「ヴィーナスフォート」誕生から閉館までの波乱万丈 仕掛け人たちが見た夢 - WWDJAPAN
ヨーロッパの街並みを意識した館内や、24時間の空の移り変わりを1時間で表現する天空演出は、劇場型ショッピングモールの大きな特徴に 東京・お台場エリアの森ビルの商業施設「ヴィーナスフォート」は、3月27日の完全閉館に向けてカウントダウンが進んでいる。1999年8月25日に「女性のための美のテーマパーク」としてオープンし、非日常の劇場型ショッピングモールとして話題を創出。のちに、23区初のアウトレットゾーンを開設したり、インバウンドブームに沸くなどして、開業以来、延べ約２億人の来館者を迎えた。この館を総合プロデュースしたのは、「ファイナルファンタジー」の生みの親であるスクウェアの創業者の宮本雅史氏だ。当初は10年間の期間限定事業だったものの、時代に翻弄されて22年にわたって営業することになった。この間、さまざまなドラマも生まれた。あらためて「ヴィーナスフォートの誕生」を振り返り、記憶を記録にと
「イケア」が中古家具を販売 買い取り品や展示品を手頃に - WWDJAPAN
スウェーデン発「イケア（IKEA）」は、日本で中古家具の買い取りと販売を始める。2月13日、イケア港北店に日本初の“サーキュラーハブ（以下、”ハブ“を開設する。サステナビリティ戦略“ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ”の一環で全世界の店舗での展開を予定している。日本では港北店に続き、8月までに全9店舗に導入予定だ。“ハブ”では、顧客から買い取った家具や展示品を安く販売するほか、家具の組み立てを見学できるコーナーや商品のメンテナンスに関するワークショップを開催する。 イケアは20年、全世界で約6200万個の潜在的廃棄物（返品、破損や製造中止、展示品を含む製品）のうち3900万個を再販した。世界27カ国で“バイバック（買い取り）フライデー”の実施をはじめ、30年までにはポリエステル素材への依存をやめて再生可能素材やリサイクルポリエステルだけを使用する目標を掲げている。また、使用する木材の
追記：ロクシタンの米国法人が破産法申請 日本事業は継続 - WWDJAPAN
【追記1月28日】日本事業はロクシタンジャポンが引き続き事業を継続する。同社広報は「ロクシタンU.S.とロクシタンジャポンは直接的な資本関係がなく、日本の事業に影響はない」とコメント。 フランスの化粧品企業、ロクシタングループ（GROUP L'OCCITANE）の米国法人であるロクシタンU.S.（L'OCCITANE U.S.）は26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込みだ。 リージョナル・マネジング・ディレクターのヤン・タニーニ（Yann Tanini）は裁判所に提出する書類の中で「パンデミック前から実店舗の売り上げは落ちており、コロナが業績悪化にさらに追い討ちをかけた」と記している。同社は実店舗の閉店やリースの解約をめぐり地主との交渉を進めていたが、難航したことが破たん
オンライン飲み会用ルームウエアなど巣ごもり消費で絶好調の「ジェラートピケ」 - WWDJAPAN
オンライン飲み会需要で売り上げを伸ばすルームウエア。“スムーズィー”パステルボーダーパーカ（6600円）、トラベルオールインワン（6200円） 新生活需要で売れ筋のEC限定イチゴ柄寝具。シングルサイズのシーツ（5000円）、コンフォーターカバー（7800円）、ピローケース（4600円） 大人気のEC限定イチゴマグ（2200円） 新型コロナ蔓延で必須アイテムのハンドソープ（940円） プチギフトにぴったりのハンドクリーム（1400円） 巣ごもりで需要が高まるルームフレグランスミスト（1800円） マッシュスタイルラボのルームウエアブランド「ジェラートピケ（GELART PIQUE）」が絶好調だ。新型コロナウイルス蔓延の影響で店舗のクローズをはじめ来店客が激減している一方で、ECの売り上げが全体をカバーしている。3月に関しては、実店舗は売り上げ予算を通常の8割強に修正したがほぼ前年並みの達成率
