認知症の夫が徘徊中に起こした事故、妻や子の責任は？ : 新おとな総研 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
私たち夫婦は結婚して４０年になります。１人息子も独立し、夫が定年退職して、さあこれから人生を謳歌(おうか)しようという段になって、夫が認知症になってしまいました。 当初は、物忘れがひどくなったという程度で、歳(とし)のせいかなと思っていましたが、そのうち、その日に自分がやったことをすっかり忘れてしまったり、私に向かって「あなたはだれ？」と聞いたりするようになり、やがて突然自宅を出て徘徊(はいかい)をするようになりました。周りの人たちは皆、もう施設に預かってもらった方がいいとすすめてくれますが、長年連れ添った夫と離れて暮らすのは嫌なので、近くに住む息子の嫁にも手伝ってもらって、何とか在宅介護を続けてきました。とはいえ、ちょっと目を離したすきに家を出てしまって、警察に保護されて家に戻ってくることもたびたびあります。 そんなある時、気になる新聞記事を見つけました。認知症で徘徊した夫が電車にはねら
逮捕から４８年 袴田さん釈放 NHKニュース
昭和４１年に静岡県で一家４人が殺害されたいわゆる「袴田事件」で死刑が確定し、２７日、再審・裁判のやり直しが認められた袴田巌さんが、逮捕から４８年たって東京拘置所から釈放されました。
被告に終身刑と禁錮1000年、米3女性監禁事件
米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）の裁判所で量刑審理に臨むアリエル・カストロ（Ariel Castro）被告（中央、2013年8月1日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Angelo Merendino 【8月2日 AFP】（写真追加）米オハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）で女性3人が誘拐され、約10年にわたって監禁されていた事件で、米裁判所は1日、監禁や強姦（ごうかん）、暴行など977件の罪に問われていた元バス運転手のアリエル・カストロ（Ariel Castro）被告（53）に対し、終身刑と禁錮1000年の刑を言い渡した。 同被告は7月26日、終身刑の受け入れと引き換えに死刑を回避する司法取引に応じ、有罪を認めていた。 1日の量刑審理では、被害者の1人で2002年に20歳で誘拐されたミシェル・ナイト（Michelle Knigh
えん罪被害者 録音・録画で意見書 NHKニュース
取り調べの録音・録画を巡って、法務省の審議会の特別部会で議論が進められるなか、足利事件の菅家利和さんなど、えん罪事件の被害者が３１日法務省を訪れ、取り調べのすべての過程を録音・録画するよう求める意見書を提出しました。 意見書を提出したのは、足利事件の菅家利和さんや布川事件の桜井昌司さんなど、えん罪事件の被害者と東京の市民団体のメンバーです。 菅家さんたちは３１日午後、法務省を訪れ、えん罪を防ぐために、取り調べのすべての過程で録音・録画することや、審議会の特別部会でえん罪事件の被害者からも十分に意見を聞く機会を設けることを求めました。 特別部会では、厚生労働省の村木厚子さんや、弁護士会の委員が原則としてすべての過程で取り調べを『可視化』すべきだと主張しているのに対し、警察庁の担当者の委員が捜査への支障を考慮して録音・録画を行う範囲に取調官の裁量を認めるべきだ主張し、意見が対立しています。 法
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
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3月28日 農業は地球の環境悪化の緩和に重要な役割を果たす フランス農学・獣医学・林学研究院 アグリニウム会長 マリオン・ギュー 氏 3月8日 近未来SF漫画で描かれるテクノロジーの未来 漫画家 山田胡瓜さん 12月28日 「世界中の望遠鏡が協力して中性子星合体を観測 ―重力波と光の同時観測『マルチメッセンジャー天文学』の幕開けは、何を意味するのか?」 理化学研究所仁科加速器研究センター 玉川 徹 氏 4月10日 「持続可能な食の未来へ」をテーマに「ノーベル・プライズ・ダイアログ東京2018」開催 世界中からの食の専門家が集結 「科学と社会」推進部 4月2日 《JST主催》「トップサイエンスによる社会変革への挑戦」―JSTの第2回ACCELシンポジウム開催 サイエンスポータル編集部 3月22日 第84回「日本発のデザインバイオロジー確立に向けて」 科学技術振興機構 研究開発戦略センター ラ
