株式会社NTTデータ経営研究所(東京都渋谷区、代表取締役社長:佐々木 崇)は、日本貸金業協会(東京都港区、会長:小杉 俊二)からの委託に基づき、貸金業法改正が資金需要者等にどのような影響を及ぼすのかについて把握するため、対象者を一般消費者、借入経験のある経営者・個人事業主に分け、「資金需要者等の現状と動向に関するアンケート調査」を実施いたしました。 主な調査結果は、2009年2月25日に日本貸金業協会より公表(※1)の通りですが、今回、当社にて、貸金業法改正が、特に、中小企業や個人事業主の資金繰りに与える影響を追加分析いたしましたので、その結果を公表いたします。 (※1)http://www.j-fsa.or.jp/ を参照を参照。 【主な調査結果】 Ⅰ.企業経営者・個人事業主向け調査より 1.貸金業者からの借入先比率は13%、規模が小さくなるほど比率は高くなる傾向 日本貸金業協会でも公表