先日私は、小保方博士に対する、人権侵害を含めた過度なバッシングはやめるべきだと書きました（STAP細胞論文撤回へ〜事実と過度な個人攻撃は分けるべき）。このため、小保方博士を擁護するのか、という批判もいただきました。 懸念していたとおり、週刊誌や２ちゃんねるなどで、小保方博士の身辺が暴かれバッシングされています。一部は熾烈を極めています。 私の周囲からも「あれだけのことをしたら叩かれて当然」という声を聞きます。「叩く」が行為に対する批判ならいいと思います。けれど、家族は関係ないだろう、プライバシーをあばくのは明らかに行き過ぎだと思うのです。 連続殺人犯などと同格に論じられているのは、どう考えてもおかしいと思います。 さすがに最近の新聞などの報道は、理研や早稲田大学に対する批判に向かっているようですが… そうこうしているうちに、STAP細胞が存在していたら、小保方博士に罪はないのではないか、と

いろいろな論点がある今回の問題ですが、深刻なのが、博士号とは何なのか、何をあらわしているのか、意味があるのか、という部分に疑問が呈されてしまったことです。 博士号なんて、コピペで取れるんだ、誰もチェックしないんだ… 多くの人達がそう思ったことと思います。それが、私は悔しくてたまりません。 何度か書いてきましたが、私は大学院時代の指導教官である浅島誠先生から、君は向いてないから別の道に行った方が良い、と言われ、博士号を取得せずに、大学院を中退し医学部に入り直しました。 自分の研究能力のなさという恥を晒すようで恐縮ですが、浅島先生は簡単に博士号を取らせてくれなかったわけです。クオリティコントロールは厳格でした。 正直恨んだこともあります。けれど、だからこそ、別の世界でがんばってやろうと奮起したし、早くから別の世界に行くことができたわけです。もしズルズルと研究を続けていたらと思うと、ぞっとします

昨日メールマガジンを発行した後、大きなニュースが入ってきました。NatureのSTAP細胞論文の共著者である若山照彦山梨大教授が、論文の撤回を呼びかけたというのです。 ＳＴＡＰ細胞「確信なくなった」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140310/t10015868081000.html ＳＴＡＰ細胞「確信持てず」 共著の教授、撤回呼び掛け http://www.asahi.com/articles/ASG3B6KBVG3BULBJ00P.html STAP細胞「確信持てず」 共著の若山照彦・山梨大教授、撤回呼び掛け http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/10/stap_n_4933897.html ＳＴＡＰ細胞:論文の取り下げ提案…「データ再検証必要」 http://mainichi.jp/select/news/20

片木りゅうじ はてなID：uprazhnenieさんが、ブログで事件を総括されている。 記者がみる「科学報道」とiPS治療の虚報 http://d.hatena.ne.jp/uprazhnenie/20121014/1350224323 長々と書かれているが、言いたいことは下記に集約されている。 【本文の要約の箇条書き】 １）ハーバード大学客員講師を名乗る森口氏の所属を調べるのは失礼だった。 ２）「学会の常識」を確認する間もないほど、新聞記者の競争は激しい。 ３）科学は分野がタコつぼ化し、全てを理解できないのは当然。 ４）ノーベル賞を取った分野だから破格の扱いをしてしまった。 ５）解決策は、結局はない。しかし、それが科学報道なのだ。 一つ一つ、掘り下げてみよう。 １）ハーバード大学客員講師を名乗る森口氏の所属を調べるのは失礼だった。 新聞記者が常識のある人なら、 「客員」という言葉の意味は

SSAの片木りゅうじ氏に緊急で執筆していただきました。 8月31日産経新聞Webにて、驚くべき報道が掲載された。「福島で「全ゲノム解析」　被曝調査で環境相表明」 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120831/dst12083100360000-n1.htm 記事によれば、東京電力福島第１原発事故の被爆による遺伝子への影響を調べる為に、福島県民、特に子供を対象として、政府主導で全ゲノム解析をおこなうという。政府・民主党の細野大臣の発言だという。これは全く科学的妥当性が認められない検査であり、また福島県民に対する風評被害をさらに助長させうる危険性を孕む可能性も否定できない。仮にこの報道が事実であるならば、政府・民主党は経済や安全保障の問題のみならず、科学においても手痛い失策を重ねることは免れないであろう。 全ゲノム解析とは、私達の体を構成している細胞

