京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、

京都工芸繊維大（京都市）の副学長が著者を務めた学術論文5本に、研究グループとして過去に発表した成果を適切に引用せず使い回す「自己盗用」があった疑いのあることが、毎日新聞の取材で判明した。論文を掲載した海外の複数の出版社編集部は調査を開始。副学長はこのうち1本について出版社に訂正を依頼したという。 学術論文には新規性のある未発表の内容を盛り込むことが重視される。自身の研究成果であっても、過去に発表済みのものを適切な引用なく再び発表することは「自己盗用」や「二重投稿」と呼ばれ、研究業績の水増しにつながる不正行為とされている。 毎日新聞は研究者の協力を得て、副学長が著者を務めた2000～06年の論文を調べた。論文の類似度をチェックするソフト「iThenticate（アイセンティケイト）」を使い、論文の内容の類似率を計測した。

心臓病分野の最高権威とされる国立循環器病研究センター（以下、国循）。その経営トップの大津欣也理事長が研究論文で“画像の使い回し”などの不正を繰り返していた疑惑を本誌・週刊ポスト（2023年8月4日号）がスクープした。報道後に設置された第三者調査委員会は不正の疑いがあると判断して本調査に入った。しかし、この問題はまだまだ収束しそうにない。新たに複数の幹部医師に大津氏と同様の論文不正の疑惑が浮上したのだ。ジャーナリスト、岩澤倫彦氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 国循ナンバー3の瀧原圭子理事。大阪大で初の女性副学長を務めるなど著名な循環器内科医だ。この瀧原理事が責任著者などで関わった4つの研究論文に関して、世界中の研究論文を検証するウェブサイト「パブピア（PubPeer）」で「実験画像の使い回し」の疑いが指摘されている（9月19日時点、以下同）。 〈この実験画像は、別の実験画像の幅と高さを加工して

世界トップレベルに肩を並べる研究大学を育てようと、政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」。その支援先となる「国際卓越研究大」候補の第1号に東北大が選ばれた。巨額ファンドの運用益から研究資金を捻出しようという国主導のプロジェクトは、低迷著しい日本の研究力浮上の特効薬となるのか。大学政策に詳しい石原俊・明治学院大教授（社会学）に展望を聞いた。【聞き手・松本光樹】 ――東北大が国際卓越研究大の認定候補となりました。 ◆まず、1校ということに驚きました。そんなに「選択と集中」を進めていいのでしょうか。 ――東北大は初年度に最大100億円程度を受け取る見通しです。その使い道は卓越大の裁量に任されますが、巨額資金を何に使うべきでしょう。 ◆今、日本の大学が抱える問題の一つは、もはや研究や教育が維持できないほどの人材不足です。文系はもちろん、理系でも、特に基礎科学分野は非正規の研究者が30～50代

高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。

山口大大学院医学系研究科の男性教授が2001～22年に共同研究者と連名で執筆した論文6本に、実験結果の画像データを加工したような痕跡が見つかり、捏造（ねつぞう）や改ざんなどの研究不正の疑いがあることが大学関係者への取材で判明した。山口大は調査会を設置して調べている。 研究不正の疑いがある6本は、欧州分子生物学機構や米国微生物学会などが出版する分子生物学分野の国際学術誌に掲載された。いずれもこの男性教授が論文の責任著者を務めた。生物の持つたんぱく質が別のたんぱく質に及ぼす影響を調べ、腫瘍の形成や細胞の増殖メカニズムなどに関する研究成果をまとめている。 6本の論文で男性教授らは、ヒトのがん細胞やマウスの皮膚細胞などからたんぱく質を抽出する実験をした。抽出したたんぱく質を「電気泳動」という手法で分析し、特定のたんぱく質が作られているか調べた。

躍進する中国の科学研究「本当の実力」は？ 文部科学省・学術政策研究所が先月発表した「科学技術指標2022」調査では、日本の科学力低下と並んで、中国の躍進も注目を引いた。今回、他からの引用回数で上位1パーセント、あるいは10パーセントに入る論文の数で、中国はついに米国を抜いて、いずれもトップに立った。 傍目には進境著しい中国の科学研究は、本当はどの程度の実力を蓄えているのか？　また、世界最高クラスの研究を促すための支援策として導入が決まった「10兆円ファンド」は、日本の科学力復活の起爆剤となりえるのか？　そして、日本は今後自らの立ち位置や存在感をどのように確立していけばいいのか？ 前編記事『ノーベル賞学者・大隅良典博士が語る「日本の科学力が低下した理由」…「論文の引用回数がそれほど重要な指標とは思えない」』に続いて、東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士に聞いた。 ――今回の調査では、（引用回数

