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「楽天始めました」小売り続々　コンサルティングでPayPay対抗 - 日本経済新聞

楽天グループが、楽天ポイントを活用する小売企業へのコンサルティングに力を入れている。ポイントの共通化から丸10年。この間に電子商取引（EC）、銀行や決済などから得られるデータが積み上がり、消費者の解像度が高まった。PayPayなどとの競争が激化するなか、リアルとネットをまたいだ集客策で小売企業をひきつける。楽天、楽天、楽天、楽天――。10月末、ベイシア新座店（埼玉県新座市）を訪れると、入り口が

inori102 2024/11/10

経済

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［社説］中国はデフレ回避へ財政出動を急げ - 日本経済新聞

中国経済が苦境から抜け出せずにいる。背景には、深刻な不動産不況を起点とする国内の需要不足がある。本格的なデフレを回避するため、習近平政権は財政出動の決断を急ぐべきだ。中国当局が発表した2024年7〜9月期の国内総生産（GDP）は前年同期に比べ4.6%増だった。伸び率は4〜6月期の4.7%から縮小し、政府が通年の目標に掲げる「5%前後」を2四半期連続で下回った。中国経済が新型コロナウイルス禍の

inori102 2024/10/20

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iPhone､日本勢の液晶パネルゼロ　25年以降全機種有機EL　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

米アップルが2025年以降に発売するすべてのスマートフォン「iPhone」に有機ELパネルを採用することが3日、分かった。液晶を使う廉価版製品のパネルを切り替える。日本でスマホ向け液晶を手掛けるのはジャパンディスプレイ（JDI）とシャープのみ。2015年前後にiPhone向けでシェア7割を占めていたが、供給網から姿を消す。複数の部品会社によると、アップルは中国の京東方科技集団（BOE）と韓国L

inori102 2024/09/03

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生成AIの文書や画像、知財保護へルール整備　政府 - 日本経済新聞

政府は人工知能（AI）が作る文書や画像の著作権侵害に関する考え方をまとめる。AIの学習元となる著作物と類似する場合を念頭に置く。機械学習で著作物を使う際の「不当な利用」に当たるケースの線引きも曖昧で、違反事例を示す。これまでの著作権を保護し適切なAI活用を促す。知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）で9日にまとめる計画に今後の対応方針を盛り込む。著作権の問題について「具体的な事例の把握・分析

inori102 2023/06/08

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クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞

【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA

inori102 2023/03/20

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Twitter、サードパーティアプリ制限　開発者向け規約を変更 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが外部開発者向けの規約を変更して一部の非公式アプリの提供を制限したことが19日、明らかになった。同社を買収した米起業家のイーロン・マスク氏は自社の公式アプリに利用者を集めることで広告などの収益改善につなげる狙いとみられる。十分な周知のない一方的なルール変更は批判を招いている。ツイッターは19日付で自社ウェブサイトに掲載している「開発者契約」を変更し、公式

inori102 2023/01/20

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スマートホーム世界統一規格、日本置いてけぼり - 日本経済新聞

「これまではスマートスピーカーや家電、住設機器などを手掛けるメーカー各社が独自のプロトコル（規格）で囲い込みをしようとした結果、スマートホーム市場が分断されて思うように成長しなかった。そこで、プロトコルを共通化しようと世界のさまざまな企業が手を組んだ点で大きなインパクトを持つ」（三菱電機リビング・デジタルメディア事業本部IoT・ライフソリューション新事業推進センターセンター長の朝日宣雄氏）20

inori102 2022/12/09

IoT

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Tポイント取り巻く「赤い海」　CCC、三井住友と提携に活路 - 日本経済新聞

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループが共通ポイントの「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けた資本・業務提携を発表した。CCC傘下のTポイント運営会社に三井住友がグループで4割出資する方向。Tポイントは共通ポイントの草分けとして知名度があるが、近年はスマートフォン決済や携帯キャリアと連携した競合ポイントに押されてきた。ポイント経済圏は「5強」時代を迎えて

inori102 2022/10/03

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東京・大手町複合ビル、ヒューリックなどに売却へ　政府　4000億円規模、国内の不動産取引で過去最大 - 日本経済新聞

財務省は9日、東京都千代田区の大型複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分を不動産会社ヒューリックを中心とする企業連合に売却すると発表した。売却額は4000億円規模で、国内の不動産取引で過去最大となる。新型コロナウイルス禍などで財政支出が膨らんでおり、売却益の活用を探る。落札したのはヒューリックが主な出資者となり、不動産会社トーセイが運用業務を担う企業連合だ。財務省は2021年12月に売却の方針

inori102 2022/09/09

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4月の企業物価10.0%上昇　1980年以来の2ケタの伸び - 日本経済新聞

