N国・立花党首、参院補選出馬のため議員辞職を検討 8日夕に記者会見 | 毎日新聞記者団に対し辞職の意向を表明したNHKから国民を守る党の立花孝志党首＝国会内で2019年10月8日午前11時55分、川田雅浩撮影 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、国会内で記者団に、参院埼玉選挙区補欠選挙（10日告示・27日投開票）への立候補に向け、参院議員辞職を検討していると明らかにした。同日夕に国会内で記者会見を開き、詳細を説明する。 立花氏が辞職すれば放射線専門医の浜田聡氏（42）が繰り上げ当選する。 立花氏はNHKのスクランブル放送化を主…
消費税増税でも「10円焼き鳥」据え置き 3代目、父の遺言守り続ける | 毎日新聞
今回の増税でも値上げはしません――。「10円焼き鳥」で知られる福岡県大牟田市の老舗焼き鳥店「元禄」は、1日からの消費税増税でも看板メニューの値段を据え置く。1989年の消費税導入以来、度重なる増税の波にもかたくなに1本10円を守ってきた。2代目店主、吉岡正二さんが2016年に病死したことによって店を引き継いだ長男凌さん（24）は「焼き鳥だけは値上げするな」という父の遺言を守り続けるつもりだ。【井上和也】 元禄は凌さんの祖父の初代店主、鑑正（かんせい）さんが1950年に創業。来年で70周年を迎える市内で最も古い焼き鳥店とも言われている。旧三井三池炭鉱三川坑に近いことから、鉱員の一番方が上がる時間に合わせ午後4時に開店する。当初の1本5円から85年に10円に値上げして以来、正二さんの代になっても「焼き鳥10円」にはこだわってきた。がんで亡くなる前、息子に20歳の若さで店を継がせることを覚悟した
消費税：消費税10％スタート 軽減税率、ポイント還元…分かりにくい制度、混乱の中 | 毎日新聞
増税に伴い差し替えた消費税10％の新しい値札（上）と古い値札を見せるコンビニエンスストアの従業員＝東京都品川区のローソン大井店で2019年10月1日午前0時、梅村直承撮影 消費税率が10月1日午前0時、8％から10％に引き上げられた。公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、家計には新たな負担になる。一方で、飲食料品（外食・酒類を除く）や定期購読の新聞を対象に税率を8％に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱も予想される。 税率引き上げは、5％から8％になった2014年4月以来5年半ぶり。1989年4月の消費税導入以来、税率は初めて2桁になった。 増税に伴い1日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約2％分値上がりする。電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で11月分からになる。外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の8％
北村地方創生相 ダム建設「誰かが犠牲に、という積極的なボランティア精神で」 | 毎日新聞
北村誠吾・地方創生担当相は14日、地元の長崎県佐世保市で記者会見し、長崎県と佐世保市が同県川棚町に建設を進める石木ダムについて、多くの人の生活のためには住民の犠牲は避けられないという認識を示した。土地収用法に基づく土地の明け渡し期限が目前に迫っており、発言は議論を呼びそうだ。 北村氏は、古里を大事に思う地権者の思いにも理解を示しながら、過去に大渇水…
最年少女性町長に住民団体が「辞職勧告」請願も不採択 新潟・津南町 | 毎日新聞
12日に開会した新潟県津南町の6月定例議会で、全国最年少の女性首長として昨年6月に初当選した桑原悠（くわばら・はるか）町長（32）に対する「辞職勧告決議案の採択を求める」請願が住民団体から出されたが、審議した町議会総文福祉常任委員会は不採択にした。町長選を巡るしこりが背景にあるとみられる。 請願を提出したのは住民団体「津南町の未来を考える会」（藤木忠夫代表）。辞職を求める理由として「昨年9月の町議会一般質問で、質問者に侮辱的な発言や態度を取った」ことなどを挙げた。参考人として同委員会に出席した藤木氏は「請願に…
「『総理、副総理』と言うとやりにくいだろう…」国交省が塚田氏の会談記録メール、衆院に提出 | 毎日新聞
報道陣の前で辞任を表明する塚田一郎副国土交通相＝国交省で2019年4月5日午前11時35分、佐々木順一撮影 塚田一郎元副国土交通相が下関北九州道路の建設計画に関し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度（そんたく）した」と発言した問題で、国交省は8日、衆院国交委員会に、昨年12月の塚田氏と吉田博美自民党参院幹事長の会談記録を提出した。 記録は国交省職員がメールで内容を共有したもの。会談冒頭は報道陣に公開され、…
「水戸はダメ。死ね」茨城県部長が不適切投稿 | 毎日新聞
茨城県の魅力度アップに取り組む同県営業戦略部の堀江英夫部長が、自身のフェイスブックに「水戸はダメだな。死ね！」との書き込みをしていたことが10日、明らかになった。5日夜の書き込みで、約2時間後に削除したという。水戸市は同県の県庁所在地。堀江部長は取材に「当時は酒を飲んで記憶が無く、なぜ書き込んだのか分からない。反省している」と謝罪した。 同部は、民間シンクタンクの都道府県別魅力度ランキングで6年連続最下位に沈む同県の企業誘致や観光振興、農産品の販路拡大などを担う。昨年4月、大井川和彦知事の肝いりで新設された。
自民党総裁選：発言・論点をはぐらかす 識者が指摘する安倍首相「ご飯論法」の具体例 - 毎日新聞
「『トリクルダウン』とは一度も言っていない」「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと言ったことはない」－－。２０日に国会議員が投票を行う自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）＝総裁＝の発言に、意図的に論点をずらしたりはぐらかしたりするケースが目立つ。対抗馬の石破茂元幹事長（６１）との論戦を点検すると、過去の発言との整合性が取れないものもあり、識者からは改めて「ご飯論法だ」との指摘が出ている。【和田浩幸、大村健一／統合デジタル取材センター】
公文書クライシス：折衝記録「発言要らぬ」 経産省、指針骨抜き ３月省内文書 | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
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