「今、外食業界では何が流行っているんですか？」 仕事柄、こうした質問を受けることは多いのですが、最近、返答に窮することが増えてきました。「これがブームになっています」と語ることのできる事象があまり思いつかないのです。 しばらく前までの外食産業では、確かにいろいろな流行り廃りがありました。「ジンギスカン」「もつ鍋」「豚しゃぶ」「立ち飲み」などの業態は、一時期はそれこそ雨後の筍のように、次から次へと似たような店舗が現れました。 その後、時代はヘルシー志向であるとなれば、野菜料理をウリにしたり、「蒸す」という調理法に着目したりする店舗が急増しました。あるいは、比較的最近では、生産者や市場からの直送をうたい、鮮度にこだわったホルモンや海産物を提供する居酒屋も林立していました。 外食業界はネタが尽きたのか？ けれども、こうした「大ヒット業態」が今、見当たらないのです。 もちろん、多くの顧客が集まる飲

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ――前回は、仕事に対して必要以上の報酬を与えると、それがかえってビジネスパーソンのやる気を削ぐ可能性がある、という話を聞いた。特に創造性が要求される複雑な仕事において、お金は動機付けにならないと。 ピンク　自律性（autonomy）がないと創造性は出てこない。この自律性、自主性を“自由”とはき違えてはならない。あくまでも、きちんと結果を出していれば、「何時に会社に来る」とか「何時まで居ないといけない」とかいう規則は意味がないということだ。 これをROWE(Results Only Work Environment)、すなわち「結果志向の職場環境」と呼ぶ。これを生み出したのは米ベストバイという米国の家電量販店最大手だ。この会社には出社時刻の決ま

（【第5回】から読む） 前回お話ししたように、日本の景気は2009年3月が谷でした。そうなると、もう1年以上景気が良い状態が続いていることになります。しかし、とても景気が良いとは思えないと言う人がたくさんいらっしゃると思います。今回はこの問題を考えてみたいと思います。 なぜ景気回復の実感が得られないのか これは実感なき景気拡大といわれることです。前回、2002年から2007年まで戦後最長の景気拡大だったと言いましたが、この時も同じような議論がありました。これにはいろいろな理由があります。 1つは、経済指標と実感が違うということがあります。景気が良い時は、谷から山に向かう時だと定義されています。これが何カ月か続くのが景気拡大期間です。景気は、レベルで見るか、あるいは方向で見るのかによって違いがあるのです。 2009年3月に戦後最大の落ち込みを示した後、現在は少し回復したぐらいです。レベルは非

ご案内の通り、先の参院選は民主党の惨敗という結果に終わった。 敗因については、いくつかの見方がある。 最も有力な説は、菅総理（←「簡素売り」と変換してきたオレのワープロは天才だと思うぞ）が唐突に消費税率の見直しを言い出したことが有権者の反発を招いたとするものだ。たしかに、選挙前に増税の話を持ち出したのは、バクチにしてもスジが悪すぎたかもしれない。 別の見方をする人々もいる。彼らによれば、選挙民が菅総理を見限った真の原因は、増税そのものにはない。敗因は、総理が一度言い出した増税の持論を世論の動向にひるんであわててひっこめたその定見の無さにこそ求められるべきであって、つまり、鳩山前総理同様、菅政権（→「管制圏」だと［笑］）が「ブレまくって」いることが一番の問題なのだ、というのが彼らの見方だ。なるほど。これまた有力な分析だと思う。 このほか、「政権や官房内から私見や異論や不規則発言が続々と出てく

世の中で「事業仕分け」が話題である。行政のムダを、公開の場で議論し、国民の目線で事業を評価する。ムダな事業は廃止され、必要な事業は強化される。これにより、肥大化した行政をスリム化し、本当に必要な事業に公的なサービスを集約させ、真に国民のために必要なことに政府が専念できるようにしていくことを目指している。 これまでの2回（「サービス産業は日本経済を支える覚悟を持て！」「顧客満足と業務効率化、二兎追うものは二兎を得る！」）で、サービス産業に多くのムダが存在しており、このムダを排除して得た余力で顧客が求めるサービスに専念することができれば、顧客満足と業務の効率化の二兎を同時に得られることを指摘してきた。そのような意味で、サービス産業にも事業仕分けが必要であり、それをうまくこなすことで、市場の高い競争力を得る。 今回は、ムダな作業と顧客の価値を生む作業を上手に仕分け、ムダな作業を排除することで働き