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

inori102 2022/05/16

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領収書の電子保存、義務化2年猶予　経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

inori102 2021/12/06

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維新、第3党に躍進　大阪で候補者全勝 - 日本経済新聞

日本維新の会は公示前の11人から議席を3倍超に増やした。地盤とする関西圏で堅調な戦いをみせ、公明党の議席を抜いて自民党と立憲民主党に次ぐ第3党となった。党単独で法案提出が可能になる21人を上回る目標を達成した。大阪府内で19ある小選挙区のうち15の選挙区で候補者を擁立し全員が当選した。自民は大阪府内の小選挙区で議席を獲得できなかった。維新は比例代表も議席を3倍ほど増やした。大阪を中心に行政改

inori102 2021/11/01

選挙

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寝耳に水の休業継続　国と東京都、百貨店対応で迷走　首相「強い措置続けられぬ」 - 日本経済新聞

政府が5月末までの延長を決めた緊急事態宣言は百貨店など大型商業施設への休業要請を巡り土壇場で迷走した。菅義偉首相は営業再開を打ち出し、東京都の休業要請の継続は寝耳に水だった。新型コロナウイルスの感染を食い止める重要局面で、足並みの乱れが改めて浮き彫りになった。【関連記事】・・7日午後の首相官邸。突然の知らせに衝撃が走った。「東京都は休業要請を継続します」数時間後に迫る記者会見で、首相は大型商業施設の休業要請をやめると表明する段取りを決めていた。午後8時までの時短要請に転換したが、都の方針は正反対だった。首相はこの後の会見で「大型連休という山を越えた

inori102 2021/05/08

COVID-19

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同条件の女性と男性、女性名だと登用されにくく - 日本経済新聞

管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて

inori102 2021/03/28

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総務相、KDDI新プラン「紛らわしい」　最安値PRを批判 - 日本経済新聞

武田良太総務相は15日の閣議後の記者会見で、KDDIが20ギガ（ギガは10億）バイトで大手最安値をうたう月額2480円の新プランについて「非常に紛らわしい」と批判した。新プランは1回5分以内の通話がかけ放題となる月500円のオプションをつけると、NTTドコモとソフトバンクの通話料込みの新プランと同額となる。武田氏は「同じ条件だと思わせるやり方は非常に残念だ」と述べた。武田氏は20年末に井上信治

inori102 2021/01/15

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新型コロナ背景、キャンプ場に行く人なぜ増えた　「他人と距離保てる」「子供ストレス」「仕事はかどる」 - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大でレジャー施設の休業が相次ぐ中、関西のキャンプ場が活況だ。利用者間の距離が保てるうえ、風通しが良いことが安心材料となり、土日を中心に予約が急増している。キャンプ場にパソコンを持ち込んでテレワークをする利用者もいるなど活用の仕方も様々だ。「行く予定のライブが中止になったので、ソロキャンプに挑戦しようかと……」。3月5日の夕方、大阪市の会社員、嘉藤隆介さん（36）が訪れ

inori102 2020/03/07

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ポイント還元、店員らの不正取得疑い6000件弱 - 日本経済新聞

2019年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、不正にポイントを取得したと疑われる事例が6千件弱見つかったことが27日分かった。来店客が現金で支払ったにもかかわらず、店員が現金を懐に収めたうえで自らのキャッシュレス決済手段で支払いをし、ポイントを入手する手口などが判明しているという。不正に得たと疑われるポイントは約400万円分にのぼる。不正の具体的な手口としては、ほかにも一つ

inori102 2020/02/28

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トヨタ、スバルに追加出資　20%以上で持ち分法適用に - 日本経済新聞

トヨタ自動車はSUBARU（スバル）に追加出資する方針を固めた。出資比率を現状の約17%から20%以上に引き上げて、経営への影響力がより強い持ち分法適用会社にする。新たにスバルもトヨタ株を取得し相互に出資する。資本関係をより強固にして自動運転技術などを共同開発し、次世代車を巡る世界規模の競争に対応する。トヨタは8月末にスズキとの資本提携も発表。今後もトヨタを中心に業界再編が進む可能性がある。ス

inori102 2019/09/27

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ツイッターCEOのアカウント、ハッカーが乗っ取り - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは30日、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）のアカウントが同日午後に一時的に乗っ取られる被害にあったと明らかにした。ハッカーによって人種差別的な内容が投稿され、約420万人のフォロワーらが閲覧できる状態となっていた。トランプ米大統領らも情報発信に使うSNS（交流サイト）の脆弱性が示された格好だ。米メディアの報道によると、「Chuckle Squa

inori102 2019/08/31

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ソフトバンクG納税ゼロ　税法、資本取引の対応に遅れ - 日本経済新聞

ソフトバンクグループ（SBG）が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。国税当局は一連の税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないと

inori102 2019/08/03

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