「日本の科学力の弱体化」を示す調査結果が、またも報告された。 今夏、文部科学省・学術政策研究所が発表した「科学技術指標2022」は、本来、日本をはじめ世界各国の科学技術活動を5つのカテゴリーに分類し、約170の指標で総合的に評価するものだ。 【画像】いま理系の大学で増えている「ブラック研究室」という大問題 とは言え、それらの中でもひときわ注目されたのが、科学論文の引用回数に基づく世界ランキングだ。言うまでもなく、ある科学論文は他の論文から引用される回数が多いほど、その注目度が高く、間接的ながらも重要性の高い論文と評価される。 今回の調査では、引用回数で上位10パーセントに入る論文数で日本は前回(10年前)の調査より順位を6つ落として世界12位、上位1パーセントの論文数では同じく3つ落として世界10位となった。 20年前の同じ調査では、上位1パーセント、10パーセントとも日本は米国、英国、ド

昨日2022年8月25日、米・科学技術政策局（OSTP）は、公的資金を得て生み出された研究成果について、論文出版と同時に、論文及び根拠データがオープンアクセス（OA）となる、「即座OA」の方針を打ち出しました。 米国の研究助成機関は、1億ドル以上の年間研究開発費の研究助成について180日以内、それ以外の研究助成については360日以内に、「即座OA」の実施計画をOSTPおよび、行政管理予算局（OMB）に提出しなければなりません。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、2024年末までに確定・公開され、遅くとも2025年末までに施行されます。 各研究助成機関の「即座OA方針」は、a）査読付き研究論文と、b）研究データをカバーします。 a）査読付き研究論文については、研究助成機関の指定するリポジトリを通じて、論文が出版後、エンバーゴ期間や時間差なく、社会から無償でアクセス可能となることが想定されて

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

世界で2018～20年に発表された自然科学分野で影響力の大きな上位論文数で、日本が世界12位と、統計がある1981年以降、初めて10位以内から脱落した。文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日にまとめた調査結果で分かった。日本は研究力の低迷に歯止めがかかっていない。 論文は、他の論文に引用されるほど注目度や影響力が高いとされる。同研究所によると、日本が12位になったのは、被引用数が上位10％に入る論文数だ。前期は10位で、新たにスペイン（10位）、韓国（11位）に抜かれた。 日本は論文総数でも前期の4位からインドに抜かれ5位、被引用数が上位1％の論文数も前期の9位からインドに抜かれ10位と、いずれも順位を下げた。とくに注目度の高い論文で、世界における存在感の低下が顕著だ。

福井大の60代の女性教授が、査読を担った千葉大の60代の男性教授と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する「査読偽装」をした疑いがある問題で、2人が不正に査読した疑いのある論文がさらに4本あることがわかった。このうちの1本について米国の出版大手が不正と認定し、撤回を求めていることも判明。福井大と千葉大の調査委員会も計5本すべてを把握しているとみられる。 査読は投稿された論文の妥当性を第三者がチェックし、掲載の可否を判断する。科学の正当性を担保する重要な手続きで、自ら査読に関与する行為は研究不正とされる。2人の不正行為が常態化していた可能性がある。 …

名古屋大学は、世界初の成果として発表した炭素素材の合成に関する論文など3本の論文について、データのねつ造などの研究不正が50か所余りあったと公表し、今後、関係者の処分を検討するとしています。 名古屋大学によりますと、研究不正が明らかになったのは、大学院理学研究科の伊丹健一郎教授らのグループが発表した、「グラフェンナノリボン」という炭素素材の合成方法などに関する3本の論文です。 次世代の半導体の材料などとして期待された「グラフェンナノリボン」は、合成が難しく、3年前に発表された論文は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されるなど世界初の成果として注目を集めましたが、その後、データに不審な点があることが分かり、論文は撤回されたうえで大学は専門の調査委員会を設けて調べていました。 その結果、3本の論文でデータのねつ造や改ざんなどの不正が54か所で確認され、研究成果の根拠が存在しないことが分か