５月１７日、科学ジャーナリスト賞の授賞式に参加しました。感想を書いてみたいと思います。 まずはじめに、日本科学技術ジャーナリスト会議の武部会長からの審査過程の説明がありました。 大賞の「封印された原爆報告書」（NHK広島放送局制作）に対しては、満場一致で大賞に決まったものの、長崎大学の名誉教授の方から、「封印された」という言葉に対して、封印されていたわけではなく、公開されていたとの強い抗議があったことが説明されました。 たしかに非公開ではなかったけれど、報告書の中身はあまり一般に知られていなかったわけで、それを公開した意味は大きいということで、受賞は揺らがなかったということです。 このあと、私と松澤哲郎さんの受賞理由と、候補に残った作品の説明などがありました。松澤さんの作品に関しては、この賞が科学者自身が本を書いたりすることを評価しているということも受賞の理由であると述べられ、その点で、候

以下の資料が公表されました。 野村総合研究所　「NRIパブリックマネジメントレビュー」　2011年3月号 真・成長戦略としての科学技術系博士人材の育成 社会システムコンサルティング部　佐藤 将史 社会システムコンサルティング部　岩瀬 健太 博士と社会のミスマッチをどうするかという点を考察しており、「日本版AAAS」に言及しています。ご紹介まで。

Twitterなどをみていると、今回の震災に関して、「サイエンスコミュニケーター」への風当たりが強いような感じがする。 曰く、「フリップもCGも作れず役立たず」 曰く、「非常時に沈黙している。けしからん」 （上記はあくまで私の意訳なので、本当のツイートではない点をご注意）。 評判が高いのが、物理系を中心とする科学者など。そういう人がいれば「サイエンスコミュニケーターなどいらない」という声も。 正直「フルボッコ」という感じだ。 この「サイエンスコミュニケーター」の定義が非常に曖昧で、定義を広げれば、様々な媒体で発言する科学者だって、フリップやCDを作る美術スタッフだって「サイエンスコミュニケーター」ではないかと思うのだが…自分を含めないで批判対象にできるという意味で、フルボッコされやすいのかもしれない。 人々が「サイエンスコミュニケーター」に求めていたものが何かも判然としない。池上さんのよう

東京工業大学大学院理工学研究科工学基礎科学講座　調麻佐志さんよりご寄稿いただきました。 クライシスコミュニケーションとサイエンス／リスクコミュニケーションに関する試論 調　麻佐志　（東京工業大学大学院理工学研究科工学基礎科学講座） サイエンスコミュニケーションと非常に近い領域として、リスクコミュニケーションおよびクライシスコミュニケーションがある。広義のサイエンスコミュニケーションは科学技術に関する科学技術者・科学技術者共同体と市民との間のコミュニケーション（あるいは、市民を含むステークホルダー間のコミュニケーション）を意味する。それに対して、リスクコミュニケーションはリスクに関する知識・情報についてのステークホルダー間のコミュニケーション（とそれを通じた知識・情報の共有）として、また、クライシスコミュニケーションは災害や事故、戦争など有事における事態収拾・管理のためのコミュニケーションと

最先端・次世代研究開発プログラム採択決定 ファイル：若手・女性研究者支援、３２９件選定 若手や女性研究者に４８６億円　政府の助成プログラム 総合科学技術会議や日本学術振興会の該当ページにまだ採択課題が出ていないのだが、どなたかがウェブにアップしている（いずれ政府のページに公開されると思うが）。 すでに書いたとおり、今回の件は様々な教訓をもたらしたと思う。 最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れに対する反応に課題決定に関するtweetを追加。

最先端研究開発支援プログラムの、若手・女性研究者等を対象とした支援策に関して、採択課題決定が遅れている。 昨年末サイエンスポータルが「遅れる若手・女性研究者対象の研究開発支援課題決定 」という記事を出したが、最近その理由が明らかになってきた。 日経BTJ記事「【特別無料公開】若手期待の最先端・次世代研究開発支援プログラム、採択者の年度内決定に暗雲、和田政務官が申請書の追加提出を示唆」によると、和田政務官がストップをかけているという。 その原因は、9月に科学技術政策担当の内閣府政務官に就任した和田隆志・衆議院議員にあるとされる。実際、2011年1月13日の記者会見で作業の遅延について聞かれた和田政務官は、「プロジェクト自体を駄目だと言っているのではなく、誰に何をやってもらうかをきちんと決める必要がある。現段階では、その判断をするための材料が足りない」と発言。さらに「足りない材料とは何か」との

クリスマスイブの２４日、平成２３年度予算案が閣議決定された。 財務省　平成２３年度予算政府案 この中で、文教・科学技術予算のポイント (PDF5,286kb)をみてみる。 科学技術振興費については、１兆３３５２億円と、２２年から１８億円増えている。 これに関しては、菅総理の意向が直前に働いたようだ。 科学技術振興予算増額を　首相「わがまま言う」 これを菅総理の「クリスマスプレゼント」として歓迎する向きもあるが（政府、2011年度予算案を閣議決定　科学技術振興費、菅首相のツルの一声で増額に）ゴリ押しとの批判もある。 また、以下のような批判もある。 【政論】２３年度予算案　これが政治主導といえるのか！？ 理系出身の首相が科学技術分野にこだわるのは分かるが、それならば概算要求の段階から指示を出せば済む話だ。直後に「科学技術の面ではわがままを言わせてもらう」と自らの政治決断をアピールしたことを考え

