【読売新聞】 経済ニュースの配信メディア「NewsPicks(ニューズピックス)」の運営会社「ユーザベース」(東京)は2月29日、報道機関の写真などを無断で転載し、著作権を侵害していたと発表した。2013年のサービス開始当初から、必
![「NewsPicks」が報道機関の写真を無断転載、著作権侵害認め謝罪…「慣習上許されると思っていた」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/11762e84124918be9e4864c42b5bc0f9f74352a0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F02%2F20240229-OYT1I50184-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
サッカーJ1・鹿島アントラーズの育成チームに在籍していた外国人の兄弟が、人種を巡ってチームメートからいじめを受けるなどしたとして、運営会社「鹿島アントラーズ・エフ・シー」(茨城)などに計300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。10日に開かれた第1回口頭弁論で同社側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、弟は小学生だった2017年4月に「鹿島アントラーズつくば校」のジュニアチームに入団。チームメートから「金髪」「国に帰れ」などと言われるいじめを受けたが、監督はほとんど対策を講じなかったという。 ジュニアユースチームに在籍した中学生の兄も、監督が理由を明かさずに公式戦に出場させないなど、差別的扱いをされたと主張。原告側は「深く傷つき、言い表せない屈辱感を味わった」と訴えている。 同社側は取材に「指導内容に問題はなかったと考えている」と回答している。
メスがオスの求愛をいったん拒否した後、受け入れて交尾する脳の仕組みをショウジョウバエの実験で明らかにしたと、名古屋大のチームが発表した。哺乳類にも似た構造があり、人の愛情や絆が生まれる仕組みの解明につながる可能性があるという。論文が2日付の米科学誌「カレント・バイオロジー」に掲載された。 求愛行動を取る動物の多くは、オスが求愛を繰り返すことでメスが受け入れる。しかし、この行動を制御する脳の仕組みはよくわかっていなかった。 名古屋大の上川内(かみこうち)あづさ教授と石元広志特任講師は、メスのショウジョウバエの脳で、オスの求愛を拒否する行動を促す神経細胞(拒否ニューロン)と拒否行動を弱める神経細胞(受容ニューロン)を発見、これらの働きを詳しく調べた。 オスが羽をふるわせるなどして求愛すると、メスの脳では拒否ニューロンが活性化。メスは逃げたり、オスを足で払いのけたりした。 一方で、拒否ニューロン
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が11日、東京都内の50歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は6月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、1人1万円の食事コース計17人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店4店にも、同じ日に8~20人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間2000億円に上るとされる。
【マドリード=作田総輝】フランス紙フィガロは27日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約10年間で総額1090万ユーロ(約13億6000万円)に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約400万ユーロ(約5億円)や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付200万ユーロ(約2億5000万円)などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
千葉県野田市の小学4年栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、父親の栗原勇一郎容疑者(41)が傷害容疑で逮捕された事件で、心愛さんが「父からのいじめ」があると回答した学校のアンケートのコピーを、市教育委員会が栗原容疑者に渡していたことが30日、分かった。虐待について調べていた児童相談所には相談していなかった。専門家は「リスクが高まる行為」と問題視している。 市などによると、心愛さんは2017年8月、母親の実家がある沖縄県糸満市から一家で野田市へ転居し、最寄りの市立小学校に転入した。同校は同年11月、いじめに関するアンケートを行い、心愛さんは自由記述欄に「父親からのいじめ」があると手書きで回答した。 回答があった後、同校から「家庭で虐待を受けている可能性が高い」と連絡を受けた市が、千葉県柏児童相談所に通報し、同児相が心愛さんを一時保護。12月、心愛さんが親族宅で生活することを条件に一時保
高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が2016年4月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手2人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。2人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は3回、大会1週間前は駅伝メンバー5人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、1人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月28日夜、東京都江東区の民家から119番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ
2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く