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 目を赤く腫らしながら彼女は言った 私は会社や組織のあり方について、こうしてコラムで“語って”いるが、実にお恥ずかしい失敗もたくさん経験している。今日はその中の1つからご紹介していこう。 私は最初に就職した会社を辞めてすぐに、友人の会社を幹部として手伝うことになった。立ち上げて間もない時期で、社長である友人以外は、私ともう一人の男性、事務の女性の4人。営業や折衝で外を飛び回っている男性陣は、書類作りなどの様々な事務仕事を彼女に頼っていた。 入社して1カ月もしないある日の朝、私は彼女にあらかじめ根回ししておいた企画書の下書き原稿を渡して、夕方5時までに仕上げてくれるように頼んだ。しかし今回は量も多かったので、間に合うかどうか心配だった。何しろ彼女

iPad（アイパッド）やKindle（キンドル）など、新しいデバイスの登場で電子書籍が注目を集めている。そんな中で、まったくの手作りの電子書籍が画期的な売り上げを記録した。 今年5月に行われた「第10回文学フリマ」がその会場。文学愛好者が集まって同人誌を売り買いする即売会だ。会場の各ブースの机の上には、それぞれの文学サークルが作った紙の同人誌が山と積まれていたが、一カ所、コンピューターが置かれただけの殺風景なブースがあった。一際目立つそのブースで販売されていたのが、電子書籍化された同人誌だった。 たった5時間の即売会で売れたのは1400部以上。同人誌即売会としては画期的な数だ。 仕掛け人は米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏。米光氏が中心となって活動する「電子書籍部」が制作と販売を担った。松永氏は技術的なバックボーンを支えた。 電子書籍をあえて「電書」と呼ぶ米光教授と松永

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン さてこれまで、個人が自分で資産運用をするのはたいへん難しいこと、長期投資をするにはその時期を選ぶ必要があること、その前提として大局観という軸を持って将来予測をすること、が大切であると述べました。それは分かるけれど、そんなことは普通の生活をしている個人には到底無理だ、だからこそ任せたい金融機関だが、「信頼」を見失った今の金融機関には頼りにならない、ということまで話を進めてきました。 今回以降は、個人が資産を積み上げ増やしていく資産形成市場の現状と課題について具体的に概観し、金融のあるべき姿を探っていきたいと思います。そこでまずは、日本の社会保障のあり方も含めて、成熟経済での少子高齢化が資産形成市場に与える意味から考えていきます。 マイナスの貯蓄

先日のことだ。ある中小企業の役員を務める男性が突然、ものすごく言いにくそうに聞いてきた。 「失礼なことは重々承知のうえでおうかがいしたいのですが、40代の独身の女性というのは、やっぱりその何というか、結婚をする気はあるんですよね？　いや、その……、要するに結婚することになったら、当然、子どもを産む可能性もあるわけですよね？　別に結婚していなくても産むことはできるんですけど……」と。 結婚、出産、おまけに40代と、一つ間違えばセクハラ呼ばわりされそうな話題である。それだけに男性は言葉を慎重に選びながら、奥歯にものがはさまったような調子で話す。 「で、結局、何？」と突っ込みたくなるほどだったが、要するにその男性は「未婚・子なし・アラフォー」の女性部下を部長にしていいものかどうかと悩んでいたのである。 「ガラスの天井」をなくそうとした男性上司 この男性の会社は、社員数200人の規模。部長になると

「なんで、私じゃないんだ」。そんな思いをした経験はないだろうか。 実力、実績、経験、様々な観点から、自分が選ばれると思っていた。ところが蓋を開けてみると、選ばれたのは自分ではなく、同期だった…。 そこで、経営者、役員、および管理職の方に質問です。 あなたは、いかなる場合でも部下を正当に評価していますか？ 続いての質問。 男性部下と女性部下のどちらかを昇進させる場合、能力、人柄、経験にほとんど差がない時、どちらを選びますか？ 先日ある会社の役員から、次のような話を聞いた。 「このあいだ社内の昇進試験があったんだけど、うちの会社でも随分女性社員が増えてね。試験を受けさせると、大抵、女の方が優秀なんだよね。でも、これがまた難しいところで、試験の成績がいいからって、なかなか女性は昇進できない」と彼は言う。 「先日も男女1人ずつ昇進試験を受けたんだけど、女性の方が少し成績はよかった。ところが昇進した

このグラフは、2001年以降の障害者雇用率の推移を表したもの。2001年には法定雇用率以下の1.27％に留まっていた雇用率は、2002年には5倍の6.35％に急拡大。さらに、その2年後、2004年には7.55％と7％台に乗り、2008年には8.06％に達している。昨年（2009年）は8.04％とわずかに低下したが、依然として8％台を維持。今年6月1日現在の実績も、「ほぼ前年並みの水準を保っている」（ファーストリテイリング）という。 雇用者の実数は、2009年6月時点で763人。障害者雇用促進法では重度障害者は1人雇用すると雇用率の積算上は2人と見なされる。このために、計算では「922.0カウント」となり、1万1000人強の常用雇用者（従業員）に対する雇用率が8％を超えるというわけだ。 あくまでも戦力としての雇用 雇用している人たちの障害別の内訳は、軽度の知的障害者32.7％、重度の知的障害