１票の格差:１０年参院選は「違憲状態」…最高裁大法廷－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「１票の格差」が最大５．００倍だった１０年７月の参院選が違憲だとして全国の有権者が選挙無効を求めた１７件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、定数配分規定を違憲状態と判断した。是正のための合理的期間は過ぎていないとして、選挙無効を求めた有権者側の上告は棄却した。最高裁が参院選を違憲状態と判断するのは、最大格差が６．５９倍だった９２年選挙に対する大法廷判決（９６年）以来２度目。 参院選について最高裁は、９２年選挙の後に行われた５回の選挙では、５倍前後の格差を合憲と判断してきた。だが、格差が最大４．８６倍だった０７年参院選を巡る大法廷判決（０９年）は合憲としつつ、「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と抜本的な制度改革を国会に迫った。今回の訴訟では高裁判決１７件のうち３件が違憲、９件が違憲状態としており、大法廷の判断が注目されていた。
Law & Science
「法と科学」Law & Science のホームページへようこそ。 ■このプロジェクトについて 環境問題など科学技術そのものに関する訴訟、医療事故やえん罪事件など科学技術による証拠が問題となる訴訟などは年々増えています。こうした裁判では、時に科学者や技術者は、専門家証人として法廷に呼び出され裁判官、検察官、弁護士といった法律家から尋問されることもあります。しかし、法律家は「科学」の営みをどの程度理解して尋問しているのでしょうか。反対に科学者・技術者は、法律家が科学的根拠をどのように理解しているのか知っているのでしょうか。 このようないわゆる「科学裁判」に関係した法曹や科学者の多くは、科学技術と法の両分野のすれ違いを問題にしています。とくに、まだ確定的でない、いわゆる「不確実な科学（端的に言えば「よく分かっていないこと」）」が技術として社会に導入される場合、問題は深刻になります。 法と科学の
悪魔にも法律の保護を
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
＜陸山会事件＞小沢元代表の元秘書３人に有罪判決 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
陸山会事件の判決前に、東京地裁に入る（写真左から）石川知裕被告、大久保隆規被告、池田光智被告＝東京都千代田区で２０１１年９月２６日、いずれも三浦博之撮影 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、元同会事務担当者の衆院議員、石川知裕被告（３８）に禁錮２年、執行猶予３年（求刑・禁錮２年）を言い渡した。後任の事務担当者、池田光智被告（３４）は禁錮１年、執行猶予３年（同・禁錮１年）、中堅ゼネコン「西松建設」からの違法献金事件でも併せて起訴された元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）は禁錮３年、執行猶予５年（同・禁錮３年６月）とした。 【石川議員揺れる心境】有罪でも「政治活動続ける」が… 判決は、小沢事務所の会計処理について違法性を認定。「合理的説明なく４億円の存在を隠そうとし
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
asahi.com（朝日新聞社）：「沖縄ノート」訴訟 集団自決に軍関与を認めた判決確定 - 社会
太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したノーベル賞作家・大江健三郎さんの著作「沖縄ノート」（１９７０年）をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。 ２１日付。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、「大江さんが軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決が確定した。 訴訟を起こしていたのは、大阪府に住む座間味島戦隊長だった元少佐本人と、渡嘉敷島戦隊長だった元大尉（故人）の親族。大江さんと、出版元である岩波書店を相手取り、出版差し止めと、慰謝料の支払いを求めていた。 この訴訟は、２００６年度の教科書検定で、集団自決について高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけともなり、議論を呼んだ。
