作家の吉岡平さん死去 62歳、「無責任艦長タイラー」原作：朝日新聞デジタル
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絶滅危惧種を食べ続けていいですか？ ウナギの未来、専門家の答えは：朝日新聞デジタル
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五輪反対プラカード、運営側が撤去要請 聖火コース付近：朝日新聞デジタル
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【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
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立憲新顔の芸人おしどりマコ氏、落選の見込み 比例：朝日新聞デジタル
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裁判員したら人生一変 ５１日間のオウム裁判、悩んだ末：朝日新聞デジタル
裁判員制度１０年 重大な刑事事件の裁判に市民が加わる裁判員制度がスタートして、５月で１０年を迎える。裁判員を経験した人は約９万人。その中には、被告の半生、犯罪との接点、あるべき判決を５１日間にわたって共に考え抜いた結果、人生が変わった２人がいる。 ２０１４年１月９日。男性は「裁判員候補者になった」という通知を手に、東京地裁に赴いた。 ６０人の候補者の中から、抽選で６人の裁判員が選ばれた。抽選結果を示すモニターに自身の番号が映し出された男性は「１番さん」という法廷呼称を得た。過去に３回、司法試験に落ちていた男性は「裁判員という形で司法に関われると思い、前向きだった」。法廷の後方に座る補充裁判員も４人選ばれた。 １週間後の初公判、地裁で最も広い１０４号法廷の通路は警備員で埋め尽くされた。６人の刑務官に囲まれて出廷したのは、オウム真理教の平田信（まこと）・元幹部（５４）。１７年近い逃亡を経て１１
楽天トラベルなど３社に公取委立ち入り 独禁法違反容疑：朝日新聞デジタル
オンライン旅行予約サイトを運営する大手３社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に３社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この３サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。 関係者によると、３サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。 こうした
県議１３人、海外視察報告書ほぼ同じ…変換ミスまで一致：朝日新聞デジタル
岡山県議会（定数５５）の１３人が、２０１６年１１月に公費で行った米国への海外視察の報告書の内容がほとんど同じであることがわかった。「コレクション」とすべき部分を「これ区書」とするなど同じ変換ミスをしている箇所が複数あり、ネットからの引用とみられる部分も複数見つかった。 県議会事務局に出された１３人分の報告書（計約１７００ページ）を朝日新聞が情報公開請求し、確認した。 視察したのは自民１１人、民主・県民クラブ１人、無所属１人。福祉や町づくりなど米国の先進事例を調べる目的で、ワシントンやニューヨークなどを計１０日間の日程で訪れた。公費約１４４６万円があてられた。 報告書の内容は、訪れた州や市の説明、観光施設の紹介、日本大使館での講義内容、感想など。１３人中１１人は「感想」以外の文章がほとんど同じで、２人は文章の表現は変えているものの、書いてある中身は１１人とほとんど同じだった。 視察したアメリ
山尾氏、立憲入党へ 党憲法調査会事務局長に起用で調整：朝日新聞デジタル
衆院選で愛知７区から無所属で当選した山尾志桜里・元民進党政調会長（４３）が、立憲民主党に入る意向を固めた。近く支援者と協議し、最終判断する。立憲は、検事出身で憲法にも造詣（ぞうけい）が深いことから、党憲法調査会の事務局長に起用する方向で調整している。 山尾氏は当選３回。待機児童問題での追及や、「共謀罪」法の論戦で注目を集めた。９月の民進代表選に勝った前原誠司代表が幹事長への起用を決めたものの、既婚男性との交際問題が週刊文春に報じられ、民進を離党した。 当選後のインタビューでは、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「自分や国家の権力を肥大化させる方向の改憲」と指摘。「個人の尊厳を権力から守るという憲法議論をリードしたい」と語った。 立憲は２６日の役員会で、政調会長を長妻昭代表代行に、選挙対策委員長を近藤昭一副代表に、総務委員長を佐々木隆博副代表に兼務させる人事を決めた。（南彰）
てるみくらぶ内定者に企業殺到 ５８人に２００社超：朝日新聞デジタル
破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予
