宅への配送や商品の組み立てまでを希望する消費者も多い。こうした良品計画の物流を一手に引き受けるＲ・Ｋトラック（小森孝社長、東京都豊島区）では毎月、拠点ごとに配送協力会社とのミーティングを行い、特に個配に関しては消費者からのクレームの原因究明と対応方法を話し合い、現場改善に努めている。 同社で輸配送管理を担当する鶴野幸雄部長は、「一方的に指示や指導をするのではなく、皆で意見を出し合ってお客様の満足度を

通販物流に革命ーー。オープンロジ（東京都豊島区）は、「物流を簡単、シンプルに」というコンセプトのもと、ＥＣ事業者向けに物流アウトソーシング事業を展開している。といっても、実際に業務を行うのは同社ではなく物流事業者。オープンロジは「仲介役」として、ＥＣ事業者と物流事業者をマッチングするプラットフォームづくりを担う。伊藤秀嗣ＣＥＯに話を聞いた。 同社の設立は１３年１２月。その６か月後にβ版の供用を開始し、昨年１０月、「オープンロジ」を正式にリリースした。サービスでは、利用料金はＨＰ上で全てオープン（表）。「坪単位ではなく、１日１個いくらという計算」と、明瞭な価格形態なのがポイントだ。「配送料もサイズごとに２２０円〜７８０円と全国一律で、梱包、ピッキング費用も込み」。しかも、「見積もり・問い合わせ要らずで、メールアドレスとパスワードさえ入力していただければ、即時利用が可能」だという。 商品登録や

大日本印刷(DNP)は7月10日、個人同士がモノの売買を簡単・安心に行えるサービス「DNP CtoC取引サービス KURURi (クルリ)」の提供を開始した。 同サービスは、スポーツやアウトドアを中心に、友達や家族で趣味を楽しむ大人を主なターゲットとしたフリーマーケット型アプリで、DNPが第三者として個人間の取引を仲介することにより、利用者が安全・安心に売買できる仕組みを構築している。 【使用方法】 利用者(買い手)は、「こんなモノが欲しい」といったニーズを "リクエスト" として投稿。売り手は、その "リクエスト" を参照し、自分が売りたいモノについて、写真や紹介文など(アピール)を付けて投稿する。 対価は、DNPが提携する決済代行会社を介して買い手から代金を一時的に預かり、届けられたモノを買い手が確認・評価してOKだった場合に、売り手に支払われる仕組み。 エスクローサービスとしてDNP

急増中！遺骨を「ゆうパック」でお寺に配送 「ゼロ葬」時代はここまで来た 葬儀不要、墓もなくていい。あなたはどう思いますか？ 葬儀不要、墓もなくていい。そんな風に考える人が急増するいま、さらに新しい潮流が巻き起こりつつある。なんと遺骨を宅配便で寺院に送り、供養を依頼する人が増えているという。実情を追った。 基本料金は3万円 埼玉県・熊谷市にある曹洞宗の寺院・見性院。敷地約4000坪。創建から400年以上の歴史があるこの禅寺に、平均して月に3回ほど、郵便局などが取り扱う宅配便「ゆうパック」で送られてくるものがある。 品名は、「遺骨」。扱いは「こわれもの」。梱包に納められている陶器の骨壺に配慮してのことだ。 「送骨サービス」としてゆうパックでの焼骨の受け入れを始めた、同院の橋本英樹住職(49歳)は、こう語る。 「これまでに、中の骨甕(骨壺)が割れたり、お骨が飛び出したりといった事故もありませんし

アマゾンのHPより　米アマゾンのロジスティクス（物流）は、どこまで進化するのだろう――。 アマゾンは5月21日、米ニューヨークでついに1時間配送サービス「プライム・ナウ」を開始した。同社のプライム会員（年間会費99ドル）を対象として、送料7.99ドルを払えば日用品などを1時間以内に届けてくれるという、超速の配送サービスである。 これまでアマゾンは差別化戦略の一環として、配送時間の短縮化に尽力してきた。創業当初、注文から配送までに要する時間は1週間以上かかっていたが、倉庫内におけるフリーロケーションシステム（バーコードやコンピュータの活用により、商品の種類と保管場所を関係付けずに保管する方法）や自動ロボットの導入などにより合理化を進めることで、配送時間の短縮化に努めてきた。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版）　2007年には、アマゾンのお膝元で