ストライプ石川社長にセクハラ報道 広報は「事実無根」と否定 - WWDJAPAN
朝日新聞と「週刊新潮」が、石川康晴ストライプインターナショナル社長の女性スタッフに対するセクハラについて報じている。朝日新聞の記事によれば、「（石川社長が）複数の女性社員やスタッフへのセクハラ行為をしたとして、2018年12月に同社で臨時査問会が開かれ、厳重注意を受けていたことが分かった」「査問会では、石川氏のセクハラ行為として、15年8月～18年5月にあった4件が報告された」「石川氏への処分はなく、厳重注意となった」という。「週刊新潮」は、セクハラ内容についてより具体的に報じている。 これを受けてストライプインターナショナル広報部は、「両紙の報道にあるセクハラは事実無根だ。当時の取締役から（セクハラ関連の）疑義が提起され、18年12月に査問会が行われたというのは事実であり、疑義として提出されたのは報道にあった通り4件。査問会に参加したのは社外取締役3人、社外監査役2人、顧問弁護士1人、石
J.フロントがパルコを658億円で完全子会社化 - WWDJAPAN
2012年7月に、子会社化の会見で握手を交わすJ.フロントの奥田務会長兼CEO（右、当時）と牧山浩三パルコ社長 百貨店大手の大丸松坂屋などを擁するJ.フロント リテイリングは、子会社でファッションビル大手のパルコを株式公開買い付け（TOB）で、全株を取得すると発表した。同社は2012年2月と8月にそれぞれ301億円、420億円を投じ、パルコ株65％を取得していたが、今回は新たに658億円を投じ、約3500万株の全てを買い取る。12年当時J.フロントのトップだった奥田務会長兼CEOは「パルコの上場を維持する」と明言していたが、今回発表したリリースでは「環境変化に対応するため、スピード感をもって迅速な意思決定を行うことで、これまで以上に広く深く両社で連携する」考え。買い付けは12月27日からスタートし、1株あたり1850円で行う。なおパルコの12月26日の終値は1378円だった。 J.フロント
東急東横店が2020年3月末で営業終了 86年の歴史に幕 - WWDJAPAN
東急百貨店は、渋谷駅で運営する東急東横店の営業を2020年3月31日で終了する。親会社の東急電鉄などが進める渋谷駅再開発に伴うもの。地下1階で営業する食品売り場「東急フードショー」など一部は営業を継続するものの、1934年に開業した老舗百貨店としての歴史には幕を閉じる。 東京におけるターミナル型百貨店の草分けとして知られる東急東横店は、その立地から多くの来店客を誇り、同社の中では富裕層の顧客が多い渋谷本店を上回る「売上高・利益ともに最大の店舗」（同社広報）だった。閉店に伴う従業員の希望退職募集は行わず、他事業部への配置転換などで対応する。渋谷駅再開発に伴う閉店は既定路線だったものの、百貨店が一番店を失う影響は大きい。同社は収益モデルの見直しを迫られることになる。 現在、渋谷駅では東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3社による再開発が進められている。東急東横店はすでに13年に東館を閉店して、西
渋谷の名物カフェ「オン ザ コーナー」が7月に閉店 - WWDJAPAN
家入一真のパーティファクトリーが運営する東京・渋谷のカフェ「オン ザ コーナー（ON THE CORNER）」が7月21日に閉店する。閉店理由は「入居するビルの老朽化にともなう取り壊し」で、工事の関係から閉店日は多少前後する可能性があるという。 「オン・ザ・コーナー」は2010年7月にオープン。内装は国内外のさまざまな店舗設計や建築ディレクションを手掛けるトリップスター（TRIPSTER）が担当し、駅徒歩数分ながらアメリカンダイナー風の店内で本格的なコーヒーと食事を楽しめると、渋谷を代表する名物カフェの一つだった。周辺にはアパレル企業も多く、打ち合わせする業界人の姿もよく見られた。 同店の閉店は渋谷再開発による余波も大きいとみられる。今秋には「渋谷パルコ」や「渋谷スクランブルスクエア」が開業予定で、近隣の宇田川や神南エリアの地価は年々上昇している。