英国の名誉棄損法改正の請願の署名を呼び掛けるSimon Singh
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「一生を台無しにするぞ」任意調べでどなる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府警東署刑事課の警部補（３４）と巡査部長（３１）が、遺失物横領容疑で会社員男性（３１）を任意で取り調べる際、取調室で大声でどなるなどしていたことがわかった。 男性は近く、特別公務員暴行陵虐容疑で２人を大阪地検に告訴する方針で、府警も取り調べ適正化規則に違反するとみて調査を始めた。 府警や関係者によると、男性は、９月３日、取り調べを受けた際、持ち込んだＩＣレコーダーに様子を録音。警部補らが「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などとどなったり、物をたたいたりする音が記録されていた。 ２００８年に国家公安委員会が定めた同規則は、容疑者の体に触ったり、不安を覚えさせ、困惑させたりするような言動を「監督対象行為」として禁じている。
判決文読みました。 - 「温暖化の気持ち」を書く気持ち
槌田さんの気象学会裁判の奴です。 控訴審判決文 http://env01.cool.ne.jp/global_warming/saiban/2010_08_25.pdf 控訴棄却だそうです。ちょっとした修正を除けば、原判決そのまま。 まあ、当たり前ではあるのですが。 槌田さんのコメントはこちらで読めます。 http://env01.cool.ne.jp/global_warming/saiban/2010_08_25.pdf 上告を検討されていらっしゃるそうです。 コメントを読んだ感想ですが、槌田さん、自分の意見がなぜ裁判所に受け入れられていないかを理解できていないようです。 なんというか、独りよがりなんですよね。訴えかける相手が見えていないというか。正しいことを述べるだけではダメで、相手に、この場合は裁判官に理解してもらう必要があるのです。 そもそものきっかけとなった論文にしてもそうです
asahi.com（朝日新聞社）：過払い金返還、トラブル続々 弁護士依頼で高額報酬請求 - 社会
ＭＩＲＡＩＯでは弁護士の監督のもとで、事務員らが依頼者の債務状況などを電話で確認している＝東京都港区、井上写す 払いすぎた金利を貸金業者から取り戻す「過払い金返還請求」をしたばかりに、弁護士や司法書士の事務所からいきなり予想外の報酬を求められるトラブルが続発している。借金額に上限を設けた法改正で、借金返済に窮した債務者が返還請求にすがる動きが予想されるなかで、日本弁護士連合会は新たなトラブルを生まないよう、規制強化を検討している。 秋田県の男性（６６）は２００８年冬、「利息を取り戻し、借金を終わらせませんか」と書かれた新聞の折り込みチラシに目がとまった。東京都内の弁護士事務所による出張相談会の宣伝だった。 消費者金融３社に、計７０万円の借金があった。秋田市の相談会場に出向くと、男性弁護士から「１００万円は過払い金が戻ってくる。手数料もそこから賄える」と説明され、債務整理を頼んだ。
有罪率100％！ - apesnotmonkeysの日記
裁判員制度がはじまってから1年、ということで各社が報じているが取りあえず毎日の記事から。 毎日jp 5月21日 「裁判員制度：開始１年 ５３０人に判決 無期懲役は８人」 国民が重大事件の審理に参加する裁判員制度が始まって２１日で１年。最高検は２０日、同日までに裁判員裁判で５３０人に判決が言い渡されたと発表した。今後、７月末までの２カ月余で約３６０件の審理が終わる予定を明らかにし、「『裁判の滞留』は解消に向かいつつある」との認識を示した。 （……） 最高検によると、判決が出た５３０人はすべて有罪。強盗殺人未遂罪での起訴が強盗致傷罪と認定されるなど、３人は起訴より軽い罪名が適用された。取り調べの一部を録画したＤＶＤは３件の公判で上映された。最も重い量刑は無期懲役で８人。実刑は４３７人、執行猶予判決は９３人で、執行猶予のうち５７％の５３人に保護観察が付いた。判決に対する検察側控訴はゼロ。 530
2010年4月1日の判決後のSimon Singhのメッセージから
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焦点：インドの集団レイプ事件、「世論過熱」に慎重意見も
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