世界のアダルトサイト業者が殺到 小国ニウエの誤算：朝日新聞デジタル
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携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
新車が実質２千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に：朝日新聞デジタル
房総半島の中央にある人口約１万人の千葉県大多喜町。返礼品は町で使える金券で、ふるさと納税をする富裕層には有名な自治体だ。２０１４年１２月に金券を贈り始め、１５年度の寄付額は前年度の４０倍近い約１８億円に急増した。４月下旬、ネット上で高級ブランド品販売をうたい、金券の使用先として富裕層に人気の「店」を訪ねた。 建物の２階に「大多喜百貨店」の看板。入り口がわからず、１階の飲食店で尋ねると「鍵を預かっています」。案内されたアパートの一室には千円のサングラスやしゃもじが並ぶ。案内してくれた女性は「普段は誰もいません。専らネット通販の会社だそうです」という。 「店」はなぜ人気か。 例えば、給与年収１億円の男性が昨年、町に４００万円をふるさと納税したとする。自己負担は２千円で、３９９万８千円は男性の所得税と住民税から減額される。町からは寄付額の７割、２８０万円分の金券が贈られ、２千円を引いた２７９万８
熊本地震の後、水源枯れる 「日本一長い駅名」由来の地：朝日新聞デジタル
住民が異変に気付いたのは本震直後の１６日朝。 「塩井社（しおいしゃ）さんの水がなくなるなんて、天と地がひっくり返るぐらい驚いた。どぎゃんなるとか」 村に住む後藤ナツ子さん（９５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
エクアドルの地震、死者２３３人に 政府が非常事態宣言：朝日新聞デジタル
南米エクアドルで１６日夜（日本時間１７日朝）、同国沿岸部を震源とする強い地震があった。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・８。ロイター通信によると、コレア大統領は死者が２３３人に上ると発表した。同通信は当局者の話として、１５００人以上が負傷したと伝えた。犠牲者はさらに増える可能性がある。建物やインフラにも大きな被害が出ており、コレア氏は非常事態を宣言した。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地は首都キトから西北西に約１７０キロの沿岸部で、震源の深さは約１９キロ。現地では余震が続いており、ＡＰ通信によると、グラス副大統領は会見で「（同国で大きな地震があった）１９７９年以降で最大の地震だ」と語った。 地元メディアによると、最大都市グアヤキルを含め、沿岸部に近い都市を中心に大きな被害が出ており、橋が崩れたり、ショッピングセンターの天井が落ちたりしている。管制塔が被害を受けて閉鎖された空
三菱ＵＦＪ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投
３．７万人分の個人情報流出 リクルート系列転職サイト：朝日新聞デジタル
人材大手リクルートキャリア（東京都）が運営する転職サイト「ＣＡＲＥＥＲ（キャリア） ＣＡＲＶＥＲ（カーバー）」に登録している会員約３万７千人の個人情報が社外に流出したことが３日、同社への取材でわかった。 同社によると、流出したのは氏名、生年月日、年収、職歴、学歴、資格など。同社の担当者が１日、業務委託先の従業員２６人に対し、３万７千人の個人情報が入ったファイルを誤ってメール送信。直後に気づいて削除を依頼し、３日夕までに委託先のサーバー上のデータを消すなどの対応をした。会員におわびのメールを出したという。 同社広報部は「重大に受け止め、再発防止に取り組む」としている。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。
マイナンバー、夜の街は恐々 ホステス「副業ばれる」：朝日新聞デジタル
お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。 京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。 クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。 ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍し
年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針：朝日新聞デジタル
日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用
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老舗旅館、週３日休館でも売り上げ倍 目をつけたのは…：朝日新聞デジタル
