菅内閣「日本がどうなろうが国民が信任したのに、なぜ解散しないといけないのか」
枝野幸男官房長官は１５日午前、ＢＳ朝日の番組で「４年かけてやってみろというのが、われわれが総選挙で与えられた国民からの信託だ。衆院解散・総選挙はまったく考えていない」と述べ、早期の解散・総選挙はありえないとの見方を示した。 引用元2chスレ→ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1295163757/ 枝野幸男官房長官は１５日午前、ＢＳ朝日の番組で「４年かけてやってみろというのが、われわれが総選挙で与えられた国民からの信託だ。衆院解散・総選挙はまったく考えていない」と述べ、早期の解散・総選挙はありえないとの見方を示した。 政治とカネの問題をめぐり、党執行部が小沢一郎元代表に対し衆院政治倫理審査会への出席を求めていることについては「菅直人首相は支持率のために政治責任の問題を取り上げるという意識は持っていない」と語った。 一方、自民党の石原伸晃幹事長は
日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(2011年1月版) - ガベージニュース
先日【運営レポート(2010年12月度)】でお伝えしたように2010年12月分のアクセス解析結果の中で、第四位に日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化して精査した記事の姿が確認できた。1年前の記事ということもあり、恐らくは何らかのニュースに沿える形で紹介されたのだろう。せっかくなので今回は、その記事のデータ更新版を作成することにしよう。 まずは婚姻率と離婚率。こちらは厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」で取得できる。現時点の最新データは【平成22年人口動態統計の年間推計】。2010年分については推計データだが、一応数として盛り込まれている。ここから1947年以降の婚姻率・離婚率を抽出し、元々のデータが1000人単位なので％に換算した上でグラフ化したのが次の図。現在婚姻している値では無く、一定人口に対し婚姻”した”割合であることに注意。 グラフ左端の大きな伸びは戦争
先進諸国の出生率や離婚率などをグラフ化してみる
アメリカではやや婚姻率に対して離婚率が高い感はある。一方イタリアは低め。初婚年齢や平均寿命によって人口比の離婚率は異なってくるので一概には言えないが(結婚している年数が長いほど離婚する可能性が高くなる、とする考え方もある)、各国の結婚に対する考えの違いが見えてくる。 続いて普通出生率と死亡率。こちらも人口千人単位。 「普通」としたのは、これが1年間の出生率を「総人口」で割って、1000人単位で示したものだから。つまり日本の場合は老若男女を問わず1000人あたり8.5人が生まれている計算になる。この普通出生率と死亡率とを比較し、出生率が高ければ人口増加、低ければ人口減少と考えることができる。赤、つまり死亡率の方が高いのは日本とドイツ、イタリア。アメリカやフランスは大きく出生率の方が伸びている。 最後に「合計特殊出生率」。一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示しており、計算対象を「総
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