経済誌の記事には「経営理念」という言葉がよく使われる。使われる、だなんて他人行儀な書き方をしてしまったが、記者もよく使う。「理念」とは、「ある物事についての、こうあるべきだという根本の考え」（『大辞泉』）。つまり、経営理念とは「経営に対する根本の考え」ということになる。 のっけから理屈っぽく当たり前のことを書き連ねたのは、この「経営理念」という四字熟語。たやすく口にするほどに簡単なものではない、と思うからだ。 記者も降参、理念経営を実践するすごい会社 経営の実践と理念がリンクしている事例を見ることはほとんどない。立派な経営理念が額縁に納められて飾られていても、従業員はほとんどそれをお経のようにただ唱えるだけ。ひどいところになると、手帳に印刷された経営理念を読んだこともない従業員すらいる。例えは悪いが、漢語の意味も分からぬ子どもたちに教育勅語を暗誦させている戦時中の図にも似ている。独りよがり

今回は、日本の経済全体の循環と経済成長についてお話しましょう。 日本の経済活動を考える際は、「誰が」と「何をしているか」の2つで考えます。 この「誰が」については4人しかいません。1つは家計です。所得を得て、消費生活をしているのが家計です。次は企業です。企業は人を雇って生産活動をし、作ったものを消費者に売ります。そして政府。これは国から税金を集めていろいろな公共サービスを提供します。そして4人めが海外です。 家計、企業、政府は実際に存在します。一方、海外という主体はありません。経済主体を考える際は、海外という人がいると考えます。 「何をしているか」については3つしかありません。1つは生産（または供給）です。企業は人を雇って生産活動をし、政府は公共サービスを生産していると考えます。それから所得。働いてお金を稼いだり、企業が収益を得たりすることが所得です。3つめが支出（または需要）です。お金を

「日経ビジネス」は6月28日号で以下のような特集を組んだ。「日本一楽しい職場――『もしドラ』を超える現実があった」（購読申し込みはこちら）。 長引くデフレとグローバル競争の激化で多くの企業には閉塞感が漂う。個々の職場に目を転じても、強いられる効率化と求められる成果の重みで職場に吹く風は滞る。「毎日でも会社に行きたい」。胸を張ってこう言い切れるビジネスパーソンはそれほど多くないのではないだろうか。 だが、つまらない職場に未来はない。 この国は今、時代の転換点に立っている。新興国が猛烈な勢いで飛躍する一方、足元を見れば、会社は閉塞感ばかりで成長の芽に乏しい。日本を牽引した製造業はより高い付加価値を求められ、国内ではサービス産業が経済成長の主体となりつつある。 この時代に必要なのはイノベーションであり、顧客を感動させるサービスだ。そして、それを実現するのは楽しい職場にほかならない。この特集に関連

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本国内では参議院選挙が動き始めましたが、カナダ・トロントではG20（20カ国・地域首脳会議）の一連の会談を終えた菅直人総理が、米国バラク・オバマ大統領と初の日米首脳会談との報が入ってきました。各国首脳陣の中で日本は最後に回されたものの、「前回」の日米首脳会談「20分」の2.5倍に当たる「50分」。時間の長さ自体が1つのメッセージになっています。それにしても、日米両国とも市民運動家出身の首脳が安保を巡って協議する時代になったのかと、冷戦後期、ロナルド・レーガン＋中曽根康弘両首脳の「ロン・ヤス」時代に10代を過ごした筆者には、かなり「隔世の菅」ならぬ「感」を抱かずにはいられません。 さて、参院選ですが、候補者は是が非でも当選したい。「落選すれば

2008年10月、東京大学は世界に通用する次世代のビジネスリーダーを育成するプログラム「東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）」を開講した。東大が持つ最先端の豊かな知的資産を活用したプログラムで、“日本を背負うビジネスリーダーの輩出”を目指している。 マネジメントやコミュニケーションを学ぶ時間もあるが、「教養・智慧」が全体の約70～80％を占め、その内容は多岐にわたる。 なぜいま教養や智慧が必要なのか。 新しい知の提供を模索する東京大学は、いまの日本をどのようにみているのか。 東京大学総長濱田純一氏にお話しを伺った。 【東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム（東大EMP）】 主に40歳代の企業人や行政官の幹部候補生などを対象に、東京大学が持つさまざまな分野における最先端の知を活用し、深い教養や智慧と実践的で柔軟な実行力を併せ持つ、高い総合能力を備えた人材を

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