菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。 ■表で見る　事業仕分けで悲鳴を上げている業界 科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。 【関連記事】 ・ 事業仕分け、産業界から悲鳴 ・ 「国際競争力を失う」スパコン凍結で研究者 ・ 技術立国あきらめたのか　ロ

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 事業仕分けWS3まとめwiki このサイトのリンクから飛んでこられる方が多いようですね。先週末に事業仕分け関連で一連のエントリを立ててから、上記のサイトを経由してきたヒット数は250以上になる模様です。というわけで僕も上記サイトを一渡り読んでみたんですが、どうも当blogへのリンクは下記2エントリに対してのみのようですね。 「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた（追記あり） 初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ で、このまとめサイトの運営に携わっている方々に僕は伺いたいのです。「な

RIETI政策対談では、政策担当者とRIETIフェローが、日本が取り組むべき重要政策についての現状の検証や今後の課題に対し、深く掘り下げた議論を展開していきます。 国立大学が法人化されてから4年が経過し、日本の大学改革議論が盛んに行われている。RIETIでも政策シンポジウム「経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方」を2008年5月30日に開催し、国立大学のガバナンスの問題点や予算配分の考え方、また、国際競争時代に求められる今後の大学像について、さまざまな議論が行われた。第7回政策対談では、シンポジウムにも参加していただいた、藤城 眞 (財務省 主税局 税制第三課長/前財務省主計局主計官 (文部科学担当))と玉井克哉 (ファカルティフェロー/東京大学先端科学技術研究センター教授)の両氏に、シンポジウムでの議論を踏まえ、どういった大学改革が我が国の高等教育および研究水準の向上につながるのかに

神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 はてブ：タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか はてブ：「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える（追記あり） はてブ：「事業仕分け」後の生き残り策を考える：徹底的に破壊して「更地」にした上で、新しく大学・研究機関の合理的な経営システムを立ち上げるべき（修正あり） はてブ：それを言っちゃあ、おしめぇよ はてブ：初めから「事業仕分け」は基礎科学研究の壊滅を狙っていた：国の全事業から15%だけ抜き出しているのに、なぜ基礎科学研究の事業はその大半が含まれているのか？ コメント欄だけでなくはてブで

（1）大学等における研究基盤の整備、基礎研究の推進 ○国立大学法人運営費交付金 平成22年度概算要求額   1兆1，833億円 （平成21年度予算額　1兆1，695億円） 国立大学等の教育研究基盤を支えるために必要な運営費交付金を確保し、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図る。 ○私立大学等経常費補助等 平成22年度概算要求額　3，595億円 （平成21年度予算額　3，374億円） 私立大学等の運営に必要な基盤的経費を確実に措置するとともに、施設・設備の高度化・高機能化を支援する。 ○大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究の推進 平成22年度概算要求額    1，236億円 ※一部国立大学法人運営費交付金の内数 （平成21年度予算額 1，146億円） 国立大学における共同利用・共同研究により先端的な学術研究を推進するとともに、最先端の学術研究を支える基盤的な研究設備

刊行に寄せて 目次（PDF：620KB） はしがき はじめに 第1部　世界の大転換期を乗り越える日本発の革新的科学技術を目指して 第1章　我が国の科学技術を取り巻く環境の変化 第1節　イノベーションの新たな潮流 1　イノベーションのオープン化、グローバル化 2　モジュール化の進展による新興国への生産工程等の移行 3　科学とイノベーションの接近、シミュレーションや数学の活用などによる研究開発の在り方の変化 4　知識融合、組合せなどによるイノベーションの増加 5　研究開発投資の大規模化及び政府の関与の高まり 第2節　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化 1　研究人材の国際流動の増大と獲得競争の激化 2　我が国における研究者等の受入れの状況 3　我が国研究者の国際流動等の現状 第3節　今後の科学技術の目指すべき姿 第2章　我が国に求められるこれからの科学技術 第1節　地球環境問題への対応と展

前述のように諸外国では大競争時代に備えて、研究開発システムの改革とイノベーション創出に資する政府の研究開発投資の拡大等を着実に行っている。米国、中国等に比べ、資源・人口等の物量面において優位に立てない我が国がこれに対抗するためには、研究開発の活性化・効率化によるイノベーションの創出を行っていくことが必要である。 しかしながら、我が国の科学技術を巡っては、アジア諸国の科学技術への投資の急増及び研究・技術水準の急激な上昇による比較優位の縮小、我が国の人材基盤の脆弱（ぜいじゃく）化の懸念、、サイエンス型産業や第3次産業における国際競争力の低迷、技術経営等を巡る「出口戦略」面の弱点など、様々な課題が山積している。このため、今後、研究開発システムの改革等を推進していくには、このような課題の解決を念頭に置きつつ行っていく必要がある。 1　指標で見るアジア諸国の急速な追い上げ 我が国の平成18年度の名目

菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明し、物価が持続的に下落するデフレに逆戻りしたことを公式に宣言した。政府がデフレと認定するのは2006年6月以来3年5カ月ぶり。 報告は、デフレが日本経済の先行きに与える影響について「景気を下押しするリスクが存在する」と言及。価格競争の激化が企業収益を圧迫し、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねない状況に警戒感を強めている。政府が検討中の追加経済対策での対応や日銀の量的緩和策に注目が集まりそうだ。 内閣府は、(1)生鮮食品、石油製品などの影響を除いた消費者物価指数が前月比で6カ月連続の下落(2)7〜9月期の名目GDP（国内総生産）伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回り、デフレを示す「名実逆転」が継続(3)大幅な需要不足が続き、物価の下

科学技術予算、かみあわぬ議論  [09/11/20] 東京科学グループ・行方史郎、安田朋起、佐々木英輔、佐藤久恵 行政刷新会議の「事業仕分け」で１３、１７の両日、文部科学省の科学技術関連施策約４０項目が対象になり、科学とお金をめぐる議論が衆人環視のもとにさらされた。意義や成果について「国民目線」のわかりやすい説明を求める仕分け人と、うまく答えきれない文科省側の間に溝が目立ち、「科学技術にどれだけ税金を投じるべきか」という判断の難しさが浮き彫りになった。 ◇「事業仕分け」、関連の約４０施策も対象 事業仕分け人には松井孝典東京大名誉教授（中央）ら自然科学系研究者４人が参加した＝１３日、東京都新宿区、池田良撮影 ◇仕分け人・文科省に溝 事実上の凍結を言い渡された次世代スーパーコンピューター開発（来年度概算要求額２６８億円）。文科省側が掲げる「計算速度世界一」の目標に疑問が出たが、議論はかみ合わな