アマゾンがファッションD2C事業 インフルエンサーデザインの限定商品を“ドロップ” - WWDJAPAN
アマゾン ファッション（AMAZON FASHION）は、各国の人気ファッションインフルエンサーがデザインした限定アイテムを販売するプロジェクト「ザ・ドロップ（THE DROP）」をスタートする。日本からのインフルエンサーは「ラウタシー（LAUTASHI）」デザイナーでモデルの鈴木えみ、アメリカからはインフルエンサーのパオラ・アルベルディ（Paola Alberdi）らが参加する予定だ。開始日について同社は公開しておらず、「近日中」としている。 アイテムは全て受注生産。PCでは注文できず、「アマゾン」のショッピングアプリやモバイルブラウザ上で、新アイテム公開後30時間限定で注文を受け付ける。アイテムやプロジェクトの詳細などの情報はSMSのみで通知する。 また、限定アイテムと組み合わせるための定番アイテムを用意。同商品はプロジェクト始動後、ショッピングアプリやPC、モバイルブラウザでいつでも
「シャネル」から男性用メイクアップライン誕生 94年の歴史で初 - WWDJAPAN
「シャネル」初の男性用メイクアップライン「ボーイ ドゥ シャネル」 (c) CHANEL 「ボーイ ドゥ シャネル ファンデーション」全4色（各8000円） (c) CHANEL 「ボーイ ドゥ シャネルアイブロウペンシル」全3色（各5000円） (c) CHANEL 「ボーイ ドゥ シャネル リップボーム」（4800円）(c) CHANEL 「シャネル」初の男性用メイクアップライン「ボーイ ドゥ シャネル」 (c) CHANEL 「シャネル」初の男性用メイクアップライン「ボーイ ドゥ シャネル」 (c) CHANEL 「ボーイ ドゥ シャネル リップボーム」（4800円）(c) CHANEL 「ボーイ ドゥ シャネル ファンデーション」全4色（各8000円） (c) CHANEL 「ボーイ ドゥ シャネルアイブロウペンシル」全3色（各5000円） (c) CHANEL 「ボーイ ドゥ シ
インスタグラムがついに国内でEC機能導入、初回パートナーに「ゾゾタウン」やベイクルーズなど - WWDJAPAN
実装が始まった「ゾゾタウン」の公式インスタグラム（@zozotown_official）から 画像内に表示されたボタンをクリックすると購入画面へ進む。「ゾゾタウン」の公式インスタグラム（@zozotown_official）から インスタグラムが5日、投稿画像からECサイトへのリンクを可能にする“ショッピング機能”を日本国内で開始した。まずはスタートトゥデイの「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」やベイクルーズ、「ボタニスト（BOTANIST）」らがパートナーとして参加。今後はビジネスアカウントの利用を拡大する計画だ。ブランドは在庫を登録するカタログを作り、商品を画面上でタグ付けするだけでショッピング機能の利用ができる。アフィリエイトなどは発生しない。 スーザン・ローズ（Susan Rose）インスタグラム製品マーケティングディレクターは導入の背景を「これまでインスタグラム上で気になるアイテム
LINEの田端・前上級執行役員がスタートトゥデイ入りを発表 - WWDJAPAN
