【読売新聞】 30日午前5時20分頃、大阪府羽曳野市の男性宅から出火、木造2階建て住宅など近隣の住宅計9棟計約1000平方メートルを全焼し、別の住宅8棟の一部を焼いた。この火事で、火元の住宅に住む一人暮らしの男性が軽いやけどを負って
29日、川崎市の多摩川で回収されたスーツケースの中から見つかった遺体は46歳の男性で死因は窒息死と確認されました。警察は殺人事件として詳しい状況を調べています。 29日午後10時すぎ、川崎市川崎区の多摩川の泥が堆積している場所からスーツケースが回収され、その後、警察が調べたところ中から成人の男性が遺体で見つかりました。 警察によりますと男性は原唯之さん(46)と確認され、住所と職業はいずれも調査中だということです。 また遺体を詳しく調べたところ死因は窒息死だと判明したということです。 調べによりますとスーツケースの中の遺体は手や足を折り曲げた状態だったということで、警察は原さんが別の場所で殺害されたあとスーツケースに入れられて現場に遺棄されたとみて詳しい状況を調べています。
自民党の政治資金を巡る問題は、「令和のリクルート事件」とも呼ばれている。昭和の終わりに発覚したリクルート事件はその後、小選挙区制の導入を柱にした平成の政治改革につながった。あれから間もなく30年。政治の何が変わり、何が変わらなかったのか。そして今、求められることは。政界に精通した重鎮らに尋ねると――。【金志尚】 政治不信、極限に リクルート事件は、自治体の汚職疑惑が発端だった。1988年6月、リクルート社が関連会社の未公開株を川崎市助役に譲渡していたことが発覚。ほどなくして、値上がり確実な未公開株は政治家や官僚らに幅広くばらまかれていたことが明るみに出る。株の譲渡先には当時の竹下登首相や中曽根康弘元首相、竹下氏と自民党総裁選を争った安倍晋太郎氏、宮沢喜一氏ら「大物」の名が並んだ。 「あの頃はもう、政治不信が極限に達していたと思うんですね。政治家がどんな政策を提言しても、何を主張しても信用さ
各国で検討が進められている紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁が参加する連絡会議を設け、発行することになった場合の法律上の課題などについて議論を始める方針です。 デジタル通貨は中央銀行が発行する電子上の通貨で、財務省が設けた経済学者や弁護士らによる有識者会議は今月、「デジタル円」に関する論点整理の結果を公表しました。 この中では、仮に発行する場合には、 ▽民間のキャッシュレス事業者と共存し、利便性を高める設計にすることや、 ▽紙幣や硬貨の発行も続けることなどを求めています。 さらに、 ▽個人情報の保護に配慮して日銀が決済情報を得るのは必要最小限にとどめ、仮に取得する場合も匿名化するなどの対応が必要だと指摘しました。 この論点整理を踏まえ、財務省は、来月にも日銀や関係する省庁を含めたデジタル円に関する連絡会議を設け、仮に発行することになった場
習近平体制の中国では、他国に対して強硬な対外工作が繰り返されている。今後はどうなっていくのか。『戦狼中国の対日工作』(文春新書)を書いたルポライターの安田峰俊さんは「過激な行動は出世と紐付いている。習近平が政治的実権を失えば、現在の姿勢は骨抜きになるかもしれない」という。ライターの西谷格さんが聞いた――。(後編/全2回) 「ハエがウンコに」と投稿する外交官 (前編から続く) ――攻撃的な姿勢と言えば、中華人民共和国駐大阪総領事の薛剣シュエ ジェンも戦狼せんろう中国を象徴する人物ですね。 彼は近年、X(旧Twitter)での過激な投稿で注目されています。21年10月、国際人権団体アムネスティが香港から撤退した報道について「害虫駆除!!!快適性が最高の出来事がまた一つ」と書き込んだほか、日本の政治家の玉木雄一郎氏に対して「ハエがウンコに飛びつこうとする西側子分政治家」、アメリカ政府元高官に「気
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