昨日、『史記』の記述をもとに「知識人、昔から変わんねーなウププ」という小文を書いた。 cruel.hatenablog.com するとこれを見てツイッターで「昔の中国の儒学者は、いまの知識人とは役割ちがうんだよ、そんなことも知らないのかバーカ、いまの知識人は何も役にたたなくていいんだよクソが」という非常に建設的なコメントをしてくれた人がいる。えーと、これか。 当時の儒教は現代でいういわゆる「学問」ではないんだよね。役に立たないことに没頭する「学問」は余裕がある文化人にのみ許された行為であり、役に立たないからこそ価値があるの。役に立ったら学問としては邪道よ。 / “『史記』に学ぶべき知識人の役割とは - 山形浩生の「…” https://t.co/SjJeAf6dnj— でかいの (@dekaino) February 6, 2022 前半はその通り、というか、あそこに挙げた大室幹雄『滑稽』

巫俊（ふしゅん） @fushunia こんな研究があったなんて。 2022年1月5日の神戸大学の記事 「研究グループは、トンガ王国における現地調査において、15世紀に太平洋に落下した隕石によってこれまで知られていなかった津波が発生し、トンガ大国の時代が終焉をむかえたことを発表しました。」 research-er.jp/articles/view/… 2022-01-16 18:26:15 巫俊（ふしゅん） @fushunia 最大30mの遡上高を持つ津波がトゥイ・トンガ島を襲って、王国は取り返しの付かないダメージを受けたとされ、14世紀には各地を統一していた強力なトゥイ・トンガ王国（中央太平洋の近隣の島々にもその勢力を拡大してたと伝承される）が、突然、対外的な影響力を失ったそうです。その理由が隕石だとは。 2022-01-16 18:35:08 巫俊（ふしゅん） @fushunia 「現地

掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載するインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）が増えている問題で、文部科学省は、ハゲタカ誌に対して何らかの対応をとっている大学は全国で36％にとどまるとのアンケート結果を公表した。国立大は8割が対応していたが、私立大は3割に満たなかった。国がこの問題で大学の対応状況を調査したのは初めて。 ハゲタカ誌はネット上で無料公開されている学術誌で、近年急増している。特徴は、著者とは別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明――などとされ、著者が掲載料を払えば論文がそのまま載るケースもある。研究者は、研究論文が学術誌に掲載されないと業績と見なされないため、安易に業績を得られる手段として日本の研究者の投稿も後を絶たない。

MDPIはハゲタカジャーナルか？MDPIのインパクトファクター（JCR2018)（2019年6月発表） ＭDPI社の学術誌に自分の論文を投稿しても良いものかどうか、で悩んでいる人がかなり多いみたいなので、MDPIに関する評判を纏めておきます。 オープンアクセスジャーナルの発行元の一つに、MDPI (Multidisciplinary Digital Publishing Institute)という会社があります。以前はBeall氏にハゲタカジャーナルという認定を受けていたのですが、強行な抗議行動を行ったため、結局Beall’s Listからは外されました。Beall氏の最近の論文を読む限り、彼はBeall’s ListからMDPIを外しはしましたが、MDPIに対する考え方は全く変えていないようです。MDPIがいかに執拗な嫌がらせ行動を仕掛けてきたかを報告しています。 Still other

日本各地で様々な芸術祭のディレクターをつとめ、地域の価値を再発見するきっかけを作ってきた北川さん。新潟や能登の芸術祭の実例も交え、芸術祭にかける思いを語ります。

京都大は15日、霊長類研究所（愛知県犬山市）の正高信男元教授（66）が過去に発表した4つの論文において、実験を行った事実が認められないため捏造(ねつぞう)と認定したと発表した。正高氏に論文撤回の勧告を行い、処分を検討するという。正高氏は京都新聞社のこれまでの取材に対し「実験データは京大にあるはず。（京大の）調査に疑念がある」などと反論していた。 【写真】京都大霊長類研究所のチンパンジー飼育施設 京大の説明では、元教授が霊長研に所属していた2019年11月に発表した論文に関し、記載通りの研究が行われていたか疑問視する通報などがあり、昨年6月から調査を進めた。 京大によると、正高氏の著作物や研究室を調べたが、論文に関連する資料は残っていなかった。また、正高氏は京大の調査に協力せず、研究資料データなどを提示しなかったとしている。その結果、正高氏の発表した4つの論文で、故意による捏造があったと判断