2月末にLINEを退職した田端信太郎・前上級執行役員 法人ビジネス担当が、3月1日付でスタートトゥデイに参画したことが明らかになった。前澤友作・社長と田端LINE前上級執行役員がともにツイッターで明らかにした。ポジションはコミュニケーションデザイン室長で、同社のブランディング、コミュニケーション面を担当するという。 田端LINE前上級執行役員も自身のツイッターで、「前澤友作という同世代を代表するパンクでラブ＆ピースな起業家が『ZOZO』ブランドを通じて巻き起こすファッションECの革命を、ブランディング・コミュニケーション面から助太刀すべく（中略）コミュニケーションデザイン室長に就任しました」とコメントした。 田端前上級執行役員は、リクルートをはじめライブドアでのlivedoorニュース事業責任者、執行役員・メディア事業部長、コンデナスト・ジャパンを経て、2012年にLINEへ。上級執行役員
ファミマがフィットネス事業参入 2018年2月に1号店オープン - WWDJAPAN
ファミリーマート（以下、ファミマ）が、フィットネス事業に参入する。2018年2月14日にフィットネスブランド「フィット＆ゴー（FIT & GO）」の1号店を東京都大田区にオープンする。24時間営業で、コンビニエンスストア店舗の2階にワンフロアで展開。コンビニのメーンユーザーである20〜40代男女の利用を見込む。 会員募集は12月上旬を予定しており、1号店の住所等も募集タイミングでの発表を予定。利用料金は月額7900円で入会金は不要。会員は専用のIC式バンドを貸与されて好きな時間に利用でき、入館記録や利用時間等の安全管理もIC式バンドで行う。フィットネスの運営はファミマが行い、専用スタッフを採用する。 1号店はランニングマシンやウエイトスタックマシンなどのトレーニングマシンや、ストレッチを行うフリースペース等で構成。シャワールームも設置する他、アロマやおしぼり、エリア別のミュージックプレイリ
「アットコスメ」運営会社が米国最大規模の美容口コミサイト買収 - WWDJAPAN
日本最大級の総合美容サイト「アットコスメ（＠cosme）」を展開するアイスタイルは6月5日の取締役会で、米国の美容・化粧品の口コミ・コミュニティサイト「メイクアップアレー（MAKEUP ALLEY）」を運営するMUAの全株式を取得することを決議した。取得金額は約10億円。 MUAは1999年に「メイクアップアレー」をスタート。登録商品数16万点、会員数210万人を保有し、米国をはじめ全世界からアクセスされている米国最大級のサイトに成長している。今回の子会社化は両社のデータベースを統合し、より強固な事業基盤の構築すること。米国だけでなく英語圏への事業展開の足掛かりを図っていくのが狙いとなる。 アイスタイルは、1999年の創業時から「アットコスメ」を中心に事業を展開する。2016年に発表した中期経営計画「ROAD TO 2020」で「ビューティ×ITで想起される世界で一番の会社になる」ことをミ
不良在庫を削減 元繊維商社マンがBtoBフリマアプリ - WWDJAPAN
1978年生まれ。繊維・ファッション業界紙「日本繊維新聞」の記者を経て、2010年から「WWDジャパン」で記者。合繊メーカー、素材、商社、EC、ファッションビル、ショッピングセンターを担当。東京外国語大学ヒンディー語専攻出身 1978年生まれ。東京外国語大学ヒンディー語専攻。繊維・ファッション業界紙「日本繊維新聞」の記者を経て、2010年から「WWDジャパン」で記者。担当は合繊メーカー、素材、商社、EC、ファッションビル、ショッピングセンター。「ファッションウェブアワード（FWA）特集」（11年12月19日号）、「ルイ・ヴィトン」をまとったきゃりーぱみゅぱみゅを蜷川実花さんが撮り下ろした「アニメ的ファッション特集」（12年5月7日号）、「ファッションテクノロジー特集 2020年1億3000万人総デザイナー時代が到来!?」（14年1月6日号）、「SC新時代-ファッションが一番売れる場所」（1
「メルカリ」の独走続く ゾゾがフリマ事業撤退へ - WWDJAPAN
