国に90億円召し上げ 消費増税機に東海地方とばっちり：朝日新聞デジタル
消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。 １４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的 消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自
＜婚活＞政府支援に４６都道府県から求愛殺到 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「結婚フォーラム」や「親向け冊子」の申請も 結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が２０１３年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する助成制度を創設したところ、４６都道府県が申し込んだ。男性の５人に１人、女性の１０人に１人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態になっている。 【子どもが生まれないと…消滅可能性、自治体半数】 今年２月成立した１３年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」（３０億円）を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。予算を計上した内閣府は「少子高齢化に歯止めをかけるために、対策が必要だった」と説明する。 内閣府によると、当初は男女が飲食店で集う「合コン」への交付金活用を認める案もあったという。自民党幹部などから「税金で飲食させるのは国民理解が得られない」と反対論が続出して見送ら
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