建設技能者の就業履歴や保有資格、社会保険加入状況などの情報を蓄積するデータベース。技能者の適正な評価や処遇の改善を図る。建設業振興基金が2019年4月から本格運用を開始した。5年後までに全ての技能者の登録を目指す。 建設技能者は様々な現場を渡り歩くことが多い。その経験や能力を、業界統一のルールに基づいて継続的に把握する仕組みだ。高い技能や豊富な経験を持つ技能者ほど良い処遇が受けられるようにして、担い手の確保と育成につなげる。
3分でわかる 建設キャリアアップシステム
建設技能者の就業履歴や保有資格、社会保険加入状況などの情報を蓄積するデータベース。技能者の適正な評価や処遇の改善を図る。建設業振興基金が2019年4月から本格運用を開始した。5年後までに全ての技能者の登録を目指す。 建設技能者は様々な現場を渡り歩くことが多い。その経験や能力を、業界統一のルールに基づいて継続的に把握する仕組みだ。高い技能や豊富な経験を持つ技能者ほど良い処遇が受けられるようにして、担い手の確保と育成につなげる。
新潟県内のISP5社が地域IXを共同運用、アカマイの配信高速化技術導入
新潟通信サービス、グローバルネットコア、創風システム、NS・コンピュータサービス、銀座堂の5社は、共同で地域IX「Echigo-IX」の運用を開始したと発表した。 Echigo-IXに接続するISP同士では、地域内での高速かつ安定した通信が実現するという。またEchigo-IX内にアカマイ・テクノロジーズの提供するコンテンツ配信サービスを導入しており、インターネット上の主要なコンテンツへの接続の応答時間が改善され、コンテンツの高速ダウンロードが可能となるという。 5社は今後、Echigo-IX参加ISPの拡大や、通信品質向上に寄与するサービスや技術の追加導入、高速な地域内通信という特徴を生かした各種取り組みなどを展開する方針である。 [越後ネットワークオペレーターズグループの発表資料へ（PDFファイル）] [アカマイ・テクノロジーズの発表資料へ]
第2回 NVIDIAは4年でTegra2の100倍、TIはOMAP5でDSPなど統合
第2回は、スマートフォン/タブレット用のアプリケーションプロセッサメーカーとしてシェアを伸ばしている米NVIDIA、OMAPシリーズの名称で以前から携帯電話に広く使われているアプリケーションプロセッサを開発する米Texsus Instruments（TI）のプロセッサロードマップを取り上げる。 NVIDIAのTegraはグラフィックスプロセッサの性能向上も加味 米NVIDIAは、PC用の3次元グラフィックスチップのメーカーとして著名だが、最近では、タブレットやスマートフォン用のアプリケーションプロセッサメーカーとしてもシェアを伸ばしている。 同社の製品は「Tegraシリーズ」と呼ばれ、2011年9月現在の製品は「Tegra2」である。NVIDIAは、今後4年の間にTegra2の100倍近い性能のプロセッサを開発する意向を示している（図1）。100倍といっても、CPU性能だけでなく、統合され
MS Officeが3150円で手に入る---ボリューム・ライセンス制度を使いこなそう：ITpro
マイクロソフトは現在，企業ユーザー向けボリューム・ライセンスの拡販に力を入れており，購入者向けの特典の追加にも熱心だ。しかし，特典を使いこなすためのサポートにまで手が回らず，ユーザーの特典に関する認知度や利用率は低いのが現状だ。その現状を打破すべく，大手販売代理店の大塚商会が独自に，ボリューム・ライセンスを使いこなすための無償セミナーを始めている。大塚商会が説明するボリューム・ライセンス制度の使いこなし術を紹介しよう。 Microsoftは，ボリューム・ライセンス契約でも特にソフトウエア・アシュアランス（SA）を購入した企業（全社一括契約であるEnterprise AgreementはSAの購入が必須）に対して，「社員がMicrosoft Officeを無料で自宅利用できる（3150円のメディア送付料は別途必要）」「サーバー管理などの技術講習を無料で受けられる」「MSDNやTechNet
デリバティブ取引
通貨や原油などの原資産から派生した金融商品の取引のこと。比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引するので、リスクヘッジに用いられる。 ここ1～2年、原材料の価格が大きく値上がりしています。例えば、鉄鋼や原油の値上がりです。2005年の年初から年末にかけて原油の円建て価格は倍近くに値上がりしました。航空業界など燃料を多く消費する企業の調達コストは急上昇しています。 こうした物資や金融資産などの価格変動を相殺（ヘッジ）する手段として用いられるのが「デリバディブ取引」です。 ◆効果 変動の影響を限定 デリバディブ取引とは、金融派生商品を扱った取引全般を指します。先物取引やオプション取引などがこれに相当し、対象となる原資産は、為替、株式、商品、債券、金利など。 デリバティブ取引の代表例である先物取引はあらかじめ決めておいた期日に現時点で決めた条件で売買を約束する取引です。一定の証拠金を納めるこ
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ドコモが2010年度の接続料改定、音声は大幅下げで料金値下げの可能性
NTTドコモは2011年1月24日、2010年度分の接続料を改定し、同日付けで総務省に届けたと発表した。今回の改定は、2010年3月に総務省が策定した「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づいた初めての算定となり、音声接続料は現行と比べて最大35.6％減と過去最大の下げ幅となった。 接続料はあくまで事業者間で精算される使用料であるため、主に競争状態で決まるユーザー料金とは直結しない。ただNTTドコモは「接続料の低減はコストの低下の結果でもあり、コストが下がればユーザー料金を下げるのが自然」（古川浩司企画調整室長、写真1）という。今回の接続料の大幅な低減が、ユーザー料金の値下げへとつながる可能性がある。 接続料とは、通信事業者をまたがる通信において、接続先の事業者のネットワーク使用料として支払う対価のこと。2009年度までは、各携帯電話事業者が独自の算定方法で接続料を定
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