ダビング10で市場縮小の恐れ コンテンツ産業の構造改革が急務｜週刊ダイヤモンド ITBizNews｜ダイヤモンド・オンライン
【第5回】 2008年07月24日 ダビング10で市場縮小の恐れ コンテンツ産業の構造改革が急務 デジタル放送の複製についての新ルール「ダビング10」が7月4日から始まった。家電メーカーと著作権団体の主張が真っ向から対立するなか、著作権団体の譲歩によって、ようやく解決となった。だが、著作権団体が主張する「補償金問題」の議論は先送りされた。コンテンツ制作者の多くはすでに苦境に陥っている。補償金問題の行方次第では、コンテンツ産業はさらに衰退するだろう。（文／岸 博幸 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 家電メーカー、著作権団体、複数の関係省庁を巻き込んで議論が紛糾した「ダビング10」が、当初の予定から1ヵ月の延期のすえ、7月4日から始まった。 従来、ハードディスクレコーダーに録画したデジタル放送番組をＤＶＤに複製できるのは1回のみだったが、今後は10回までの複製が可能となる（
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
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