ノーベル経済学賞に、マサチューセッツ工科大のピーター・ダイヤモンド教授ら3名が選ばれた。 http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2010/ 授賞理由は「for their analysis of markets with search frictions」 報道などによれば、ダイヤモンド教授が提案した「サーチ理論」と、それに基づく失業問題、求職活動と採用活動のミスマッチの研究だという。 経済学に関しては門外漢なので、その内容に深く入ることはできないが、この「求職活動と採用活動のミスマッチ」ということから思い出されたのは、大卒就職と博士の就職にも「ミスマッチ」があるということだ。 前回エントリーでも触れたが、リクルートワークスの調査によれば、大卒就職では、従業員300人未満の企業は、求職者に対し求人が4倍以上あるという状

ホームレス博士　派遣村・ブラック企業化する大学院 (光文社新書) 作者: 水月昭道出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/09/17メディア: 新書購入: 3人 クリック: 123回この商品を含むブログ (28件) を見る目次 第一部：派遣村・ブラック企業化する大学院 第二部：希望を捨て、「しぶとく」生きるには 著者の水月さんよりご献本頂いた。御礼申し上げる。 高学歴ワーキングプア 「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書) 作者: 水月昭道出版社/メーカー: 光文社発売日: 2007/10/16メディア: 新書購入: 9人 クリック: 324回この商品を含むブログ (231件) を見る にて、大学院、博士号取得者の惨状を世に知らしめた水月さんの新刊。 それから3年、さらに深刻化する博士を取り巻く現状を、当事者の視点から鋭く描く。 第一部で描かれる状況は、目を覆うほど深刻だ

12月25日18時過ぎ、閣議にて平成22年度予算案が決定された。 平成２２年度予算政府案 平成22年度予算のポイント 文教・科学技術予算 によれば、特別研究員事業は平成21年度の163億円から167億円に、また、国立大学法人運営費交付金は 11,695億円 ⇒ 11,585億円と減額、科学研究費補助金 1,970億円 ⇒ 2,000億となった。 ただ、これは昨年度からの比較で、概算要求と比較しないといけない。 平成22年度文部科学省　概算要求等の発表資料一覧（平成21年10月） のなかの資料（こちら）によれば、特別研究員事業の概算要求は170億円であったから、3億円（1.8%）の縮減となっている。ただ、縮減幅は小さい。 その他の予算についても、しっかりとみていなかければならない。 行政刷新会議、事業仕分けの結果がどの程度反映されているのかもチェックの必要あり。

研究者ネットワーク設立準備のためのメーリングリストを立ち上げました。 http://groups.google.co.jp/group/researchers-net googleアカウントお持ちでない方などはご招待させていただきますので、自己紹介文（実名必要）をenodon+net@gmail.comまでお送りください。 以下ご案内文です。 今回の行政刷新会議の事業仕分けで、日本にも、科学技術政策に対し意見を言い、社会に情報を発信する、特定の利益を目指さない、分野横断的な研究者団体が必要だ、という声が高まっています。 そこで、非営利、非政府な草の根組織として、研究者のネットワークを作りたいと思います。 研究者ネットワークは、若手研究者や市民が持つ知を集約し、言論を広く社会に発信することにより、科学・技術を未来に活かすことをミッションにかかげ、未来の科学のために、特定集団の利益ではなく、社

今回の行政刷新会議の仕分けで、日本にも科学技術政策に対し意見を言う、特定の利益を目指さない、分野横断的な研究者団体が必要だ、という声が高まっている。非営利、非政府な草の根科学組織だ。 たまたま私は、代表をしていたNPO法人サイエンス・コミュニケーションから、科学技術政策に関する活動を独立させて、新しい団体を立ち上げようとしてたので、こうした声にこたえたいと思う。 現在以下のようなことを考えている。 若手研究者のネットワーク 私の出身でもある生化学若い研究者の会を中心に、若手研究者の会が集まって、今回の仕分けに対する声明を発表しようとしている。これを発展させて、若手研究者連盟を作りたい。 組織形態のモデルとして考えているのは、反貧困ネットワーク。 以下のような研究者ネットワークが作れないか。 事務局機能などを担う組織 ただ、ネットワークはただ集まればできるというものではないので、コアの団体が

行政刷新会議の事業仕分け、11月13日分は以下のようになった。 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov13kekka/3.pdf 当日配布資料 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/nov13.html ３−１７ http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-am-shiryo/07.pdf ３−１８ http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-am-shiryo/08.pdf ３−１９ http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov13-am-shiryo/09.pdf ３−２０ http://www.cao.go.jp/sasshin/o