スタートトゥデイが自社フリマアプリ「ゾゾフリマ」のサービスを6月30日に終了する。利用ユーザー、流通高ともに増加する一方で、同社の目標とする数値に到達しなかったことが終了の理由という。これにより、同社が手がける二次流通サービスは「ゾゾユーズド（ZOZOUSED）」のみになる。CtoC事業はなくなるが、これに代わる新サービスのローンチは未定という。 今後、4月28日をもって新規出品を停止する。5月22日には新規購入・出品済みアイテムの編集を停止。6月30日11時59分をもって全サービスを終了する予定で、終了後も売上金の振込は継続する。ユーザーへの通知については、アプリ内告知とメールに加えて、今後はユーザーごとに個別連絡をする予定という。 「ゾゾフリマ」は2015年12月にスタートしたフリマアプリ。CtoCのフリマビジネスとしては「メルカリ」が急成長する一方で、昨年1月には「ストゥリオ」が終了
「ゾゾタウン」高成長続く 4〜12月期は経常利益6割増
「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するスタートトゥデイの快進撃が続いている。2016年4〜12月期決算は、サイト内の流通額にあたる商品取扱高が前年同期比32.3％増の1480億円、売上高が同42.2％増の536億円、営業利益が同64.3％増の192億円、経常利益が同63.3％増の194億円、純利益が同78.1％増の141億円だった。 増収の要因は、新規ショップの出店とブランドクーポンによる商品取扱高の拡大だ。加えて、粗利益率の高い「ゾゾユーズド（ZOZOUSED）」の成長とプロモーション費の減少が大幅な増益を後押しした。16年11月に開始したクレジットカード非保有者のための“ツケ払い制度”や“買い替え割”も順調に利用者を増やしているという。未消化のプロモーション費用も多く、第4四半期には新規顧客獲得に向けたプロモーションを増やす計画だ。 年間の購入者数も会員・非会員ともに増加しており
ファミマで裾上げ、ほつれ直し 衣料品修繕サービスを開始│WWD JAPAN
ファミリーマートは8月2日、衣料品の修繕、発送、受け取りができるサービス「24h洋服お直し便」を開始する。修繕は衣料品修理サービスを手掛けるビック・ママ（本社・仙台）が行う。仙台市内にあるファミリーマート122店舗で先行してサービスを始め、全国のファミリーマートに順次拡大する予定。 価格はズボンの裾上げが864円〜、ニットのほつれ直しが1080円〜で、配送手数料が別途かかる。ファミリーマートで専用の袋を入手し、修理したい洋服などを入れ、ビック・ママのホームページで申し込みを行った上で、ファミリーマートで修理したい洋服を発送する。修理が完了したら、ファミリーマートのレジで受け取れる仕組み。24時間365日、洋服直しの発送・受け取りが可能になる。 単身世帯が増加する中、このサービスを通じて、日常的な衣料品類の修繕を手軽にプロに依頼したいというニーズに応える。
グーグルと日本の小さな繊維会社が変える衣服の未来│WWD JAPAN
「グーグル（Google）は、アパレル産業にどのようなインパクトを与えるのか」。つい半年前までほとんど意味をなさなかったこの問いが、関係者の間で真剣味を持って語られることになった。グーグルは5月、米国リーバイ・ストラウス社（LEVI STRAUSS）と組み、ジーンズでスマートフォンなどを操作できる“スマートジーンズ ”を発表した。このジーンズに使用したテキスタイル「プロジェクト ジャカード（PROJECT JACQUARD）」は、グーグルの頭脳とも言える研究開発部門「ATAP（Advanced Technology and Projects）」が日本企業2社をパートナーに開発したものだ。だがその2社は、いずれも東レのような大手企業ではなく、親子二人で運営するテキスタイル会社アンファンテリブルと、気鋭のテキスタイルデザイナー梶原加奈子が率いるデザインハウスKDSだった。 アンファンテリブルの
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ユナイテッドアローズが子会社を設立 新ウィメンズブランドをスタート│WWD JAPAN