排出量取引と炭素税に関する基礎的経済学 - himaginary’s diary
Econospeakでピーター・ドーマン（Peter Dorman）が表題（「The Basic Economics of Carbon Permits versus Carbon Taxes」）のScribdを公開した*1ので、以下に拙訳で紹介する。 多分幾つかの簡単な図が、排出量取引と炭素税を巡る議論を覆っている混乱の霧を貫いてくれるだろう。もしかしたら駄目かもしれないが、とにかく以下の通り試してみる。 最初の図は、炭素排出量（主に化石燃料）に関する非常に単純化された需要曲線だ。ここでは、我々がその形状を正確に知っているものとして描いている。 我々は高い炭素排出量Q1と低い価格P1から出発する。目標は炭素排出量を低い水準Q2まで落とすことだ。方法は2つある。一つは排出量取引を導入し、キャップの合計をQ2とすること。排出量の制約は、需要Dと相俟って、炭素価格をP2まで押し上げる。そのこと
米国の温暖化否定を概観する (8) まとめ
1970年代から1990年代にかけての「CFCによるオゾン層破壊」をめぐる戦いで、否定論者たちは次のような行動をとった。 証拠に反論する広告キャンペーンの開始 自分の視点を支持する、既に否定された科学研究や神話を科学的事実として宣伝する 科学的な不確定さを指摘し、即時対応したときの経済減少を主張 自分たちの視点を支持するローカルなデータを使い、全地球的な証拠を無視する 「予算獲得のために大災厄の不確かな予測を利用している」と、科学者を批難する 「イデオロギー的ゴールを推進するために環境問題を誇大宣伝している」と環境保護主義者を批難する 「米国だけ規制したら、競争力を失う」と主張する 「対策をとるためには、さらなる研究が必要だ」と主張する 影響とともに生きていく方が費用がかからないと論じるこれは、温暖化否定論で行われていることと、まったく同じである。 ==>米国の温暖化否定を概観する (1)
米国の温暖化否定を概観する (5b) 温暖化否定シンクタンク
反環境保護と保守系シンクタンクの関係を調査した研究がある： ==>Jacques PJ, Dunlap RE, and Freeman F: "The organisation of denial: Conservative think tanks and environmental scepticism", Environmental Politics, 17:3, 349 ― 385, 2008 DOI: 10.1080/09644010802055576 保守系シンクタンクも常に生成消滅しているため、既に最新断面ではなくなっているが、概況はよくわかるので、まず、このJacques[2008]を見ていくことにする。 Jacques[2008]が調査対象とした保守系シンクタンク(CTT: Conservative Think Tank)は、Heritage Foundationのリストに
米国の温暖化否定を概観する (7b) ゆるがない米国の世論
Climate Gateのドタバタが2009年11月にあった：[Katherine Noyes: "Hacked Climate Emails: Tempest in a Teapot?" (2009/11/25)] Union of Concerned Scientistsの広報担当Aaron Huertasは、「ハッキングされた科学者たちがやりとりしていたEmailメッセージは、言葉の選択が良くないものもあったが、実際に行われている科学に何らの欠点を示すものもない。Isaac Newtonは時には間違っていたが、それは重力理論が間違っていることを意味しない。」と述べた。 数週間後に国連気候変動会議が Copenhagenで開かれるにあたり、この分野における指導的な科学者たちは今週中にやっておきたいことが多くあっただろう。しかし、それはできなかった。匿名の泥棒によって、East Angl
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Abetch : 「対処可能な真実」 ポール・クルーグマン ニューヨーク・タイムズ